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公立高等学校等就学支援金について

記事ID:0026745 2022年6月6日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

公立高等学校等就学支援金制度の概要

就学支援金手続きのご案内

 7月新規申請

 就学支援金の受給要件に関係する課税標準額と市町村民税の調整控除額は、毎年6~7月頃に決定されます。これに伴い、令和4年6月まで就学支援金を受給されていない方で、7月より申請を希望される場合は、下記「高等学校等就学支援金オンラインシステム(e-Shien)」にアクセスし、オンライン申請を行ってください。

 ■高等学校等就学支援金オンライン申請システム(e-Shien)<外部リンク> ←オンライン申請はこちらから

 ■申請者マニュアル(R4月7日~) [PDFファイル/3.36MB] 

 ※手続きの詳細については、各学校よりご案内します。

制度の概要

 平成26年4月1日以降、公立高等学校等に通う一定の収入額未満の世帯の生徒に対して、授業料に充てるための「就学支援金」(授業料相当額)を支給します。
 なお、国から交付された「就学支援金」を生徒に代わって県が受領し、授業料と相殺します。生徒や保護者が直接受け取るものではありません。

受給要件

 世帯(保護者等)の市町村民税の課税標準額×6%ー市町村民税の調整控除の額が合計304,200円未満であること。

主な手続き

  1. 受給資格認定申請(4月入学時)
  2. 収入状況届出(毎年6月頃)
    ※手続きの詳細については、毎年各学校よりご案内します。

就学支援金の支給額(授業料相当額)

区分 全日制 定時制 通信制

就学支援金
(月額)

9,900円 2,700円

310円
(1単位)

就学支援金制度の詳細(文部科学省ホームページ)

 高校生等への修学支援(文部科学省外部サイト)<外部リンク>

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