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知事記者会見（平成25年5月21日）
平成25年5月21日（火曜日）午後3時00分
| 知事 |
ご案内のように、昨年のぎふ清流国体・ぎふ清流大会でミナモが大活躍をしていただいた訳でありますけれども、引き続き、岐阜県のいわば、岐阜県をアピールする際の代表格として、更に活躍をしてほしいという声を色々いただいておりまして、またミナモ本人も活躍したいと言っているようでありますので、正式に「清流の国ぎふ」のマスコットキャラクターとして委嘱をするということにさせていただきたいと思っております。 この就任式に併せまして、本日、この21日（火曜日）から、ミナモとそれからパフォーマンスメンバー数人からなる「チーム清流ミナモ」の派遣受付を開始するということにさせていただきたいと思います。 特に今年度からは、県産品の販路拡大でありますとか、観光キャンペーン、その他公益を目的とした行事へも広く派遣をしたいと思っておりますし、具体的には市町村、観光協会、商工会、NPO、学校、保育園、社会福祉法人等々への派遣を考えております。お手元に派遣の手引きというものをお配りしていると思いますが、県内は無料で、先着順で派遣をしていくということでございます。 それから次に、ミナモの新しいデザインをご紹介したいと思います。現在、県庁各部局の業務をデザインしたミナモを作成しておりまして、順次、ホームページで公開しておりますけれども、本日、この後ろのパネルにありますが、「投票ミナモ」、「子育てミナモ」、「FC岐阜ミナモ」、「あすはちゃん＆ミナモ」と。あすはちゃんというのは、平成18年の（岐阜県で開催した）全国植樹祭の時のマスコットキャラクターですね。この4つのパターンを新たに制作をいたしまして、これでミナモちゃんのデザインは合計194パターンになるということでございます。 7月に参議院選挙がございますし、これへの啓発活動ということで「投票ミナモ」というものの出番もあろうかと思いますし、先月末にはFC岐阜の応援マスコットになってもらった訳でありますので、その応援デザインということにもなります。 ちなみに、FC岐阜のマスコットになる時に、「ミナモイレブン」と言って、ミナモが11体、あそこの岐阜メモリアルセンターに登場いたしまして、観客席から大変、大歓声を浴びた訳でありますが、ちなみにミナモはどれだけ、何体あるのとよく聞かれるのですけれども、県全体で13体あります。 それで、貸出用が11体、それから県独自で色々やっております「チーム清流ミナモ」というグループに、必要に応じてパフォーマンスをやってもらっていますのが2体あります。貸出用の11体のうち、5体が県庁本庁にあります。それから（各）振興局に4体、それから恵那と中濃事務所に1体ずつということで、合計13体ございます。 それからデザインの無料利用というものも結構、要望がある訳でございます。例えば、色々な商品の開発をして、その商品にこのミナモのマークを付けたいというようなことで、要請もかなり来ております。ということでございますので、よろしくお願いいたします。 （知事、委嘱状を読み上げ） 『委嘱状、「清流の国ぎふ」マスコットキャラクターミナモ殿。みんなが主役の「清流の国ぎふ」づくりを盛り上げるとともに、「清流」流れる岐阜県の魅力を広くPRしていただきたく「清流の国ぎふ」マスコットキャラクターに委嘱します。平成25年5月21日、岐阜県知事、古田肇。』よろしくお願いします。 （知事からミナモへ委嘱状を交付後、写真撮影） もし皆さん、メディアのほうでもご利用したい用がありましたら、お申し出ていただければ。 （ミナモ退席） 次にお手元の資料にありますが、「ココイチ・ハイスクール」、あまり聞き慣れない名前なのですけれども、起業家精神に溢れた若者を育成するという観点から、学校・産業界、連携しながら、色々な産業教育に取り組んできております。 以後9か月の長期にわたって、実践的なカリキュラムを組んで、このCoCo壱番屋のスタッフの指導を受けながら、メニューの開発をする、あるいは一部商品化をする、実際に売ってみるというようなことで、実践的な産業教育と申しますか、そういったことをやってみようということでございます。 カリキュラムの内容は、お手元の資料の1ページから2ページに続いて書いてございます。スケジュールは2ページ目に書いてございます。それから、最近のこの手の活動の実践例として、3ページにいくつかございますけれども、そういう産学官連携の産業教育プログラムの1つの新しい試みということでございますので、よろしくお願いいたします。 