本文
知事記者会見(平成22年1月13日)
平成22年1月13日(水曜日)午後3時
知事 |
私の方から、いくつかご報告させていただきます。まず、お手元にお配りしている「ふるさと雇用再生基金事業」について、民間から岐阜県で継続的な雇用を新たに生み出していくということで、単に企業の営利ということではなく、岐阜県にとって必要な公的な色彩の濃い、雇用創出事業の提案をいただいたわけでございます。44団体から53件の提案をいただきまして、そのうち今回、13件、13団体の提案を候補にさせていただいたということで、これらによって70人程度の新たな雇用創出を見込むということでございます。予算的には、平成22年度、23年度、それぞれ2.5億円ずつ、合わせて2年間で5億円ということで、お手元の資料の3ページ目に選定候補一覧というものがございますが、介護福祉、あるいは産業振興、環境、農林業など、いろいろとお知恵をいただいて、有効にこの基金を使っていこうということでございます。 これらの選ばれたものについて、これから提案者と所管課の間で詳細に協議をしまして、県議会における予算の議決、それから国の事業承認というものを経て、今年度末までに最終決定をしまして、来年度からスタートするというものでございます。 昨年の10月下旬にこの記者会見の場でお知らせをしたところでございますが、多くの方々から大変貴重なアイデアといいますかご意見をいただいたということで、改めてお礼を申し上げるところでございます。 ちなみのこの「ふるさと雇用再生基金事業」の全体像ですが、今年度、約8.4億円を既に用いておりまして、だいたい220人前後の雇用創出ということでございます。これについては来年度、再来年度と続くわけですが、これに加えて今申し上げました2年間、5億円の民間公募枠の事業が行われるということでございます。平成23年度まで継続的にこういう事業が行われて、その後は民間で自立的な事業として、補助金なしで継続してやっていかれることを期待するものでございます。 次に、明後日の金曜日に伊賀忍者の里で有名な三重県伊賀市にございます「伊賀の里モクモク手づくりファーム」において、こちらは食べ物と農業のつながりを伝えるエコファームとしてアピールをしておられますが、そこで東海3県1市の知事市長会議を行うことになっております。 ちなみに今年の11月11日から13日まで、「全国グリーンツーリズム大会」というものが岐阜県と三重県、両県で共同開催ということで予定されておりまして、全国からグリーンツーリズムを実践しておられる方々が岐阜県、三重県に結集されて、相互の連携・交流を深めるというようなイベントがございます。 それからもう一つの議題は、「東海地方の今後の成長戦略について」ということで、特にこの地域はモノづくりの集積地ということで、国内の経済成長をけん引してきたわけですが、昨今の景気・経済・雇用動向、またそれを踏まえた今後の各県市の成長戦略について意見交換を、県域を越えた研究開発等の産学官の交流もございますので、そういったものを強化する方向で意見交換をしたいと思っております。 それから、3番目が、「森・川・海ひだみの流域サミット」の開催ということで、「全国豊かな海づくり大会」のプレイベントの一つとして、今月の31日に開催する予定でおります。 流域ごとに、長良川、揖斐川、木曽川・飛騨川、土岐川・矢作川、宮川・庄川、それぞれ川の流域でいろいろな活動を多くの方がしておられるわけで、その報告あるいは今後の活動のあり方についての意見交換を行った上で、それを全体的に本会議で束ねて、「ひだみの流域宣言」というものをお出しいただくということでございますし、それと「海づくり大会」へのつながりということも考えているわけでございます。また、「山は海の恋人、川は仲人」としばしばおっしゃっておられます、桐蔭横浜大学の涌井教授の講演会も予定されております。 それから、資料はお配りしておりませんが、前回の記者会見でも話題になりました、来年度の県の予算編成、それから行財政改革についてでございます。その後も鋭意作業を続けてきておりまして、来週の記者会見の折には何とか、来年度予算編成と向こう3年間の「行財政改革アクションプラン」の大まかな枠組み的なものをお出ししたいと思っております。あと1週間いただきまして、作業を詰めていきたいと思っております。 特に今、県税収入をいろいろと試算をしておりますが、県税収入を見てみますと、平成19年度の決算ベースで岐阜県の場合、2600億円台だったわけでございます。これが平成20年度決算では2500億円強、それから、平成21年度決算では2000億円強というような見通しでございます。平成21年度当初予算では2090億円を見込んでいたわけですが、9月補正で20億円減額して2070億円、現時点ではさらに、ここから30億円程度は下回るのではないかということで、なんとか2000億円を少し超えた程度が平成21年度決算の見通しでございます。 一方、来年度はどうなるかということでも、いろいろな試算をしておりまして、12月の県議会では総務部長から、おそらく2000億円を下回る可能性があるという答弁をさせていただいておりますけれども、現時点で申しあげますと、1900億円を下回るということになるのではないかという見通しです。 県の収入は県税収入だけではございませんで、地方譲与税があったり、地方交付税があったり、あるいはいろいろな資産売却収入があったり、県債を発行して借金をするのも収入ですから、そういったことをしながら予算編成をしていくわけです。この県税収入だけではございませんが、なかなか厳しい状況にあるということです。 来週火曜日の記者会見の折にはもう少し突っ込んだ、骨格みたいな姿をお示ししたいと思っておりますので、それまでもう少しお待ちいただきたいと思います。 私の方からは以上です。 |
