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知事記者会見(平成25年7月10日)

記事ID:0009900 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成25年7月10日(水曜日)午後2時35分

知事

県議会も終わりましたので、また久しぶりですけれども、よろしくお願いいたします。

私のほうからは、1つは、この7月が「清流月間」ということでありますので、この清流月間で、各市町村、NPO、それから企業、学校、色々な所が色々な試みをやっておられますけれども、ざっと私ども数えてみますと、140件ほどの色々な行事が今月、集中して行われる訳であります。

これはご案内のように、全国豊かな海づくり大会の後、翌年の平成23年度から、清流月間をやろうということでスタートしてきているものでありまして、定着してきているかなと思いますが、そういう中で今年、1つは県の事業として、お手元に(資料を)お配りしております「清流の国ぎふシンポジウム」を開かせていただきます。

「森林を未来につなぐ人づくり」というテーマで、森林・環境づくり、人づくりの現状と課題、今後の方向性といったものを考える場にしたいということです。

農林水産省の皆川事務次官が、わざわざこのために岐阜県においでいただけるということで、基調講演をやっていただきまして、その後、この皆川事務次官と合わせて、県立森林文化アカデミーの涌井学長、それから岐阜大学の小見山副学長、そして岐阜県山林協会会長でもあります石川美濃市長に、パネリストとして登場していただくと。このチラシの裏側に、(皆様の)顔写真が出ておりますけれども。
ということで、600人ほど参加を予定しておりますが、特にそのうちの半分近くは、農林高校や森林文化アカデミーとか、そういうところの学生・生徒さんを中心に、若い人にもおいでいただこうということになっております。

それからもう1つは、7月20日、来週の土曜日からスタートしますけれども、「親子『森・川・海』体験ツアー」というものがあります。昨年からスタートしておりまして、森林・環境税を活用している訳であります。

親子で上下流域の自然環境、あるいはその保全の大切さを学んでいただくということで、13コース用意しております。中には泊りがけのコースもあるということで、480人の方にご参加いただくということです。
コースによっては、定員の倍以上の申し込みがあって締め切ったものもたくさんありますけれども、まだ若干、空きもあるようですので、お問い合わせいただければと思っております。これは、次のチラシを見ていただくと分かりますように、ご本人にも一定のご負担をいただくということになっております。

それからもう1つ、3つ目は、次の資料でありますけれども、「『森林・環境税』知ってなっとく!親子バスツアー」という、これは本日から募集を開始いたします。
この森林・環境税を活用した取組みというものは、多くは、人里離れた所と申しますか、奥山の水源林ですとか、そういった所で色々行われている訳ですので、そういう現場を親子でバスで見に行っていただいて、ご理解いただこうということです。

8月20日(火曜日)の飛騨総合庁舎発と、22日(木曜日)の県庁発と、2つメニューを用意しておりまして、水源林や里山林の整備状況でありますとか、バイオマス燃料を活用した新たな木材利用でありますとか、あるいは岐阜大学で野生動物の研究をやっておられますがその現場訪問ですとか、そういった諸々、森林・環境税を活用した取組みを見ていただくということです。
これは親子20組40名ということで、参加料は無料ということで、夏休み期間、大いに勉強していただきたいと思っております。

それから、第1回の「『清流の国ぎふ』づくり推進県民会議」でございます。明後日、開催する予定にしております。
「清流の国ぎふ」づくりを全県的に推進していくということで、各分野の代表の方々と意見交換をさせていただく場ということで、新たに設置するものでありまして、お手元の資料の裏側に(委員の)リストがございますが、34名ということで、ちょっと大がかりな組織になりましたが、できるだけ幅広く各分野からということで、こういうことになりました。

第1回目は、「清流の国ぎふ」ということへの、それぞれの方々の思い、お考え、あるいは色々なお取組み、課題、そういったことを率直にご提出いただいて、我々としてこれからどういう方向で、まさに文字通り"みんなが主役の「清流の国ぎふ」づくり"を進めていくかということについて、議論を深めていきたいと、こういうことでございます。