それからもう1つは、危機管理に関わるものでございますけれども、ウェブサイトで「ぎふ山と川の危険箇所マップ」、これの運用を開始するということでございます。 昨年度は、ご記憶かと思いますが、「ぎふ川と道のアラームメール」の運用ということで、豪雨あるいは河川の増水時に、このアラームメールで大雨警報・注意報、あるいは土砂災害警戒情報、そういったことをリアルタイムでお伝えをすると。そして、避難あるいは被害防止に役立てていただこうということでありましたが、今度は平常時から、危険箇所を事前に確認をしていただくと。そして日頃から、いざという時の避難ということを考えていただくと、あるいは防災意識を考えていただくと、こういうことでございます。 6月1日（土曜日）から運用を開始いたしますが、県のホームページから簡単にアクセスができます。日頃から県民の皆さんが、自宅周辺の山や川の危険箇所を確認をしておいていただいて、いち早く避難を判断したり、安全な避難行動、あるいは地域防災力の向上に役立てていただきたいということであります。 それから、この区域の縮尺が、従来10,000分の1でやっておりましたけれども、今回2,500分の1ということで、より分かりやすい確認ができるようになったということでございます。 それから、資料はお配りしておりませんが、昨日、私どもの商工労働部長とソニーの幹部との面談がございまして、その場で、例のソニーイーエムシーエスの美濃加茂サイトですね、あそこの跡地について、売却に必要な土壌調査・測量等を5月から6月にかけて実施するというふうに、前回私が訪問した時に言われていたのですが、順調に調査が進んでいて、恐らく5月末までには完了するだろうという話がございまして、その上で結果を、6月には県のほうにご報告いただけるということでございます。その結果を踏まえて、その後の具体的なスケジュールも考えていくということでございまして、順調に行っているということでございます。私からは以上でございます。 |
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| 記者 | 今言われたソニーの面談の件なんですけれども、今度6月にその結果を受けるということですが、また再度それを受けて、今度また東京に行ったりとか、今後の予定とか決まっていることがあれば教えてください。 |
| 知事 |
特に何月何日どうするということは決まっておりませんけれども、私どもとしてはできるだけ、跡地の売却、そして新たな企業誘致ということをスムーズに進めたいというふうに考えておりますし、また企業誘致という場合にも、できるだけ地域の活性化なり雇用に繋がるような、そういう相手方への売却ということを期待をしておりますので、そういう観点から、また6月に入りますとソニーとのコンタクトを密にしていきたいというふうに思っております。 すでに打診みたいなものもあるということでございますけれども、いずれにせよ土地の調査が終わって、これで売却可能というところから、具体的なそういう動き、議論が始まるということでございます。多分ソニーは、信託会社を通じて販売をするという方針なのではないかと思いますけれども。 |
| 記者 | ちなみに今の関係で、まだ打診がある段階で、どんな会社がということは具体的には決まってきていないのですか。 |
| 知事 | まだ、調査が終わってから、指名した信託会社が動き出すという形になろうかと思います。ですから、ほんのまだまだ打診の段階ということですから、それ以上に突っ込んだやり取りはまだ行われていないというふうに承知しておりますけれども。 |
| 記者 | 参考までに、打診は何社からあったかご存知ですか。 |
| 知事 | それは特に聞いておりません。製造業もあれば流通業もあると、色々な業種がありますとは伺っておりますけれども。 |
| 記者 | BSEの関係についてお伺いします。以前知事は、今年度は予定通り行うというようなお話でしたが、その後、方針で転換があったかどうか含めて、お話しいただければと思います。 |
| 知事 |
その後も色々な動きを注意深くフォローをしているところでありますけれども、私どもが承知しておりますのは、1つは国際獣疫事務局、OIEと言うのですか、ここの総会が今月末に行われるということで、そこでこのBSEのリスクの問題が議論されると。そして、リスクのある国であるか、あるいは無視できるリスクなのかといったような議論がなされますので、この国際的な場で日本がどういう位置付けになるかというのは、1つ大きな注目点であります。 それから、全国の多くの自治体も慎重に色々な動きをフォローしているということでありますし、特にこの検査をどうするこうするということで、色々な風評被害的なものも発生してもいけませんし。 |
