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水素社会の実現に向けた取組

  • 岐阜県では、平成28年3月に策定した「岐阜県次世代エネルギービジョン」に基づき、地域で創出した再生可能エネルギーを地域内で利活用する「エネルギーの地産地消」を推進しています。
  • この一環として、エネルギー転換時に二酸化炭素を排出せず、エネルギーキャリアとしても注目されている水素エネルギーを利活用する社会の実現を目指し、県、八百津町、岐阜大学及び企業3社が連携して取り組む産学官連携協定を締結しました。

 

締結式の様子

 

    協定書署名者

    古田肇 岐阜県知事
    金子政則 八百津町長
    森脇久隆 国立大学法人岐阜大学長
    酒井康弘 株式会社清流パワーエナジー代表取締役社長
    松久晃基 森松工業株式会社代表取締役社長
    松本勇美夫 ブラザー工業株式会社常務執行役員

     

     

    各者の役割

      岐阜県次世代エネルギー産業創出コンソーシアムを通じたエネルギー関連ビジネスの創出支援や、岐阜県の研究開発機関による技術支援、水素利用の普及・啓発、県内外への情報発信などを通じて積極的な協力を行う。

      八百津町

      研究開発・社会実験への実証フィールドの提供や、施策・事業における再生可能エネルギーの導入・活用、住民への普及啓発などを通じて積極的な協力を行う。

      岐阜大学

      次世代エネルギー研究センターにおいて、研究開発や社会実験に関する知識・技術の提供、共同研究、人材育成などを通じて積極的な協力を行う。

      企業3社

      再生可能エネルギーを活用した水素の製造、貯蔵・輸送、利活用に関する研究開発や、水素社会におけるビジネスモデルの構築に向けた新製品の開発・製造、実証実験などを通じて積極的な協力を行う。