保育士資格及び保育士経験を活用した幼稚園教諭免許状（幼保特例）の申請【教育職員免許法 附則第18項】

 

要件

■この制度は、令和12年3月31日までの時限特例です。令和12年3月31日までに要件を満たし、申請する必要があります。
（教育職員免許法　附則第18項）

　保育士資格を持ち、下記に定める期間を良好な成績で勤務した者が、一定の単位を修得し、幼稚園教諭免許状の授与申請を行う際の手続きです。

1. 【幼保特例1】の要件　　※適用期間：令和12年3月31日まで
   保育士資格を持ち、3年以上かつ4,320時間以上、保育士として良好な成績で勤務した者　
2. 【幼保特例2】の要件　　※適用期間：令和5年4月1日から令和12年3月31日まで
   特例1に加え、2年以上かつ2,880時間以上、幼保連携型認定こども園での保育教諭として良好な成績で勤務した者
   （1と合わせて、合計5年以上かつ7,200時間以上の経験が必要です）

1.及び2.のそれぞれの要件を満たす場合に、修得が必要な単位は以下のとおりです。
　◆【幼保特例】修得必要単位（法附則第18項） [PDFファイル／130KB]

取得方法等に関する詳細は、以下の文部科学省のホームページをご覧ください。
　　◇幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例＜外部サイト＞＜外部リンク＞

なお免許状取得に必要な単位の相談については、免許取得相談により受け付けています。

1.　対象施設

　幼保特例の対象となる施設（認可保育所等）については、次のリンクをご覧ください。

• 対象となる保育所一覧【「ここdeサーチ」（WAMネット）】＜外部リンク＞
  • 上記にない施設については、該当の有無について管理免許係（電話番号：058-272-8742）へお問い合わせください。

2.　申請期間

　受付停止期間

​　令和8年2月26日から3月31日までの期間は、新規卒業予定者に係る大学等からの一括申請に対応するため、個人申請を受け付けません。

　4月から県内の学校に教員として勤務予定の方で、在職年数や単位修得等の関係で、受付停止期間中でないと申請出来ない等の特別な理由がある場合は、2月上旬から2月末を目途にメール（c17785@pref.gifu.lg.jp）にてお問い合わせください。

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申請期限及び発行日

• 申請期限：毎月25日（25日が閉庁日の場合は直前の開庁日）

      ※令和7年12月の申請期限は12月22日です。
      ※令和7年度の最終受付は、令和8年2月25日です。

• 発行日等：申請された月の月末付で免許状を発行
• お届け日：翌月の中旬頃（15日から20日頃）に申請者のお手元に届くよう発送します。

3. 申請手続き

 

（1）必要書類、申請スケジュール等

以下をご覧いただき、ご自身に必要な書類を準備し、申請いただくようお願いします。

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HP掲載_申請の流れ必要書類等（幼保特例） [PDFファイル／989KB]を必ずご確認のうえ、申請してください。

 

（2）申請様式等

「仮申請フォーム_幼保特例」を活用する場合、フォーム上で上記書類の内容を入力し作成することが可能で、様式のダウンロードや打ち出しが不要です。

※本仮申請フォームへの入力にかかる時間は、およそ申請30分から1時間程度です。お時間に余裕のある時にお手続きを進めてください。​

上記をご確認いただけましたら、「仮申請フォーム幼保特例＜外部リンク＞」から手続きを進めてください。

 

教育職員免許状の申請書類​のうち、園長等に作成いただくものは、下記様式をご活用ください。

※免許状は簡易書留にて郵送します。返信用封筒は、以下のとおりご準備ください。

 　角形2号（A4を折らずに送付できる大きさ）

• 切手530円分（免許状4枚以下）、620円分（5枚以上）を貼付
• 宛先・宛名を記入（宛名は「○○様」）
• 表面の余白に「簡易書留」と朱書き
• 裏面に「〒500-8570　岐阜県教育委員会事務局義務教育課管理免許係」と記入​

※添付いただく戸籍抄本等の内容で、本籍地や氏名の変遷が分かるかどうかご不明の方は、 申請書類発送前に「戸籍抄本等の事前確認フォーム＜外部リンク＞」をご利用いただくことで、事前に当方で内容を確認することが可能です。ただし、この方法をご利用いただく場合、確認にお時間をいただきますのでご了承ください（概ね、5開庁日以内）。​

（3）手数料

• 免許状1通につき　5,000円

手数料の納付方法は、下記のいずれかです。

• 仮申請フォーム幼保特例＜外部リンク＞（申請書等をオンライン上で作成）から申請し、オンライン上で納付する。
• オンライン納付フォーム＜外部リンク＞（申請書等を自身で作成）から申請し、オンライン上で納付する。

※　Q8「免許取得の根拠規定を選択してください。」の設問では「法附則第18項（幼保特例）」を選択してください。

• 「岐阜県収入証紙」を申請書に貼付する。

「岐阜県収入証紙」は、県内の金融機関（銀行等）でお買い求めください。※ゆうちょ銀行（郵便局）を除く
※「収入印紙（国）」（印紙税を納めるためのもの）とは異なります。ご注意ください。

※なお、岐阜県収入証紙は、令和7年12月31日に販売を終了予定です。すでにお持ちの岐阜県収入証紙は、令和8年9月30日までお使いいただけます。

• 普通為替又は定額小為替による方法​

岐阜県外にお住まいの方で、岐阜県収入証紙を購入することができない方は、ゆうちょ銀行の普通為替又は定額小為替を申請書に同封してください。
※為替の「おなまえ」等の欄には何も記入しないでください。

• 県庁にて納付する方法（来庁が必要です）

　県庁にて納付する場合、事前に必ずご連絡ください。納付可能な方法についてご案内させていただきます。

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（4）申請書類提出先

【提出先】〒500-8570　岐阜県教育委員会事務局義務教育課管理免許係（住所不要）　

• 郵送の場合は、封筒の表に朱書きで「免許状授与申請書在中」と記入してください。
  　※郵便事故等を防ぐため、簡易書留で郵送されることをお勧めします。

（5）その他

　 免許状の氏名はJIS規格「JIS2004」に準ずる字形のみで表記しています。
　 そのため、戸籍上の氏名と免許状の氏名の表記が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

5.お問い合わせ先

義務教育課管理免許係
電話:058-272-8742（直通）　メール：c17785@pref.gifu.lg.jp　FAX：058-278-2817