知事記者会見（平成25年4月23日）

私のほうから2点、ご報告させていただきます。まずお手元の資料でいきますと、「障がい者就労支援オフィス」というものを、県庁内に5月1日に開所するということでございます。

障がい者の法定雇用率が、ご案内のように2.1％から2.3％に今年4月から引き上げられている訳でありますが、障がい者の就労、色々と厳しい状況にあるということであります。先だっても（特別支援学校の）開校式に行ってまいりましたけれども、本県では「子どもかがやきプラン」に則りまして、かつ、できるだけ前倒しできれば前倒しをするということで、特別支援学校の開校・整備を急いでおりまして、そういった面からも努力をしている訳でありますけれども、更に障がい者の就職の機会拡大という観点から、県庁で職務経験を積んで、それを活かした民間企業への就労支援ということで、オフィスを設置することにしている訳であります。

これは全国的に見ますと、茨城県あるいは千葉県辺りでは事例があるようでございますけれども、この近辺では初めての試みではないかというふうに思っております。

まず、知的障がい者3名をスタッフとして雇用させていただきます。この4月1日から既にトレーニングに入っている訳でございますが、この5月1日に開所式をして、文書の集配、データの入力、等々の作業をしていただくということであります。これには、サポーターと言いますか、オフィスリーダーということで、元特別支援学校の校長先生に指導をお願いするということにしております。また、ハローワークなど関係機関とも連携しながら、就労に必要なサポートを行っていくということでございます。

こういったことで、県の職員が直接、障がい者の方々と接して共に働くということによって、障がい者への理解も深め、また障がい者雇用について意識を高めてもらうということも、併せて期待をしておりますし、また、こうしたオフィスの運営で得たノウハウを市町村にも提供させていただくなどして、更に県内全体での障がい者就労支援の取組みの促進にも繋いでいきたいと、そんなふうに思っております。
開所式を5月1日の11時15分から行いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それから、もう1つは、第7回円空大賞の受賞者が決定ということでございます。こちらに（写真パネルが）ありますが、これは加藤委（かとうつぶさ）さんという方の作品でありますけれども、今回、円空大賞1名、それから円空賞4名が決定をいたしました。お手元の資料にあるとおりであります。

この円空大賞は、美濃国に江戸時代に生まれて、全国を行脚しながら12万体の神仏像を彫ったと言われる、修行僧としての円空の独創性ですとか、あるいは慈愛の精神というものを、本県としては、誇るべき貴重な財産ということで、郷土の偉人として顕彰しようと、そういう思いでございます。平成11年度から6回にわたって、立体造形あるいは絵画、映像といった分野で顕著な業績をおさめて、かつ円空を連想させるような、"現代の円空"とでも言うべき芸術家を表彰するということでやってきております。

今、円空は大変、全国的にも人気が高うございまして、私も行って来たのですけれども、今年の1月半ばから4月上旬まで、東京国立博物館で140周年特別展ということで、「飛騨の円空ー千光寺とその周辺の足跡」という円空展が開催されておりまして、岐阜県としてもこれを後援させていただいた訳でございますけれども、入場者は19万人を超えて、大変な盛況でございました。
今回の円空大賞は、多治見市に在住の陶芸家の加藤さんでございますけれども、岐阜県在住の方が円空大賞を受賞されるのは、今回初めてということでございます。

この加藤さんは、後で、このカラーの「作家略歴・作品写真」という資料がございますけれども、ご覧いただければと思いますけれども、桃山時代から続く陶芸家の家に生まれられまして、多治見市の陶磁器意匠研究所で学んで、白磁の一種である青白磁の作品を、地元でずっと一貫して作り続けておられるという陶芸家でございます。

この写真にもちょっとありますように、大変土を荒々しく引き伸ばした作品とか、あるいは鋭いナイフで切り落としたような面取の作品が特徴的でございまして、ちょうど今51歳ということで脂の乗り切ったところでございまして、この加藤さんの才能と将来性に期待して、大賞受賞というふうに審査委員会のほうで選考いただいた訳でございます。