---|---|
記者 | 明日、海津市、羽島市に赤松農林水産大臣が視察にいらっしゃいます。知事もお会いになると聞いておりますが、知事自身はどのような事を赤松大臣にお話しされますか。 |
知事 |
海津市、羽島市を中心に、大規模耕作地でありますとか、ほ場整備の状況でありますとか、またあの辺りは水によくつかりますので、いろいろな排水等の整備の問題でありますとか、米粉を使った米麺(べーめん)を作っておりますけれども、そういった新しい米作の活用とか、そういった現場を見ていただこうということであります。かなり時間が限られておりますけれども、私自身としては、当面の岐阜県にとっての農、林、水産関係で、いくつか要望なり、あるいは情報提供なり、お話をしたいと思っております。 何と言っても、戸別所得補償制度が本格的に実施されるということで、円滑な移行が望ましいということがあります。それから農山漁村地域整備交付金という、農業、林業、漁業を束ねたハード整備を中心とする一本化された交付金制度が新たにできて、1,500億円という大きな額が来ますが、この制度設計がまだ今のところよく分かっておらず、来週の国会までには煮詰まるはずですけども、できるだけ地方にとって使い勝手のいい、自由度の高い交付金として確保していただきたいということを申し上げたいと思っております。これは私自身が知事会で担当しています一括交付金プロジェクトチームの作業とも直結しまして、将来の一括交付金をにらみながら、農水省の一括交付金版とでも言うべきものですから、その制度設計について、今どのような状況になっているか、あるいは私どもが期待する自由裁量が高いものになるかどうか、あるいは金額、総額がどのように決まるのかとか、そういったことについて意見交換できればと思っております。 それから先ほどの米麺(べーめん)もそうですが、飼料米の需要拡大ということもあります。あまり時間がありませんが、林業公社の支援でありますとか、木造公共施設の整備に対する支援でありますとか、林業の話もございます。 それから笠松競馬の交付金納付についてですが、平成17年度から21年度まで猶予していただいていて、それが22年度からいよいよ分割納付ということで始まるわけです。今の財政負担を考えまして、制度の範囲内で、納付期間をできるだけ延長していただけないかというお願いもしようかと思っております。 それから何よりも海づくり大会、これはずっと歴史的には、行政でいえば水産庁、農水省が中心となってやってきておられまして、今度環境省が加わるわけですが、従来と趣の違った海づくり大会を岐阜県でやりますよというわけで、改めて赤松大臣に私どもの海づくり大会にかける思いを申し上げようと、そしてまた6月のご来訪をお待ちしておりますと、このような話をしようかと思っております。 あとはいろいろな話題の中で、農産物の海外キャンペーン、トップセールスの状況とか、手ごたえとか、国際的な展開みたいな話をしたいと思っております。JAの方や、木材のバイオエネルギーのチームの方とか、飼料についての意見をおっしゃりたいという鳥関係の方とか、業界の方もおられますので、そういった方々の生の声も聞いていただこうということです。 明日、是非皆様方にも時間の許す限り、岐阜の農業のある一端を見ていただきたいと思いますし、伊賀の里もなかなか行けない所ですから、よろしかったら是非見ていただきたいと思います。 |
記者 | 東海三県一市知事市長会議の議題として、導水路の話はでてきますか。 |
知事 | 三県一市の会議は、そういう類の会議とは違いますので。そこでは昼食を一緒に食べますし、いろいろなフリーな雑談の機会もありますから話が出るかもしれませんが。この問題は、前から申し上げていますように、国交省の有識者会議で、これからまず検証の手法を検討して、そのうえでその手法に沿って検証していくという1年半のプロセスがすでに用意されています。今三県一市で慌ててどうする、こうするというよりも、そういう場が設定されていますので、そちらの議論でいいのではないかと思っております。少なくとも私の方から何か申し上げるつもりはないですけれども。 |
記者 | 先ほど来年度予算について、税収が1,900億円を下回るというお話しがありましたが、そうすると財源不足が増えるのではないかと思いますが、今のところどれくらいをみていますか。 |
