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知事記者会見（平成25年6月4日）
平成25年6月4日（火曜日）午後3時00分
| 知事 | 私からは3点ございますが、1つは、お手元の資料の「「清流の国ぎふ」めぐる旅キャンペーンのスタート」ということであります。 この資料にもありますように、県内各地域の観光資源を繋いで、滞在時間をできるだけ長くしていただいて、県内の魅力を満喫してもらおうということで、季節ごとにモデルコースを設定して、キャンペーンをしていくと。岐阜県はやはり、色々な数字を見てみますと、宿泊観光客の割合が低いということも1つの特徴になっておりますので、そういう意味では滞在型の、回遊型の観光をお薦めをするということであります。 かつ、楽天トラベル（株）と連携をいたしまして、大手の宿泊予約サイトでありますので、クーポン券とか無料券とか、色々な恩典も入れてキャンペーンをしていこうということと。
42市町村それぞれに、市町村で観光行政を担当している若手・中堅の男性を1人ずつ代表を選んでいただいて、それで、おらが市・町の魅力ということで、岐阜の「G」を取ってG（ギフ）メンと。"イケメン観光案内人・G（ギフ）メン"ということで、これから積極的にキャンペーンに乗り出してもらおうと。それをこの「岐阜っぽ。」という、季節ごとに出しておりますリーフレットに載せていこうということでございます。 キャラバン的なキャンペーンもやろうということで、来週の11日（火曜日）に名古屋のオアシス21で、そのキックオフイベントもやります。楽天トラベル（株）の社長もおいでになりますし、私も行きまして、42人のG（ギフ）メンのお披露目がございますので、是非おいでいただければというふうに思います。それが1つです。 それから2番目が、林業関係なのですが、「若者の林業への就業促進」ということでございます。平成23年度の数字なのですけれども、林業への新規就業者が61名、岐阜県ではおられるのですけれども、そのうち林業関係の学校の卒業者が5名と少のうございまして、他の業種からの、やはり転職者が多いということで、もちろん即戦力を求めるという意味でそういうこともあるのかもしれませんが、林業への就業を志す学生さんを応援していこうということで、2つの事業を新たに始めようという趣旨であります。 1つは「山しごとインターンシップ事業」ということで、県内の林業課程のある高等学校が全部で5校ございます。それから県立の森林文化アカデミーもございますが、その生徒・学生さんを対象にインターンシップをやろうということで、2泊3日でプロの現場体験をしていただくということでございます。県内各地で5回開催しようということで、第1回が6月25日（火曜日）から郡上市で行われます。 もう1つは「緑の青年就業準備給付金事業」ということで、一種の奨学金ですね。森林文化アカデミーで学ぶ学生さんに対して、年間150万円を上限に給付金を支給するということでございまして、林業分野に就職すればこれは返還しなくてもいいと、こういう条件でお出しをしようという、そういうことでございます。 それから、3番目が「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会を契機としたスポーツの推進」ということで、国体を一過性に終わらせることなく、というのは、かねてから言われている訳でございますが、今年度、県内開催が予定されております国際規模・全国規模の大会が、現時点で集計しますと、29の大会がございます。そのうちの10の大会は、県内初開催ということであります。 それから、29のうち23の大会が、まさに国体でその競技が開催された市町村で開催されるということでございます。国体で開催された競技が、その開催地たる各市町村に根付いて親しまれていくという流れになっていくことを、私どもとしては大いに期待している訳でありまして、23大会やっていただけるというのは非常にいいことではないかというふうに思っております。スポーツへの関心とか競技力の底上げとか、ひいては地域の活性化ですとか、そんなことに繋がることを期待しております。 そうした観点から、予算にございます「岐阜県スポーツのまちづくり支援補助金」というものを新たに設置しておりまして、こうした大会の開催を支援をするということで、今、申請を受け付けておりまして、6月末に交付決定をしたいと思っております。 それから、私自身もこの後、宇津木監督ですね、北京オリンピック、それからその前のシドニーオリンピックでメダルを獲られた宇津木監督、それから例の、"上野の413球"という、あの上野投手が県庁においでになりますので、ちょっと対談めいたことを予定しております。 |