それからもう1つが「伝統的防災施設マップ」でありますけれども、これは地域防災教育の一環としてやってみようということでございます。
既にこの、短期・局所的な豪雨対策ということで、「ぎふ山と川の危険箇所マップ」ですとか、「ぎふ川と道のアラームメール」ですとか、色々なことをやってきている訳でありますが、その一環として、先人が水害から地域を守るために、色々と工夫をして編み出してきた伝統的な防災施設というものを、どこにあってどんな意義があるかということを、分かりやすくマップとしてまとめて、そして見ていただこうということです。こういう整理は全国的にもちょっと珍しいと申しますか、初めてのものだそうであります。

ここにパンフレットを用意しておりますけれども、1つは、堤防にすき間を設けて洪水時に水を出入りさせるということで水害を軽減するという「霞堤(かすみてい)」、もう1つは集落を堤防で囲むという「輪中堤(わじゅうてい)」です。こういった伝統的な防災施設。
特に若い人、新しい住民の方々が増えることによって、どこにどんなふうに工夫が凝らされているかという先人の努力が、場合によっては忘れられかねないということで、やはりそういったものが、まだ役割を現実に果たしているということと、地域の財産として次の世代にも伝えていきたいということで、県内の全ての市町村、あるいは施設のある地域の小中学校、自治会等に配布をしております。

こういったことで防災意識を高め、あるいは住民の皆さんが共に助け合うということで、地域で色々と考えていただければと思っております。
それから、これを活用した総合学習というものも学校教育の中で考えていこうということで、明後日その皮切りとして、7月12日(金曜日)ですが、関市の瀬尻小学校で県の土木事務所の職員が出前講座をして、このテーマについて学習をしていただこうということでございます。
この瀬尻小学校は、例の海づくり大会を開催した場所のエリアの小学校で、大変、昔から水環境教育というものを熱心にやっておられます。私も一度お邪魔したことがありますけれども、そういう所であります。そこから始めようということであります。

そういう意味で、先程申し上げましたように、「ぎふ山と川の危険箇所マップ」と同時に、こういった伝統的防災施設マップを活用していただいて、平時から地域の水害の特性と申しますか、どう守ってどう逃げるかということについて、ご理解を深めていただければありがたいと、そういう趣旨で用意させていただきました。

資料としてお出ししたのは以上ですが、あと、感想めいたことを申し上げますと、昨日・一昨日ですか、特に一昨日1日集中的にやりましたけれども、恒例の夏の全国知事会議をやりました。全国知事会議は、夏に持ち回りで各地域でやりますが、岐阜県は三位一体(改革)、小泉内閣の時に飛騨高山で「闘う知事会」ということで、ちょうど私が着任する2年くらい前にやりましたので、あと47年経たないと回ってきません。これはもう私が生きている間には回ってこないと思いますけれども。

今回は、愛媛県でやりました。全国知事会議に行って感じますのは、1つはそういう場所はどこにあるかと申しますか、私は電車で行ったのですけれども、名古屋経由で新幹線で岡山まで行って、岡山から特急で3時間かかるのですよ、松山というのは。あの「坂の上の雲」の場所ですから、もっとすごく身近な四国の大都会というイメージがあったのですが、岡山から本四架橋を通って3時間ですから。ゆっくり瀬戸内海の景色を眺めながら行く訳ですけれども。

それから、夕刊は全くありません。これまで各地に行きましたけれども、高松に行きましたら、あの高松でも地元紙の夕刊だけでした。それから、秋田もありませんでしたし、結構全国色々回ってみますと、朝刊はもちろんそれぞれ配られていますけれども、夕刊のないエリアが非常に多いと申しますか。