あと、画家の斎藤隆（さいとうたかし）さん、竹工芸作家の田辺小竹（たなべしょうちく）さん、彫刻家の藤田昭子（ふじたあきこ）さん、それからロシアのアニメーション作家のユーリー・ノルシュテインさん、この4方が円空賞ということでございます。
梅原猛先生が委員長でございますけれども、大変ご苦労して選んでいただいたということでございます。
来年の1月24日に岐阜県美術館で授賞式を行い、併せてこの「円空大賞展」という展示会を開催して、ご覧いただこうということでございます。

この円空大賞をお取りになった方々には、これまでも、県の美術館への展覧会のご協力ですとか、あるいは県内の子どもたちを対象にしたワークショップや鑑賞教室といったものの講師をやっていただいたり、それから県や県内の自治体への作品の寄贈ですとか、様々な形でご協力をいただいてきております。

ちょうど現在、県美術館で「体感アート＠県美.COM」という企画展をやっておりますが、そこでも第1回の知事賞の山田光（やまだひかる）さん、第5回の円空大賞の李禹煥（りうふぁん）さん、第6回の円空賞の高山登（たかやまのぼる）さんの作品も展示されておりますので、これを機会に観ていただければと思っております。
ふるさとの誇りということで、こうした円空大賞をやらせていただいているということでございます。私からは以上です。

昨日ソニーに行かれて、売却の方針ということを向こうから発表があったとのことですが、県としての対応として具体的に何かあれば教えていただきたい。また、求職者に対してこれからどうするかということについて改めてお願いします。

敷地を丸ごと、それから駐車場用にかなり広い借地があるのですが、それも含めて、1社で丸ごと引き受けていただこうということで、ソニーさんのほうで意思決定をされたということで、これからはというか、もう既に動き始めております。

どこの企業に売却するのかという選定作業に入る訳ですので、その選定作業の中で、私どもも、それからソニーさんも、色々な問い合わせ、その他情報を持つ訳でありますけれども、お互いに意思疎通を良くしていこうということを、昨日、話し合いをいたしました。私ども県からしましても、地元美濃加茂市、あるいは可児市からしましても、やはり地域の活性化に繋がり、かつ雇用効果の高い企業に購入をしていただこうではないかということで、そういった観点から意見を申し上げることもこれからあろうかと思います。

それから県のほうでは、今年度に入りまして、この大型の工場跡地への企業進出に対して、雇用効果に着目をして、従来の補助金を更に上乗せした新しい補助制度を設けましたので、これについても昨日、ソニーさんのほうにもお伝えをして、色々対象企業を検討していくにあたって、そういう県の積極的な誘致姿勢と言いますか、誘致体制と言いますか、そういったこともよくアピールをしていただきたいと、こういったこともお願いしてきたところです。

いわばソニーと私ども県、それから昨日は美濃加茂市長、可児市長もおられましたけれども、地元との間で二人三脚で、地元にとってベストな購買者を見出していくと。しかも、できるだけ早くということも両市長さんも強く言っておられました。そういうことで、これからやっていこうということになると思います。

それから、今、私どもが把握しておりますのは、ざっと800名弱の方々が今、求職活動をしておられると。ただ、その大半の方々が雇用保険の資格は認定を受けておられますので、当座はやり繰りができるのでしょうけれども。あるいは県のほうで、短期の雇用創出事業ですとか、色々と工夫はしております。

この800名弱の方々が、それぞれにきちんとした受け皿と言いますか、雇用機会を得られるように、県も、それから地元市町も、それからソニー自身も、その中にはソニーの正社員の方も何名かおられまして、ソニーのほうでは、そういう再就職の支援会社を何社か紹介をして、そしてその支援会社が、色々な就職口の斡旋、情報提供ですとかお手伝いをするという体制で、昨日伺ったところによりますと、普通は期限を付けてやる訳なのですが、本件については、無期限で正社員のそういう問い合わせなり支援をやっていこうと、こういうことをおっしゃっていました。

それから、既にかなりの頻度で現地の雇用対策協議会をやっておりますけれども、これも引き続き頻繁にやりながら情報交換をして、スムーズに落ち着いていけるようにしていきたいと。こんなことを考えております。

こういうものは相手のあることでもありますけれども、少なくとも5月末から6月上旬辺りまでには、測量ですとか、土壌調査ですとか、販売に必要な調査も全て終えるというふうにおっしゃっておられますし、それから借地の部分の権利者との調整は、もう既に全部終わっているということも伺っておりますので、それこそ6月以降は、いつでも売れる状態になろうかと思います。そういう状態になったところで、できるだけ早く決めていただければと。

