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飛騨の夢がはばたく飛騨エアパーク

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飛騨エアパークからのお知らせ

 

=飛騨エアパーク管理要綱の改正について=

 飛騨エアパークのご利用にあたっては、より一層の安全な飛行並びに管理に万全を図るため、以下のとおり所要の改正を行いました(令和2年4月1日施行)。

改正の概要

(1)使用を自粛する場合に提出する書面の設定

・航空事故を起こされた方が使用を自粛する場合の書面として、使用許可物件返還届を様式として定めました。

(2)不許可事由の追加

・重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律に関する事項を不許可基準に追加しました。

(3)賠償責任保険への加入の義務化

・無人航空機又は模型飛行機を飛行させる場合は、賠償責任保険への加入を義務付けることとしました。

(4)無人航空機等の飛行に関する航空法上の手続の明記

・無人航空機又は模型飛行機を飛行させる場合、航空法において国土交通大臣の許可又は承認が必要な行為について、所定の手続を踏まなければならないことを明記しました。

(5)エアパーク使用届の提出期限の設定

・エアパーク使用届の提出期限を使用予定日の3日前(土日祝日を除く。)としました。

 

=飛騨エアパーク使用料金の変更について=

 令和元年10月1日から飛騨エアパーク管理要綱を改正することにより、使用料が下記のとおり変更となりますのでお知らせします。

 

使用の目的

単位

使用料

備考

航空機の着陸

1機/1回

2,090円

 

航空機の停留

1機/1日

3,630円

1回の停留時間が6時間以内の場合は無料とする。

その他の使用

1日

44,550円

冬期(12月〜3月)に限り4時間以内の利用の場合は22,280円とする

 

=飛騨エアパーク管理要綱の改正について=

 飛騨エアパークのご利用にあたっては、より一層の安全な飛行並びに管理に万全を図るため、以下のとおり所要の改正を行いました(平成28年4月1日施行)。

改正の概要
(1)使用許可基準の見直し
.使用を許可するものは、次の事業としました。
・飛騨エアパーク開港の主目的である農産物空輸
・主目的以外の航空機等の使用のうち、公序良俗に反すると認められるもの及び遊覧飛行以外のもの
・地域振興につながる各種イベント及び研究開発事業等
(2)不許可事由の明確化
.申請者並びに実際に航空機の離着陸等を行う者を対象として、不許可基準の事由に該当する場合は、使用を許可しないこととしました。
(3)任意団体の責任の所在の明確化
.任意の団体についても、団体の規約並びに業務を行う役員の役職名、氏名及び住所を記載した書類を提出していただくとともに、これらの方についても、(2)の許可基準を適用することとしました。
(4)操縦者及び同乗者の把握
.実際に航空機の離着陸等を行う方については、許可申請書とエアパーク使用届の両方に、同乗される方についてはエアパーク使用届に記載していただくこととしました。
(5)事故を起こした場合における使用自粛の義務化
.使用許可書に「使用者は、事故を起こした場合は、使用を自粛するものとする」と条件を設けました。
(6)事故等による使用許可の取り消しがあることの明示
.使用許可書に、事故等を起こした場合は、許可の取り消しがあることを明記しました。

 

=飛騨エアパーク使用料金の納入方法の変更について=

 飛騨エアパークのご利用にあたっては、使用届に記載された使用日の属する月の翌月に使用実績に応じた金額の納入通知書を送りますので、お近くの金融機関で納入をお願いします。

 

=飛騨エアパーク使用(その他の使用)における注意事項について=

 飛騨エアパークのご利用にあたっては、航空機利用の増に伴い、利用者の便と安全性を確保することから、エアパーク内における車両等の走行については許可しないこととしております(H21.4.1飛騨エアパーク管理要綱改正)。
ただし、地域振興・産業振興に資する等、特別な理由があれば、航空機の離発着に支障を及ぼさない限度において許可する場合もありますので、事業計画書等を事前に提出しご相談ください。
例)カーレースイベント、ゼロヨン大会等→許可しない
地元イベント、ソーラーカー試験走行等→条件を付して許可する場合がある

 

=飛騨エアパーク使用許可申請について=

 飛騨エアパークのご利用にあたっては、行政財産使用許可申請書に使用目的などの記載をお願いしておりますが、記載事項のうち「3使用期間及び航空機の着陸回数」については、使用(予定)日を期間で申請する場合で、使用目的から判断して、使用(予定)日が平時をもって特定することが困難な場合以外は、具体的に使用(予定)日を記入していただきますようお願いします。
なお、使用(予定)日を特定することが困難な場合の例示としては以下のとおりです。

<例示>
・事件、事故等による報道取材のために使用
・緊急事態による使用
・その他知事が必要と認める使用