| 記者 | 検討というのは、7月以降の検査、全頭検査はやめるということも含めて検討ということでしょうか。 |
| 知事 | 予算的には特に、用意していますからいじる必要はありませんので、今の基本的なスタンスは変えませんけれども、今申し上げましたように、国際社会での日本の位置付け・評価の問題、それから全国の各自治体の動向、それから風評被害などそういったことへの懸念ですとか、あるいは関連業界のお考えですとか、色々幅広く、注意深くフォローしていくと。こういうことでございます。 |
| 記者 | 職員給与の引き下げに関してお尋ねします。先週の金曜日に、職員組合に対して減額の提示をされたということで発表がございました。改めまして、知事として減額のほう、決断された理由などお聞かせください。 |
| 知事 |
前回と繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり国が、一方で地方分権という議論がある中で、地方交付税を予算で減額をして、事実上、給与の減額を求めると。こういう手法を取られたことというのは、過去にあまり、私も前例がないのではないかと思いますが、こうしたやり方についての疑問もあります。 それから、各自治体それぞれに、財政状況に応じて色々と行財政改革をやり、その一環として給与カットもやってきている訳ですので。特に岐阜県は、この4年間給与カットをやってきまして、ようやくこの4月から何とか満額給料が払えるというところへたどり着いた訳なのですが、そうした過去の各自治体の努力を全く考慮しないやり方で要請が来たということについても、納得できない訳であります。 それからこの件について、やはり給与をどうするかという、地方自治体にとってはある意味では根幹に関わる問題について、国と地方の協議の場という所で、ざっと一度議論しただけでそのまま話が進んでしまったということで、こうした根幹に関わる問題について、国と地方との間でしっかりとした対話、協議ができていないということも、やはり問題であったのではないかと。 一方で、先般予算が通過をして、地方交付税の減額も確定した訳でありますので、それを踏まえて、かつ全国的にも、今それぞれに国の要請に対してどういうお答えをするかということで、悩みながら各自治体は検討しておられます。進捗の度合いは色々ありますけれども。 当然、組合も難色を示しておられる訳でありますけれども、これから交渉が動き出すということで、先般もご質問がありましたが、今度の6月議会の一番遅いケースで、閉会日、最終日に緊急上程をさせていただくと。それまでに組合との交渉を鋭意進めていきたいと、このようなことで考えております。 それともう1つ申し上げたいことは、やはりこのところも随分、政府から声が発せられているのですけれども、このアベノミクスが進む中で、物価上昇の前に賃金が上昇して、ということが今、随分言われている訳で、そういう中で7月1日から、全国の全てかほとんどか分かりませんが、都道府県、市町村一斉に地方公務員の給与がカットされるということになる訳です。民間企業には賃上げと、給与を上げてほしいという議論がある一方で、一斉に給与が下がるということも、全体的な政策の流れの中で、このタイミングでこういう手法が果たしてよかったのかどうかという感想もあります。 |
| 記者 | 先程のソニーの件で伺いたいのですが、この面談の目的と、どちらでやられたのかということと、あと参加された方がどなたかと。 |
| 知事 |
これは実は、商工労働部長と、それから瑞浪市長が行かれました。目的はこのソニーイーエムシーエス美濃加茂サイトのことではありませんで、瑞浪市にもソニーのサイトがあるのですよね。このサイトを、どういうふうに今後使っていくのかということについて、瑞浪市長としては確認をしたいということで出かけられました。それに商工労働部長が随行して、ソニーの業務執行役員、それからソニーイーエムシーエスの社長が出てこられまして、面談をしたということです。 その際に商工労働部長から、併せてこの美濃加茂サイトの話も伺ったということです。向こうも恐らく、商工労働部長が来るということで、ソニーイーエムシーエス社長も出て来られたのだと思いますけれども。 |
| 記者 | 今後も、連携と言うか連絡を密に取っていかれるということですけれども、その場合は東京に行かれるということでしょうか。 |
| 知事 |
最初からこの件については、まず恒常的なやり取りの窓口は、岐阜県側は美濃加茂市ということにしておりますので、恒常的な色々なやり取りは美濃加茂市が窓口になるということです。もちろん、その情報はすぐ我々に伝わるようになりますけれども。 そういう中で、節目節目で、私なり美濃加茂市長なり、あるいは可児市長なり、東京に行って直接話をするという場面もあり得ると。 |