ただ、先程申し上げましたように、既にメーカーさんもおられますし、それからスーパーその他の流通関係者もおられますし、色々なお尋ねがあると聞いておりますので、ただただ急ぐ訳ではありません。やはり地域にとってどういう業種、どういう企業がベストかということを、やはりきちんと見定めたいと思いますので、それなりに時間がかかるかもしれませんけれども、しかし地元の思いとしては、できるだけ早くということで、結論を見い出していければと思っております。

国のほうからの要請は、国のやり方に沿って7月から導入をという要請でありますけれども、全国の都道府県、市町村、それぞれ自治体ごとに色々な事情や、経緯がありますし、具体的なやり方はそれぞれの自治体に委ねられている訳ですので、機械的、画一的に何か物差しを当てるということではありません。

岐阜県としてもどういうふうに考えていくべきか、6月の県議会に必要な条例を出さないといけないと思いますので、それまでの間、私自身は全国知事会のこの問題の束ね役でもありますものですから、各県のお考えや状況も聞きながら、それから各県の方々も、他県が大体どんなふうにどの程度にやるものかを見ながら考えていきたいということも言っておられますので、その辺り、まだまだこれから検討していくという状況でしょうか。

昨日の全国知事会議、それから知事会議の後、全国知事会と全国市長会、それから全国町村会の3団体のトップが揃って新藤総務大臣の所へ行きまして、そして、揃っての要請をしてきた訳であります。その結果、今回のようなことは、まさに臨時、例外的な措置であるということについての確認と、それから今後について十分、国と地方の間で協議をしていこうと。

そういうことの確認ができたということで、それが終わった後の新藤大臣のぶら下がりでのコメントを見てみますと、まずは平成25年度、各自治体がどういうふうにおやりになるか、その辺りを見極めた上で、その先の話はその後に、また国と地方で協議していくのではないかと。そういう必要な場、協議の場も考えたいと、こういうことでございましたので、一応そういう国と地方3団体での間での、基本的なことについての確認はできたというのが現状でしょうか。

あとは今年度、そもそもどうするかということを各自治体ごとに考えているということで、首長さんによっては、相当既に、国に先駆けて色々なことをやってきたと。こういう実績をどう考えるかとおっしゃる方もおられますし、それから、ラスパイレス指数を単純に比較をするという考え方で本当にいいのかと。定員削減ですとか色々な要素があるので、単純比較でいいのかとか、あるいは、予め交付税をカットして要請、自主的にと言いながら、先に必要な予算を、交付税をカットして、さあどうぞと、こういうやり方がいいのかとか、色々とご意見もありますし、各自治体ごとにまた色々な議論があろうかと思います。

そういった辺りを、知事会全体としてどういうふうに、もちろん自主的な措置でありますから、私自身が指図するとかそんなことはありませんけれども、全国的にどういう流れになるか、これから始まるのではないでしょうか。

既に始めておりますけれども、とにかく県と、それから地元と、それからソニーと、まず情報交換と言いますか、それを密にするということ。それから職業を得るにあたっての相談窓口を設けて、それぞれに連携を取りながら、ハローワークも含めてですけれども、連携を取りながら、できる限りそういった相談に応じ、ご要望を聞きながらご紹介をしていくということ。それから短期の繋ぎとして、雇用創出補助金制度というものがございますので、この補助金制度に乗って、短期間ではありますけれども、雇用機会を用意して、本来の最終的な就職までの繋ぎを打っていくとか、そういったことをやらせていただいております。

そういう相談窓口ですとか、それから地元、県、ソニーの協議の場では、色々な情報も寄せられておりますので、そういうことで、できるだけのお手伝いをしていくということになろうかと思いますけれども。

それからソニー自身は、正社員の方に対しては、ソニーとしてはできる限りのことをというお立場でありますけれども、ソニー独自の再就職の斡旋・支援制度と言いますか、これをできる限り有効に使っていきたいということでございます。

