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事業の重点事項

事業の重点事項

1農業振興対策の推進

 「ぎふ農業・農村基本計画」の基本理念である「未来につながる農業・農村づくり」の実現に向け、各種施策を推進します。

(1)米政策改革に対応し、地域農業再生協議会が主体となった米の需給調整の仕組みを定着させ、需要に応じた計画的な米生産及び水田フル活用を推進します。また、農地中間管理事業を活用し、担い手への農地の利用集積・集約化を推進し、市町が作成した「人・農地プラン」の実現を支援します。

(2)県就農支援センター(冬春トマト研修施設)研修生の円滑な就農に向けて、関係機関と連携して重点支援するとともに、新規就農者、定年帰農者、集落営農の法人化、農業参入法人等、多様な担い手の育成・確保を図るため「担い手育成プロジェクト2000」を推進します。

(3)鳥獣被害対策について、地域ぐるみの取組みの重要性を啓発するとともに、鳥獣捕獲、侵入防止柵・緩衝帯の設置などの地域の被害状況等に即した総合的な対策を推進します。

(4)畜産振興について、県単事業を活用して施設整備等の支援を行い、担い手の確保、生産基盤強化の推進を図るとともに、都市化の進展による混住化の進行に対応した畜産の環境保全対策の推進に努めます。

 

2農業改良普及事業の推進

(1)土地利用型経営体については、気候温暖化等を踏まえた栽培技術支援に加え、新たな農政の転換を踏まえ、米・麦・大豆はもちろん、飼料用米や加工・業務用野菜等への取組みにより規模拡大並びに多様な営農体系の構築を更に推進します。

(2)園芸品目生産者については、更なる産地強化を図るため、新たな病害虫等への技術支援の他、新しい品目への取組みや多チャンネル流通、6次産業化等に対応した産地や組織等の育成・強化に向けて支援します。

(3)農地中間管理機構を介した農地の流動化による「人・農地プラン」の推進や、県就農支援センターと連携した将来の地域リーダー育成のために、関係機関の協力を得ながら、市町・農協等を包括した新規就農者をはじめとする農業の担い手づくり並びに集落・地域づくりを支援します。

(4)GAP(良い農業の実践)については、農業経営体や生産組織、産地が自ら取り組む活動を支援し、それぞれの目的や意向に応じた研修会の開催や事業の活用により、食品安全・環境保全・労働安全を推進します。認証GAPに関しては、岐阜県GAP確認制度をはじめとして、グローバルGAP、アジアGAP、JGAPへ発展できるよう誘導します。

(5)梨については、新たなブランド創出支援事業の展開により、梨塾の開催による後継者育成を図るとともに、早期の成園化及び省力栽培が可能な根圏制御栽培法の実証展示、普及を推進します。

 

3農業農村整備の推進

 平成28年3月に策定した「ぎふ農業・農村基本計画」に位置づけられた3つの基本方針に基づき、各種事業を推進します。

(1)農業用水の確保

 農業生産に必要な農業用水を安定的に確保するため、県営かんがい排水事業(保全合理化型)を実施します。

  • 県営かんがい排水事業10地区実施

(2)優良農地の確保

 食料自給率の向上と農地の汎用化、低コスト化とともに農地の利用集積・集約化を図るため、経営体育成基盤整備事業を実施します。また、水田における麦・大豆等の土地利用型農業振興のための排水対策として、県営農業基盤整備促進事業を実施します。

  • 経営体育成基盤整備事業2地区実施
  • 県営農業基盤整備促進事業6地区実施

(3)多面的機能を支える活動の推進

 多面的機能支払交付金の交付により、農地や農業施設などの地域資源を地域住民一体となって守る活動を支援します。75地区

(4)防災・減災対策の推進

 地震や集中豪雨等による災害を未然に防止するため、県営ため池等整備事業や県営湛水防除事業を実施します。また、中山間地域の立地条件を活かした農業と、活力ある農村をつくるため、生産環境基盤を総合的に整備する県営中山間地域総合整備事業を実施します。

  • 県営中山間地域総合整備事業2地区実施
  • 県営農村振興総合整備事業1地区実施
  • 県営湛水防除事業6地区実施
  • 県営ため池等整備事業2地区実施
  • 特定農業用管水路等特別対策事業3地区実施

(5)「ぎふ水土里のプロジェクト」の推進

 農業・農村が有する多面的機能を多くの方々に知ってもらうため、パネルの展示会や、小学生を対象とした環境学習「田んぼの学校」を実施します。

 

4林業振興対策の推進

 「岐阜県森林づくり基本計画」の基本理念である「揺るぎない長期的展望と県民協働による持続可能な森林づくり」の実現に向けて次の事項を重点に諸施策を進めます。

(1)災害に強い森林づくり

 治山事業の実施、森林の適正な管理により、災害に強い森林づくりを推進します。

  • 治山14ヶ所
  • 間伐218ha予定

(2)効率的な森林施策の実施

 森林施業の団地化や林内路網整備を図り、コストを縮減した効率的な間伐を進めます。

  • 林道5路線

(3)県産材の利用拡大

 県産材の需要拡大を図るため、県産材住宅の建設促進や公共事業での木材利用の拡大に努めます。

(4)森林資源の有効利用促進

 しいたけをはじめとするキノコ等の特用林産物の生産性の向上及び原木しいたけ生産者の確保を図り、「安全」、「安心」、「健康」な商品の提供を進めます。

(5)地域が主体となった森林づくり

 適正な森林整備を推進するため、市町森林管理委員会において、地域住民が森林づくりに参画できる仕組み作りを推進します。