債権譲渡

「地域建設業経営強化融資制度」等により建設業者のみなさんを支援します。

地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設業者が直面している極めて厳しい状況を踏まえ、国が平成20年11月4日、
「地域建設業経営強化融資制度」の創設及び「下請セーフティネット債務保証事業」の拡充を行いました。
岐阜県については、条件を満たした場合、平成20年11月10日から「地域建設業経営強化融資制度」等を活用した
工事請負代金債権の譲渡について、承諾します。

「地域建設業経営強化融資制度」等の概要

岐阜県発注工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者が融資を希望する場合に、岐阜県の承諾を得て、
工事請負代金債権を債権譲渡先に対して譲渡し、その工事請負代金債権を担保に融資を受けることができる制度です。
具体的な内容については、以下の（一財）建設業振興基金のホームページをご覧ください。
（一財）建設業振興基金（地域建設業経営強化融資制度）＜外部リンク＞
（一財）建設業振興基金（下請セーフティネット債務保証事業）＜外部リンク＞

対象となる建設業者

岐阜県が発注した工事を受注・施工している中小・中堅元請建設事業者
※中小・中堅元請建設事業者とは、原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は
従業員数1,500人以下の元請建設事業者とします。

対象となる工事

岐阜県が発注した建設工事。ただし、次の工事については、対象外とします。

1. 附帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事又は他部局からの支出委任工事
2. 以下の工事を除く、債務負担行為及び歳出予算の繰越等、工期が複数年度に亘る工事
   • 債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事
   • 承認を経て前年度から繰り越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事
   • 債務負担行為に係る工事又は承認を経て繰り越される工事であって、債権譲渡の承諾申請時点において、次年度に工期末を迎え、かつ残工期が1年未満である工事
3. 県が役務的保証を必要とする工事
4. 低入札価格調査の対象者と契約した工事
5. その他、建設業者の施工する能力に疑義が生じている等、債権譲渡の承諾に不適当な事由がある工事

譲渡債権の範囲

請負代金額から既受領額を控除した額ただし、次の場合により、債権譲渡額が異なります。

1. 本件請負工事が完成した場合
   検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から「前払金」、「中間前払金」、「部分払金」及び
   「本件工事請負契約により発生する岐阜県の請求権に基づく金額」を控除した額とします。
2. 本件工事請負契約が解除された場合
   出来形部分の検査に合格し引渡をうけた出来形部分に相応する請負代金額から「前払金」、「中間前払金」、「部分払金」
   及び「本件工事請負契約により発生する違約金等の岐阜県の請求権に基づく金額」を控除した額とします。
3. 請負代金額に増減が生じた場合
   請負代金額の増減により、債権譲渡額も増減するものとします。

譲渡債権が担保する範囲

本制度に係る譲渡債権は、以下を担保するものです。

1. 債権譲渡先の建設業者に対する当該工事に係る貸付金
2. 東日本建設業保証(株)が建設業者に対して有する金融保証に係る求償債権

※債権譲渡先又は東日本建設業保証(株)が建設業者に対して有するその他の債権を担保するものではありません。

債権譲渡先

【平成25年7月1日現在】

• (株)建設経営サービス＜外部リンク＞東京都中央区築地5-5-1203-3545-8534
  〔お問い合わせはこちらへ→東日本建設業保証（株）＜外部リンク＞岐阜支店058-273-2543〕
• 高山建設業協同組合岐阜県高山市下岡本町2344-60577-32-2131
• 飛騨大野建設業協同組合＜外部リンク＞岐阜県高山市上岡本町3-4180577-35-5577
• 南城建設協同組合岐阜県飛騨市古川町谷180-10577-75-2201
• 益田建設業協同組合＜外部リンク＞岐阜県下呂市萩原町羽根2583-30576-52-1165
• 美濃建設業協同組合美濃市極楽寺746番地0575-33-0812
• 恵那市建設協同組合恵那市長島町正家1丁目4番地130573-26-1144
• 恵北建設業協同組合中津川市下野292-50573-72-3089

保証機関

• （一財）建設業振興基金＜外部リンク＞東京都港区虎ノ門4-2-1203-5473-4575
• 東日本建設業保証（株）＜外部リンク＞岐阜支店岐阜市薮田東1-2-2058-273-2543

支払計画等の提出

債権譲渡先から融資を受ける際には、融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金の支払状況及び本制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払計画を債権譲渡先に提出し、債権譲渡先において確認することとしています。

債権譲渡承諾依頼等の様式

以下の添付ファイルのとおり掲示しますので、岐阜県の各発注機関に対して債権譲渡承諾依頼等を行う際にご活用ください。

• 工事履行報告書（例）(PDF:80KB)
• 債権譲渡承諾依頼書（地域建設業経営強化融資制度）(PDF:66KB)
• 債権譲渡承諾依頼書（地域建設業経営強化融資制度）(PDF:67KB)※次年度に工期末を迎える工事の場合
• 債権譲渡承諾依頼書（下請セーフティネット債務保証事業）(PDF:66KB)
• 債権譲渡契約証書（地域建設業経営強化融資制度）(PDF:77KB)
• 債権譲渡契約証書（下請セーフティネット債務保証事業）〔一定割合〕(PDF:135KB)
• 債権譲渡契約証書（下請セーフティネット債務保証事業）〔貸付金精算〕(PDF:61KB)
• 融資実行報告書(PDF:106KB)
• 工事請負代金請求書(PDF:106KB)
• 金銭消費貸借契約書(PDF:92KB)
• 支払状況・支払計画書(PDF:46KB)
• 受益の意志表示(PDF:60KB)