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| 記者 | 2つ質問させていただきたいのですけれども。まず1点がソニーの美濃加茂工場の件なのですけれども、そろそろ土壌調査が終わられた頃かなと思うのですが、その状況と、また今後も東京に行かれたりとかする予定がありましたら、教えてください。 |
| 知事 | ちょうど昨日、新しい美濃加茂市長がおいでになりましたので、まさにおっしゃるように、色々な調査がそろそろ整理が付いてくるかもしれないので、状況を窺った上で、タイミングを見て（東京に）行きましょうかという話も、雑談的にはしましたし、今、そういう問題意識ではおりますので、タイミングを窺って。
議会も始まりますし、できれば議会前にも行ければと思っておりますけれども、先方の作業の進捗状況如何でもありますので、そこはちょっとタイミングを計りたいと思っております。 |
| 記者 | 確認なのですけれども、まだ調査は終わっていないということなのですか。 |
| 知事 | そこはちょっとまだ最終的に、区切りがついたかどうか聞いておりませんので、それも含めてタイミングを考えているところです。 |
| 記者 | もう一点伺いたいのですが、給料削減問題なのですけれども、今の職員組合との交渉状況と、万が一妥結できなくても、議会で議決は制度上できると思うのですが、そういった見通しを教えていただきたいのですが。 |
| 知事 | 私どもとして、職員組合との関係では、まさに交渉が始まったところでありまして、まだまだこれから色々なやり取りをするのではないかと思いますけれども。そういう意味で、精一杯理解を得られるような努力をしていきたいということで、まだ現時点で、どうなるともこうなるともちょっと言える状態ではありませんので、誠心誠意、議論を続けていきたいというのが現状です。 |
| 記者 | 今のソニーのお話ですと、市長と一緒に（東京へ）行かれて、先方でお話をしてこられる内容としては、どんな要望と言いますか、要請ということになるのでしょうか。 |
| 知事 | まずは、土壌調査や測量など、土地の売買に必要な条件を整えるということを、5月いっぱい、6月上旬までには終えたいと言っておられましたので、それがどういうことになっているのかということと。
それからこのところの、何と言いますか、丸ごと1社に売りたいという方針は言っておられる訳ですので、色々とお尋ねもあるやに聞いているのですけれども、どんな状況になっているのかという辺りについての情報交換と言いますか、あるいはそういったことを踏まえて、ソニーとしてはこれからどういうスケジュールで、どういう方針で跡地の売買に臨んでいかれるのかということを伺いたいと思っておりますけれども。 |
| 記者 | BSE絡みでお伺いしたいのですが。厚生労働省は7月1日から全頭検査を廃止してほしいという要請をしていて、その期限が近付いているのですが、今、現段階での、知事のお考えを改めてお伺いしたいのですが。 |
| 知事 | 1つは、5月末に例のOIEですか、国際機関の国際獣疫事務局と言うのですか、「えき」は疫病の疫ですね。獣疫事務局の総会で、日本が「無視できるBSEリスク国」というふうに認定をされた訳であります。それで、この11年間ずっと検査をやってきている訳ですけれども、オールジャパンで1頭も陽性判断したものはないという状態で来ている訳ですので、国際的にもそういったことが評価をされたということで、1つ段階を踏んだのかなという感じでおります。
今、厚生労働省は実は昨日付けで、省令改正とそれから補助要綱の改正をおやりになっておられまして、7月1日から48カ月齢超の牛だけを対象にやるのだというふうにルール変更をされた訳でありまして、ルール変更しながら、全国的に、厚生労働省も全国一斉にこのルールに則ってやってもらいたいという立場で、各自治体とも話をしておられるということです。 ただ、どこか良く分かりませんけれども、まだ全国的には完全に足並みが揃っている訳ではありませんし、それからその理由が、各県内の手続き的なものなのかどういうことなのか、この辺りもちょっと、必ずしも状況が分からないのですけれども。 |
| 記者 | やはりその、全頭検査を廃止するには、やっぱり全国一斉というのが1つの・・・。 |
