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本社機能の移転・拡充に対する支援制度

地域再生制度の一環として平成27年6月に改正された地域再生法に基づき、県及び市町村が共同で作成した地域再生計画が、平成27年10月2日付けで国(内閣総理大臣)の認定を受けました。

対象地域内において、事業者が、県の認定を受けた本社機能移転計画(地方活力向上地域等特定業務施設整備計画)に従って本社機能を移転・拡充した場合、税制上の優遇措置等の支援制度を受けることができます。

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。

 

 

地域再生計画

県と市町村が共同で作成した地域再生計画は次の4計画です。

 

計画名称(PDF形式) 対象地域(地方活力向上地域)

2020西回りエリア

特定業務施設整備事業計画(PDF:1,567KB)

岐阜市、大垣市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町の一部区域

航空機関連クラスター地域特定業務施設整備事業計画(PDF:932KB)

関市、美濃市、美濃加茂市、各務原市、岐南町、笠松町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村の一部区域

東濃クロスエリア

特定業務施設整備事業計画(PDF:988KB)

多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、御嵩町の一部区域

飛騨・郡上地域

特定業務施設整備事業計画(PDF:618KB)

高山市、飛騨市、郡上市、下呂市、白川村の一部区域

特定業務施設は、本社機能を有する施設です。

 

策定・変更の経緯

○平成27年10月2日<策定>

 

○平成30年6月21日<変更>

・地域再生法の改正に伴い、計画期間及び特例措置を2年間延長

・移転型事業の支援対象地域に中津川市資源センター跡地周辺区域を追加

・岐阜県及び東濃クロスエリアの一部市町村で「地方税の課税免除」を創設、高山市で「地方税の不均一課税」を創設

・上記の変更に伴い、各計画で移転型事業1件(雇用創出3人)、拡充型事業1件(雇用創出3人)を追加

 

 

支援制度

◆独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証

◆本社機能を有する施設(特定業務施設)の新設・増設に係る法人税の特例

◆本社機能を有する施設(特定業務施設)での雇用確保に係る法人税の特例

◆本社機能を有する施設(特定業務施設)の整備に係る地方税(事業税・不動産取得税)の特例

◆日本政策金融公庫による低利融資制度

 

支援制度の内容は、こちらをご覧ください。(PDF:541KB)

 

 

手続き

事業者が支援制度を受けるためには、本社機能移転計画を作成し、事業の着工・着手等の前に県知事の認定を受けることが必要です。

本社機能移転計画の作成に当たっては企業誘致課(電話058-272-8370(ダイヤルイン))までご相談ください。

 

手続きの内容や認定要件は、こちらをご覧ください。 (PDF:452KB)

 

 

本社機能移転計画の様式

◆東京23区からの移転の場合

 本社機能移転計画の認定申請書:移転型事業(WORD:36KB)

 記載例(PDF:203KB)

◆上記以外の場合

 本社機能移転計画の認定申請書:拡充型事業(WORD:34KB)

 記載例(PDF:186KB)

 

 

岐阜県本社機能移転促進事業補助金

地方創生の観点をふまえ、県外から県内に本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。 (PDF:455KB)

 

交付要綱は、こちらをご覧ください。(PDF:198KB)