そういう中で、ここに住んでいると、固有名詞を挙げて申し訳ありませんが、読売新聞さんが(夕刊が)ないのですけれども、それから朝日新聞さんが最近土曜日が配布されてないですかね、後は全部ありますので。これも何がどうというよりも、物流や情報の流れですとか、交通ネットワークですとか、色々な意味で岐阜という地域は恵まれた地域なのだと改めて感じました。

あとは、全国知事会は通常は秋に総理官邸で総理ないし閣僚とのやり取りを中心とする知事会議と、それから、年末予算期の関連の知事会議ですかね、これは少し実務的なものですが、そのようなものが定例であります。
それで、私が今回総務常任委員長ということでしたので、いくつか出番がございました。今回は冒頭に新藤総務大臣がおいでになりまして、意見交換したものですから、私のほうからは、先だって県議会でも色々議論になりました地方公務員給与の削減について、色々と問題点と申しますか、その手法、タイミング、内容、色々な点から非常に問題の多いものであったということで、二度とこういうやり方はしないでいただきたいということを申し上げました。

大臣としてはご挨拶の冒頭から、各県で色々とご努力いただいていることに非常に感謝するということで、お礼から話が始まりましたけれども、今後はよく国と地方で相談しながらやっていきましょうという話でした。
大臣がお帰りになった後も、各県知事から、県によっては知事が組合との団体交渉の先頭に立って大変苦労したところもいくつかありますし、いかに地元でなぜ今こういうことをやるのかということについての批判が多かったと、大変苦労したということは、これからもしっかりと国に言っていくべきだと。それから、また再度という話が万が一にでもあったら、これに対してはやはり強い姿勢で臨もうではないかと。このようなやりとりでございました。

あとは、地方分権改革についての現状のおさらいや道州制、それから私自身が担当しておりました「日本再生デザイン」という、昨年の秋に一応終わったと思っていたのですが、知事会の考え方のバックボーンとして随時内容をアップデートして、そしてそこから色々な提案を出していくという形にしたいということで、リバイズ版(増補版)を私のほうで各県と調整して作らせていただきましたので、それをご紹介する中で、地域経済の活性化や、国に対して地方だけに求めるだけではなしに、国も行財政改革をしっかりやってくれという話、それから子育て支援でありますとか、そういったことについても要望をまとめたというようなことでございました。

あと、原発についてもひとしきり議論があったということで、今回ちょうど参議院議員選挙の最中でございましたし、各政党のマニフェストを比較対照して評価をしながら、地方分権についての幅広いテーマについて精力的に議論をしたということでございました。

色々な課題が浮き彫りになってきておりますので、またそれぞれ、私は私の総務常任委員長としての役目もありますし、メンバーの1人としてこれからもまた色々と議論をしていかなければいけないと思いますけれども。恐らく参議院議員選挙が終わって少し一段落したところで、今回の会議の結果について、各党やあるいは政府にお持ちをするというところから、また議論が再開するのではないかと思っておりますけれども。私からはそのようなところでございます。

記者 全国知事会の関係ですけれども、総務大臣への申し入れというのは知事会としての申し入れということでよろしいのでしょうか。それで総務常任委員長ということで代表でおっしゃられたということですか。
知事 そうです。そういうことです。
記者 それで、大臣からは何かそれに対するお言葉はありましたか。
知事

大臣からは、まず1つは、大変各自治体に汗をかいてもらって感謝をしていると。ご協力に感謝をするということと、それから色々な地方交付税のあり方や、地方公務員給与を国が一方的に差配するのはどうか、あるいは国と地方の協議が十分行われないままに半ば一方的にやったとか、あるいはデフレ脱却・アベノミクスの真っ最中に、全国一斉に給与引き上げを民間にお願いしておきながら、全国一斉にこの7月から地方公共団体の給与が下がるというのも、この経済政策の方向性との兼ね合いでどうかとか、色々な地方側の提起した問題については、お立場としては非常によく理解できますということです。