| 知事 | そうですね。私どもが聞いておりますのは、全国で足並みを揃えてやっていいよという、多くの県はそういう気持ちになってきているようなのです。いずれの県もまさにそういうことを言っている訳です。ですから、その辺りはまさに厚生労働省が、各県のそういう考え、意向を今つぶさにやっておられるそうですから。
ただ、ルール変更があって7月1日からと言っている訳ですから、これから6月の下旬までの間にどこまでそういうコンファーム（確認）ができるかと、足並みが揃うかということではないでしょうか。 |
| 記者 | ちなみに県内の関連業者とのお話し合いというのは、もう県側とはされているのでしょうか。 |
| 知事 | 色々な意見交換というか情報交換のようなことは、担当部局ではしていると思いますけれども、まだ、こういう判断をするとか、こうしようとかいうような、意思決定に至るようなやり取りではありませんので、私どもも順番に一歩一歩と。 6月下旬までに、どこまでその流れがしっかりしたものになるのかということを見極めたいと思っております。 |
| 記者 | 色々と報道がされている復興予算の関係なのですが。国というよりも財務省が、本来の目的に合わないものに関して、自治体にも返還だとか予算の執行停止も辞さないようなことが報道されているのですが、岐阜県では、緊急雇用創出事業だとかの関連のものがあると思うのですが、他にどのようなものがあるのかということと、国がそういうことを言ってきていることに対する知事の認識は。 |
| 知事 | まず第一に、報道でちらほら話がありますけれども、具体的に国から県に、この問題について言ってきている話はありません。 この議論は、私の理解では、平成23年の11月、ですから一昨年の11月に国の補正予算が成立をして、そしてその補正予算に則って、年明けに、つまり平成24年の早い時期だと思いますが、全国自治体に対して、こういう予算があるよと。そもそも予算が成立した時に、予算の概要については私どもはまず国から知らされて、そしてこういう内容だから、全国都道府県あるいは、ものによっては市町村、要望、手を挙げていらっしゃいと、こういう話があって。 自治体の予算というのは1月から2月にかけてですから、議会は3月ですから、この年明けに各自治体がこういうことに使いたい、ああしたい、こうしたいということで、要望なり考えを国に対して申し上げて、それを受けて、例えば○○県は、では限度額としてこのくらいまでは用意できますよとかですね、そういうような話が国からあって。 それを受けて各自治体が3月の補正予算を組んで、これはつまり平成23年度補正ですから、国の予算は。ですから、各自治体も3月の補正予算を組んで、その中で基金化をして、平成24年度、場合によっては25年度にまたがっても使えるようにということで、基金化をして補正予算を組んだということであります。 それから、私ども緊急雇用と、それからそういう意味で議論になりそうなのは、「森林整備加速化・林業再生基金」というものがありますけれども、これも平成23年11月に成立をして、そしてこの予算をどう使うかということで色々な働きかけがあって、それで自治体としては、「森林整備加速化・林業再生基金」というのはもともとあった基金で、これをこういうふうに拡充していいよというふうに国の補正予算が組まれた訳で、我々もそうですけれども、年明け早々、平成24年の1月に拡充計画を出しているのです。こういうふうに補正予算で上乗せで組みたいと。 それに対して国から公文書で、その内容でOKですというふうにですね、結構ですよというものをもらって、それを私どもとしては3月の補正予算に組み込んで、予算化して、基金ということで入れて、使い道も国にもちろん了解をもらった上でやってきているものですから。 そういう流れにありますので、国として、つまりどういうルールでどうするのかと、事はそういうことですから。従ってこの予算を、当時、国がどう言っていたのか、今どう考えるのか、変更するのかしないのか、変更するとしても何故、今になって変更するのかというような流れにありますので、まず国からどういうふうにおっしゃって来られるのかということではないでしょうか。ですから、全部そういう意味では了解を取ってありますし、ということなのですけれども。 |
| 記者 | お隣の愛知県のほうで、名古屋競馬の経営があまりよろしくないという話がありまして、一定の時期に廃止も含めてという議論が起こっていますが、知事として、笠松競馬の現状をどういうふうに把握されているかということと、今後、廃止をもしも考えるとしたらどういう、どういったことがあるとそうなるのかというところをお願いします。 |
