知事記者会見（平成22年1月13日）

私の方から、いくつかご報告させていただきます。まず、お手元にお配りしている「ふるさと雇用再生基金事業」について、民間から岐阜県で継続的な雇用を新たに生み出していくということで、単に企業の営利ということではなく、岐阜県にとって必要な公的な色彩の濃い、雇用創出事業の提案をいただいたわけでございます。44団体から53件の提案をいただきまして、そのうち今回、13件、13団体の提案を候補にさせていただいたということで、これらによって70人程度の新たな雇用創出を見込むということでございます。予算的には、平成22年度、23年度、それぞれ2.5億円ずつ、合わせて2年間で5億円ということで、お手元の資料の3ページ目に選定候補一覧というものがございますが、介護福祉、あるいは産業振興、環境、農林業など、いろいろとお知恵をいただいて、有効にこの基金を使っていこうということでございます。

これらの選ばれたものについて、これから提案者と所管課の間で詳細に協議をしまして、県議会における予算の議決、それから国の事業承認というものを経て、今年度末までに最終決定をしまして、来年度からスタートするというものでございます。

昨年の10月下旬にこの記者会見の場でお知らせをしたところでございますが、多くの方々から大変貴重なアイデアといいますかご意見をいただいたということで、改めてお礼を申し上げるところでございます。

ちなみのこの「ふるさと雇用再生基金事業」の全体像ですが、今年度、約8.4億円を既に用いておりまして、だいたい220人前後の雇用創出ということでございます。これについては来年度、再来年度と続くわけですが、これに加えて今申し上げました2年間、5億円の民間公募枠の事業が行われるということでございます。平成23年度まで継続的にこういう事業が行われて、その後は民間で自立的な事業として、補助金なしで継続してやっていかれることを期待するものでございます。

次に、明後日の金曜日に伊賀忍者の里で有名な三重県伊賀市にございます「伊賀の里モクモク手づくりファーム」において、こちらは食べ物と農業のつながりを伝えるエコファームとしてアピールをしておられますが、そこで東海3県1市の知事市長会議を行うことになっております。
テーマは、1つは「都市と農山漁村の広域的交流の促進について」ということで、特にグリーンツーリズムについて、各県・市がそれぞれ取り組みを行っておられますので意見交換をしようということで、あるいはそれぞれのグリーンツーリズムの交流というものもあるかもしれません。また、その流れの中で、「全国豊かな海づくり大会」に関しては上下流の連携ということを申し上げておりますので、そうした意見交換もしたいと思っております。

ちなみに今年の11月11日から13日まで、「全国グリーンツーリズム大会」というものが岐阜県と三重県、両県で共同開催ということで予定されておりまして、全国からグリーンツーリズムを実践しておられる方々が岐阜県、三重県に結集されて、相互の連携・交流を深めるというようなイベントがございます。

それからもう一つの議題は、「東海地方の今後の成長戦略について」ということで、特にこの地域はモノづくりの集積地ということで、国内の経済成長をけん引してきたわけですが、昨今の景気・経済・雇用動向、またそれを踏まえた今後の各県市の成長戦略について意見交換を、県域を越えた研究開発等の産学官の交流もございますので、そういったものを強化する方向で意見交換をしたいと思っております。

それから、3番目が、「森・川・海ひだみの流域サミット」の開催ということで、「全国豊かな海づくり大会」のプレイベントの一つとして、今月の31日に開催する予定でおります。

流域ごとに、長良川、揖斐川、木曽川・飛騨川、土岐川・矢作川、宮川・庄川、それぞれ川の流域でいろいろな活動を多くの方がしておられるわけで、その報告あるいは今後の活動のあり方についての意見交換を行った上で、それを全体的に本会議で束ねて、「ひだみの流域宣言」というものをお出しいただくということでございますし、それと「海づくり大会」へのつながりということも考えているわけでございます。また、「山は海の恋人、川は仲人」としばしばおっしゃっておられます、桐蔭横浜大学の涌井教授の講演会も予定されております。

それから、資料はお配りしておりませんが、前回の記者会見でも話題になりました、来年度の県の予算編成、それから行財政改革についてでございます。その後も鋭意作業を続けてきておりまして、来週の記者会見の折には何とか、来年度予算編成と向こう3年間の「行財政改革アクションプラン」の大まかな枠組み的なものをお出ししたいと思っております。あと1週間いただきまして、作業を詰めていきたいと思っております。

特に今、県税収入をいろいろと試算をしておりますが、県税収入を見てみますと、平成19年度の決算ベースで岐阜県の場合、2600億円台だったわけでございます。これが平成20年度決算では2500億円強、それから、平成21年度決算では2000億円強というような見通しでございます。平成21年度当初予算では2090億円を見込んでいたわけですが、9月補正で20億円減額して2070億円、現時点ではさらに、ここから30億円程度は下回るのではないかということで、なんとか2000億円を少し超えた程度が平成21年度決算の見通しでございます。

一方、来年度はどうなるかということでも、いろいろな試算をしておりまして、12月の県議会では総務部長から、おそらく2000億円を下回る可能性があるという答弁をさせていただいておりますけれども、現時点で申しあげますと、1900億円を下回るということになるのではないかという見通しです。

県の収入は県税収入だけではございませんで、地方譲与税があったり、地方交付税があったり、あるいはいろいろな資産売却収入があったり、県債を発行して借金をするのも収入ですから、そういったことをしながら予算編成をしていくわけです。この県税収入だけではございませんが、なかなか厳しい状況にあるということです。

来週火曜日の記者会見の折にはもう少し突っ込んだ、骨格みたいな姿をお示ししたいと思っておりますので、それまでもう少しお待ちいただきたいと思います。

私の方からは以上です。