ただ、国としては、誠心誠意協力を求めたということで、ご協力をいただいたというふうに理解をしておりますと。ただ、今後こういった、公務員の給与の問題というのは大変重要な問題なので、しっかりと地方と協議をしてご相談しながらやっていきたいというご答弁でした。

記者 参院選に絡んでですけれども、知事のお立場として、どこかご挨拶に回ったりですとか、支援したりというお考え等はございませんでしょうか。
知事 今までも国政選挙でそういうふうに動いたことはありませんので、今回も同様です。
記者 全国知事会議の中で、内容を把握していなくて申し訳ないですけれども、復興予算につきましては、そういう話とかは出たのでしょうか。
知事 復興予算の話は、直接的なテーマとしては出ませんでしたけれども、地方分権について色々とサーベイ(調査)をしていく中で、この話を持ち出す人もおられました。持ち出された知事の方々は、これは元々国が決めたルールに沿って、国と相談をしながらきちんと整理をして、申請をして、国の了解を取って使ってきた話なので、「流用」という言葉が踊るというのはおかしいと。国がルールを決めて、予算を配って、もちろん国会の承認も得ている訳ですし、それを受けて地方が議会の承認も得てやっているものについて、こういった格好で何か流用という議論が飛び交ったり、あるいは途中で突然ルールが変わるということはいかがなものかという意見が何人かから出ました。
記者 ちなみに、国のほうは見直すということが新聞にも出ていましたが、岐阜県のほうには国から何か連絡などは。
知事

4府省から4つの案件について、それぞれ大臣から来ていまして、「森林整備加速化・林業再生基金」、これは農林水産省なのですが、農林水産大臣から私宛の手紙と申しますか、文書が来ております。それから、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」、これは厚生労働省ですけれども、これも厚生労働大臣から私のところに来ております。それから「地域自殺対策緊急強化基金」、これは内閣府ですので、内閣総理大臣から私のところに文書が来ております。それから「高校生授業料減免事業等支援臨時特例基金」、文部科学省、これは文部科学大臣から私のところに来ております。

ただ、この中で、これから1つひとつ精査をしていく訳ですけれども、被災地あるいは被災者救済に直結しないものは使途を厳格化するという意味で、未執行のものを返還するということになるのですが、このうちの「高校生授業料減免事業」というものは、私どもがやっておりますのは、岐阜県に東北から避難してきた被災者の方々のご子息の授業料減免をしています。これはまさに震災対策として全く問題ないということで、これは(文書を)いただきましたけれども、本来の被災地対策に直結したものということで、執行上、多少執行残があれば別ですけれども、これはちょっと別の話かと思っておりまして、実質的にはこの3つですね。

ただ、金額的には大半は「森林整備加速化・林業再生基金」でありまして、内容的には林道整備でありますとか、間伐でありますとか、そういった具体的な仕事が絡んでいますから、これをどういうふうに精査して、どうしていくかということなのですけれども。
恐らく、岐阜県としては20億円程度の返還になるかなという感じです。

記者 復興予算の関係なのですけれども、知事会では国と相談しながらやってきたというような意見も出たということですが、知事として、岐阜県からは20億円程度の返還となるのではということですが、今回のこの経緯を振り返られてのご印象やご意見などをいただければ。
知事

私も(知事会で)指摘された意見とほぼ同様でありまして、岐阜県の場合も、実際に1件1件、各省庁と事実上調整をして、意見交換をして、確認をして、それから申請をして、そして所定の手続きでいただいていたりするものですから。ある日、国家予算が通りましたよとポンと来るようなことではなしに、個別案件を全部、国とご相談をしてやるというプロセスを経ておりますので。

ですから「流用」ではなしに、ルールが変わったということなのです。変わったと言いますか、これからルールを変えますということなのです。ですから、私どもとしましては、逆に言うと、この予算が設定された時のルールに沿って、国の指導も得ながら、協議をしながらやってきた話ですから、結果、国として方針を変えるということであれば、当然それに沿って対応していきます。