| 知事 | 名古屋競馬の前に、一宮競輪も話が出ていますしね。総じてギャンブルというものは、景気の影響もありますけれども、人口が高齢化してきておりますし、なかなか厳しい状況にあるという中で、色々な創意工夫をしながら、しかしファンも大勢おられる訳ですから、その期待にも応えようということで懸命の努力をしてきている訳です。
笠松競馬の場合ですと、思い起こしますと私が着任する直前に、1年間かけて第三者委員会で存続するかしないかということを議論して、存続は無理だと、廃止だという結論を公式に出されて、それを受けて、ではどうするのかといったところで、ちょうど私が着任する前の日、前日に、知事から「試験的継続」ということが発表されまして。それを私が受け継いだ格好になっておりまして、「試験的継続」というのは、ちょっと正直言って意味が分からなかったのですけれども。 それで私自身としては、まず、それまで約12年間赤字垂れ流しと、12年間で72億円の赤字を垂れ流していたということでありますので、年度が終わって締めてみないと赤字か黒字かどうなっているのか分からないという、こういう財政状況というのはとんでもない話だということで、半期、四半期、月単位ということで、経営状況を色々な角度から分析して、そして首長レベル、それから首長のひとつ下のレベル、担当レベルで絶えずウォッチをして、そしてその状況に応じて対策を講ずるなりということでやってきました。 以来、国に対して色々な、岐阜県と申しますか、笠松競馬のための特別措置ということで、交付金の支払いをちょっと延期してもらうとか、色々な努力を重ねた結果、何とか今日までもってきている訳ですけれども。 ただいよいよ、余裕となるお金も厳しくなってきておりますし、すれすれのところで今、経営が行われているということですから、かなりの頻度でチェックをしてやっています。税金で赤字を補てんするということにはしたくないというふうに考えておりますので、笠松競馬としてぎりぎりどこまでやっていけるかと、かなり厳しいところに来ているのではないかと思いますけれども。 ただ他方で、これも岐阜県が一生懸命、農林水産省にお話をして、オートレースが既にやっているのですけれども、売上額の75％を払い戻すというルールなのですが、これを70％まで、5％分だけ減らしていいよと、こういうルールを、競馬の世界でも法律改正をしてもらいました。民主党政権では本当に法律が通らない中で、私ども一生懸命、農林水産大臣にお話をして、訴えをして、分かったということでやっていただいたのですけれども。 ただこれも、Aという競馬場が74％戻すよと、Bという競馬場が70％戻すよと、Cという競馬場が75％戻すよと言われた時に、お客さんがどう動くかということもありまして、やはり足並みを揃えてやるのがいいのではないかということで、どう足並みを揃えるかという議論を今、やっているところなのです。 ここで少しでも余裕が認められると、かなり財政的には改善の道が見えてきますものですから、そこに期待を繋ぎながら、他方で様々なイベントやキャンペーンとか、そのようなことをやって今ぎりぎり繋いでいると、こういう状況ですけれども。 それから、あと私どもが心配しておりますのは、消費税が仮に上がると、諸々の経費が更に上がりますものですから、これも実は笠松競馬にとっては、歳出のほうの負担増になる訳で、ぎりぎりのところでやっている中でのこの負担増というものも、正直厳しいところもあります。 |
| 記者 | それに関連してなのですが、70％まで下げるかどうかということは、いつ頃までにという目途があるのかというところと、あと、例えば何年度までに黒字化しなければちょっと今後の存続が危ないという、そういった目途を持っていらっしゃるのかどうかお願いします。 |
| 知事 | 後のほうから言えば、要するに税金で赤字補てんはできないという前提で判断をしていくということかと思いますけれども。 それから前者のほうは、私どもとしてはできるだけ早く決めていただいて、そこの数字が変わってくるとかなり見通しがついてくるという、本当のかつかつのところから少しでも浮上できますので、期待を繋いでおりますけれども。 まだ、それぞれの競馬場ごとに、色々な収支の状況ですとか、色々な対策もありまして、どちらかと言うと元気のいい所と言いますか、非常に順調にいっている所ほど、あまり今のところをいじりたくないというか、お客さんが離れても困るのであまりいじりたくないということもありますし。 それをオールジャパンで、競馬全体の振興の見地から、国としてはそういう幅を認めた訳ですし、既にオートレースは70％まで下げているのです。ですからそういう中で、今、オールジャパンで協議しているという。 |