| 記者 | 風疹の予防接種のことで伺いたいのですが、愛知県と、あと名古屋市が助成を決定されたという報道がありますが、県の方針についてお願いします。 |
| 知事 |
全国的に、私どもが承知しているところでは、東京都、神奈川県、千葉県に続いて大阪府あるいは愛知県が助成をする方向で声を上げておられまして、それぞれに色々と今、制度設計をしたり、それから県単独というよりは市町村と一緒になって支援をしていくというような形を取っているところがほぼ全部ですね。ですから、市町村との連携も取らなければいけないということで、各地それぞれ制度設計を、そういう意味では濃淡ありますけれども、やっておられるところであります。 私どもも、今のところ、この5月の中旬ベースで風疹患者が7件ですかね。愛知県は120件等々ですね。岐阜県の場合にはまだ比較的、患者の数そのものは軽微でありますけれども、全国的に非常に風疹が大きく広がる懸念があるということもありますし、全国的に見ると今年は特に多いようですし、それからこの初夏の時期が非常に重要なものですから、できるだけ早急に考え方を整理したいということで、県、それから医師会、市町村、それから県の中も関係部局、色々と今、議論をしているところであります。 それから他県の、様々ですね、この制度設計が。様々な考え方に立っているものですから、どういうやり方があり得るのか、あり得ないのかと。それか、色々なところからご要望と言いますか、ご意見も届いておりますし、そういった諸々のものを早急に整理をして、岐阜県なりの考え方、と。 他方、こういうものは、基本的にはやはり国の仕事ではないかと、もともと国が義務付けていた時代もあった訳でありますので。ということで、国に対しても要望はしている訳でありますけれども、特に動き出す気配は今のところありません。先般、田村厚生労働大臣が（岐阜県に）来られましたが、インタビューでも、まだ他にも色々な感染症がある中で、風疹だけということになるかどうかというような言い方をしておられましたけれども、国に対してもやはり要望はしていきたいと。 |
| 記者 | BSEの関係で確認をしたいのですけれども、一部報道で検査をやめるか見直す方向で検討をしているとあるのですけれども、知事のお考えとしては、今年度も検査を、全頭検査を継続していく方向ということでしょうか。 |
| 知事 | 私が申し上げているのは、現時点では特にスタンスは変わっておりませんと。ただそういう中で、5月末の国際的な評価の動き、それから全国各自治体の動き、それから関連業界のお考え、あるいは風評被害への懸念、どこかが特別な動きをすることに応じて、色々なことが起こりますので。そういったことを慎重に注意深くフォローしていきたいと、そういう中で考えていくということかなと思っています。 |
| 記者 | リニアの関係でお伺いしたいのですけれども。先日、山梨のほうで説明会があって駅のイメージが出されて、その後JR側の会見で、待合室は作りませんというようなお話がありましたけれども、このイメージだと計画について、良いと捉えるか、あるいは悪いと捉えるか、その辺りを。待合所くらい作れよというようなお考えなのか、お聞かせ下さい。 |
| 知事 |
まさにこういう議論が、これから始まるのですよ、これから。ですからJR東海のご提示というのは、まずそういうコンセンサスを作っていく1つの大事なステップで、岐阜県としては、まだ今週の土曜日ですね、25日に説明会を開催して、お話を伺うと。またそこでも色々な質疑応答が行われますので、話を聞く前から、他県でどうだこうだということで先走ってコメントするのは、あまり礼儀としてよろしくないのではないかということで。 まさにどういう駅が必要であるかとか、駅本体と駅周辺とどういう関係になるかとか、私どもも、リニア中央新幹線活用戦略研究会というものをやっておりますし、リニア中央新幹線をどう有効に活かしていくかということについては、多くの関係者にも色々と知恵を出していただいたりしております。 既に山梨県、長野県と色々とやり取りがありますので、それも参考にしながら、この土曜日には色々と質問もし、議論もし、その上でどうするかということであります。 これからちょうど、毎年この時期になりますと、岐阜県のリニアの期成同盟会の会合もありますし、それから全国のリニアの期成同盟会の横断的な会合もありますし、色々なところで色々な論点が出てくるかもしれませんし。そういう中で、まずは土曜日に説明をしっかり聞きたいということでしょうか。 |