そうなると、主として岐阜県としては、この森林整備のところが、平成26年度分について大きく穴が空きますものですから、途中で仕事をやめる訳にはいきませんので、かつ岐阜県の森林計画に沿ってやっているものですから、平成26年度予算に向けて、また農林水産省とこの部分の予算をどうするのか、これは別途またご相談しなければいけないと思っております。
ただ、ルールが変わったということであれば、その新しいルールに沿って対応せざるを得ない、ある意味では残念なことだと思っておりますけれども。

記者 原発の関係で、8日に新基準が施行されまして、隣の県の福井県のほうでも、高浜と大飯のほうで再稼働、安全審査に向けた申請がなされましたが、知事のご所見をお聞かせください。
知事

いよいよ法とルールに基づいて、新しい安全規制基準が決まり、そしてその基準に則って、法律に基づいて設置された原子力規制委員会が審査をするということですから、この新しい法とルールに基づく安全規制というものがどのように行われるかと。

つまり、これまでは全てが行政指導で、暫定ですとか色々なことを言われてやってこられて、非常にそういう意味ではソリッドな(堅固な)ベースがなかった訳でありますけれども。それからストレステストというものもありましたけれども、あれも何に基づいてどうなったのか、ストレステストが終わったらいいのかと思ったら、いやまだやらなければならないですとか、非常に分かりにくいところがあったのですが。

今回は法とルールがきちんとできて、それに則ってやるということですから、私どもとしては、この新しい規制基準の厳格な適用をお願いをしたいということは規制委員会にも言ってあります。また、その適用、あるいはその判断について、国民全体への分かり易い説明が必要であるということも規制委員会には申し上げてあります。
そういったところが、これからどういうふうに展開されていくのかということをよく注視しながら、また必要に応じて、全国知事会経由であったり、あるいは私自身も意見を言っていくという流れになっていくのではないかと思いますけれども。

記者 資産公開の関係で、知事がお持ちになっている東京の自宅と、千葉の土地の件ですけれども、いつ頃購入されたのかを。
知事

東京の自宅は、外務省にいた頃ですから、出馬表明する1,2年前ですね。まさか知事選挙に出ることになるとは思っていなかったものですから、そろそろ落ち着き先をということで購入しましたけれども。それから、確か購入してから1年か1年半か2年か、それくらい経ったところで(知事選挙の)お話がありまして。ということで、娘たちもいるものですからそのままになっています。こういうことになるのであれば、どうしていたか分かりませんけれども。

それから、もう1つのほうは、ちょっと正確に覚えていないのですが、多分、平成のひと桁の前のほうではないですかね。前のほうでもないか、アメリカから帰ってきたのが平成2年ですから、それから数年経ってからですから、平成5年前後かと思います。

記者 また、後でいいので、正確な時期だけ教えていただければ。
知事 はい。
記者 復興予算の関係なのですけれども、国の方針変更というような話が今、ありましたけれども、国からの説明について、どういう説明を受けたのかということと、それについて知事ご自身は納得されているのかというか、どういうふうに理解されて、今回返還に応じるということになったのかということを教えていただきたいと思います。
知事

国からは、使途の厳格化を図りますと、その結果対象外となる部分について、未執行分についてはお返し下さいと、こういう説明です。ですから、国がそういう方針だとすれば、国の予算ですから、我々もフォローしますけれども。

他方で、先程も申しましたとおり、かなり丁寧に協議をしながら積み上げてきたものですし、実需があって、それから関係者もいる訳です。それを、予算がありません、途中で切り上げます、という訳にはいかないものですから、そこはまた、来年度以降どうカバーしていくかということは考えていかなければいけないので、そういう意味で、途中段階でのルール変更ということについては、今後あまりあって欲しくない話だと思いますけれども。

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