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岐阜県の建設CALS/EC

 岐阜県では、公共事業の透明性を確保し、コストの縮減と事務の効率化により企業競争力を高めるため、建設CALS/ECの導入に取り組んでいます。

関連情報

建設CALS/EC推進協議会

アクションプログラム

建設CALS/ECとは?

 建設CALS/ECとは「公共事業支援統合情報システム」の略称です。公共事業において、従来は紙を中心に行なわれてきたの情報のやり取りを電子化するとともに、インターネットやデータベースを活用可能な環境を創出するための仕組みです。

CALSとは?

 CALSとは、ContinuousAcquisitionandLife-cycleSupportの略語で、「継続的な調達とライフサイクルにわたる支援」と訳されます。
もともとは、1980年代に米国の国防総省が軍の後方支援を目的として、マニュアルをはじめとした各種文書の電子化をはかるためのシステムでした。
現在では、単に文書の電子化のみならず、企業や組織を越えた情報の交換・共有により、効率化、迅速化、品質向上をはかるためのコンセプトとされています。

ECとは?

 ECとは、ElectronicCommerceの略語で「電子商取引」と訳されます。
公共事業における入札・契約をはじめとした調達行為を電子化し、インターネットなどのネットワークを活用することにより、効率化とともに受発注手続きの透明化をはかろうとするものです。
また、民間ではネットワークによる企業間のオンライン取引、インターネットによるオンラインショッピングなどもECと呼ばれます。

岐阜県の取り組み

岐阜県では、情報技術(IT)を活用した情報やサービスの提供など、より豊かな県民生活の実現のための各種施策を進めているところです。
この一環として、公共事業における各種情報の電子化と、電子化された情報の活用による建設総コストの縮減、および効率的で透明な事業執行の実現のため、建設CALS/ECの取り組みを進めています。
建設CALS/ECを実現するためには、受注者・発注者がともに歩調を合わせて情報化等の取り組みを進める必要があります。このため、行政(県・市町村)と民間の関係者からなる「岐阜県建設CALS/EC推進協議会」が設置され、普及・推進に向けた取り組みを進めてきました。

 推進協議会では、建設CALS/EC実現のための具体的な行動計画となる「岐阜県建設CALS/ECアクションプログラム」が策定されました。
県では、具体的な取り組みとして『電子入札』、『情報共有』、『電子納品』を推進、実施しています。

 建設CALS/ECが普及すれば、インターネットによる電子入札や電子納品などが可能となり、県内の公共事業におけるコストの縮減や事務の透明性の向上、効率化が期待されます。

建設CALS/EC3つのキーワード

情報の電子化

 公共事業における図面・地図や書類、写真等のあらゆる情報を電子化します。

通信ネットワークの活用

 インターネットをはじめとした通信ネットワークを活用します。

情報の交換・共有・連携

 公共事業に関係する人たちが、公共事業のプロセスを越えて、情報を交換・共有・連携できる環境を創出します。
これらを、公共事業の各事業プロセス(調査・計画、設計、入札、施工及び維持管理)において実現し、公共事業の業務プロセスの改善をはかります。

 

 CALS/ECイメージ図(国土交通省アクションプログラム2008より)

建設CALS/ECの導入効果

建設CALS/ECの実現により、様々な効果が期待されます。

 CALS効果表