知事 | いろいろな要素がありますので、来週の火曜日まで待っていただいて、と思います。県債発行をどうするかとか、資産売却がどうだとか、それから交付税がどうなるかとか、あります。また臨時財政対策債という、これは借金ではありますが、いわば将来、交付税で返すからとりあえず借金しておいてというものが、国から割り振りとして2.6兆円あって、これがまた各県に来るわけです。それを借りないという選択肢もありますけれども、将来の交付税の先食いで、交付税の算定に当たっては最優先するから借りてねと言われると、今ほとんどの県はその枠を使わないとやっていけないという状態ですから、そういったものをどういうふうに見込むかとかもあります。ちょっと多面的に考えないといけないので、今日の時点では財源不足がどのくらいかというのは、ちょっと申し上げかねるのですけれども。来週にはある程度イメージは申し上げたいと思います。 |
記者 | 今まで言ってきた300億円なんなりよりは増えるような感じなのでしょうか。 |
知事 | 私自身の印象としては、全体の状況を考えると、300億円の財源不足の額がいくらなんでも小さくなることはないと思います。ただいろいろなことをやりながらどういうふうに組み立てていくかということで、早い話が借金をどんと積めば歳入は立つわけですが、しかしそれも一定のリスクでやっていかないといけないと思いますし、いろいろな要素がありますから、もうちょっと時間をください。ただ、12月25日に決まった国の予算の枠組みから一定の想定をして、それから諸々の税収の動きとかそういったものを想定をして、あるいは資産売却だとか基金の運用だとか、あるいは基金の取り崩しの可能性とか、いろいろなものを想定してやっていきます。ただ三百を下回って二百何十ということは、私はちょっと難しいな、想定はできないなという感じです。 |
記者 | 逆に言うと、今後3年間毎年300億円程度の財源不足という話は、前提として税収をどのくらいにおいての計算だったのでしょうか。 |
知事 | 基本的には横ばいです。大きな変化を見込んでいませんから。ただ今申し上げましたように、税収が減るとその分は交付税でカバーされる仕組みになっていまして、その地方交付税が今回は1.1兆円追加プラス2.6兆円の臨時財政対策債を出してもいいよという枠をもらっているということですから、そういうものが各県にどう配られてくるかもあります。建前からいえば地方の財政事情がまずあって、基本的には足りない分は補ってもらえるはずなのですが、それが十分にできないから借金の先食いしてでもなんとかやってよということです。それでも全部賄えるかというとなかなか難しいということで、この大不況の中、我々が想定したときにも厳密な計算はできない状況です。ですから、横ばいといいますか、トレンドをやや厳しめに見ていくという計算をしておりましたけども、今回いろいろな要素を足してどういうふうに整理するかということですから、それはまた見ていただいてということですね。県の財政は県税収入だけではありませんので。ただ自前で用意出来るものとして、県税収入の状況がこれだけ厳しくなっているというのが最もわかりやすい要素であるということです。 |
記者 | 税収の落ち込みの要因というのは、やはり不況で法人関係税収が落ち込んでいるというのが大きいでしょうか。 |
知事 | そういうことです。来週お出しするものも予算編成の時にお出しする緻密な数字ではなく、大体こういう枠組みで各論といいますかディーテイル(細部)を積みましょうという、そういう枠組みをお披露するということになります。去年もそうでしたけれども、1月の末ごろになりますと12月末現在での税収がある程度見えてきますし、それから国の交付税の考え方もある程度見えてきます。去年の場合にはそれらを全部見極めてから、どうしても足りないということで人件費の議論を始めたのですが、そういう意味では来週お出しするものは、きめ細かな数字ではなしに、こういう枠組みで各論を進めていこうというものになります。そういうところを整理しないと作業が前に進みませんので。そういうことで申し上げているので、来週見ていただいても、「まだ(数字に)幅があるのですね」という話になると思います。 |
記者 | 昨年12月25日に国の補助ダムの件で県内の3つのダムが検証対象になったわけですけれど、来年度の予算編成を踏まえて県としてダムの必要性についてどういった対応を今のところ考えられているのでしょうか。 |
知事 | 首長さんの中には補助ダムの判断主体はあくまでも自治体ではないかということで、反発していらっしゃる方もおられますけれども、逆に国の補助金なしに補助ダムを作るということは財政的にはとても考えられませんので、やはり国の検証と足並みを揃えて我々も一緒に議論していくということになります。検証対象になったものについては、当面ステージアップというのは望めないので、来年夏まで国と一緒にいろいろと議論をしていって、そしてその結論を踏まえて判断をしていくという、いわば国と一緒になって検証していくという流れになると思います。 |
記者 | 来年度予算の中で検証のための費用を盛り込んだりということは考えていらっしゃいますか。 |
知事 | 詳細は担当部局からまだ聞いておりませんけれども、いずれにしても検証予算というのはそう大きなものではありませんで、要は事業費工事費としてステージアップの額は見込まないということですから、予算的には検証対象になったものについては、かなり抑制されたものになっていくんじゃないかと思います。 |