あと、派遣会社がある訳です。派遣会社については、例えばソニー本体としては、その当該派遣会社に、美濃加茂市以外の場所で色々なお仕事を下ろす努力をしていくことを通じて、その派遣会社の就労機会が増えていくというような支援も考えたいというようなこともおっしゃっておられました。それから、派遣会社自身が抱えている社員をどういうふうに支援していくのかとか、そういったことの組み合わせの中で対応していくことになろうかと思いますけれども。

それの全体のコーディネーションと言いますか、そういうことで、現地でしばしば協議会をやらせていただいているということで、これからもそれは続けていきたいと思っております。

昨年12月に私どもお邪魔して、今回、4か月時間が経って、かつ3月31日をくぐった訳なのですけれども、12月にお邪魔した時にも、あの時点ではどちらかというと雇用の見通しですね、どういうふうに意思疎通を図りながらやっていくかという議論がありましたが、同時に、ソニーさんの土地ではありますけれども、できるだけ早く方針を決めていただきたいということを強く申し上げてきまして、ソニー側もできるだけの努力はしたいということで別れておりました。

その後3月31日をくぐったということで、ソニーとしての決断と言いますか、判断をこの際伺いたいということで、昨日出かけた訳であります。
そういう意味では、状況を見ながら、かつ先程申し上げましたように、測量や土壌調査のスケジュールもはっきりしておりますし、それから借地の権利者との関係も、既に全て整理を終えたということでありますので、そういう意味では、非常に積極的に私どもの要望に対して努力をしていただいているのではないかという印象を受けました。

この話は、既に知事会でも色々と議論はしておりますし、恐らく今の国民会議の議論が、未だ議論の途中ですから、知事会のほうにも情報は入る形にはなっておりますけれども、7月に定例の全国知事会議で3日間、今度は愛媛の松山ですか、全国の知事が集まってあらゆる議論を尽くすということでやりますけれども、その際に、恐らくインテンシブ（集中的）な議論をすることになるのではないかと思います。

国保について、都道府県がやるというのがいいのか、それとも、今岐阜県がやっているように、県全体としての連携の中で合議体を作ってやっていくのがいいのかですとか、色々な議論がありますけれども。特に知事会のほうは、コストを県に丸投げするような格好になる、負担だけ、県がやるということはつまり、負担も併せてそのまま県のほうに移行するような形というような、安易な制度変更ではいけないのではないかということで、制度設計ですとか、特に財政運営ですね、そういったことについて、きちっとした議論をする必要があるということで今までやってきておりますので。

その後まだ途中ですから、色々な議論を伺いながら、多分7月辺りが、ちょうど時期的にもインテンシブに議論する時期になるのではないかと思いますけれども。

まず最大の骨太の議論は、道州制を、どういう道州制かを議論しないでスケジュールを法律にして、道州制推進法ですか？道州制推進基本法ですか？何かスケジュールから入る話ですかと。そもそも何のために、どういう道州制が必要なのかという肝心要の議論が十分なされてないままに、スケジュール法ができていくというかですね。しかも、政治的に確と公約に書いてありますということで、その公約を実行するんですというような説明を、私など永田町を回ると聞くのですけれども。これは、国の1つの大きな骨格を決める議論ですから、そういう安易なところから始めていいのかということが、最も骨太なところではないでしょうか。

ですから、道州制と一言で言っても中身はさっぱり分からないでしょう。何をどうするのか。今の法案に書いてあるのは、都道府県が無くなるということだけが書いてあるのです。国の形がどうなるかとか、国と地方との関係がどうなるかとか、基礎自治体がどうなるのかとか、何にも書いていないのです。都道府県が無くなるということだけ書いてある。それというのは、国の形を議論するスタートラインにはとてもならないのではないかと思います。

それは、法律に則って国民会議を作って、それから議論するんですということなのですが、順序が違うのではないかなというふうに思うものですから、そこのところが一番骨太なところなのではないでしょうか。
昨日、各知事が色々なことを言っていましたけれども、そこの部分というのはほとんど、表現こそ違え異口同音に、皆さん同じ危機感と言いますか、懸念を持っておられますので、その辺りを1つのコンセンサスとして、きちっとした骨太な意見、議論を知事会として出していったほうがいいのではないかと。

どうやら私の印象では、とにかく今国会で、すなわち参議院選挙の前に、法案そのものを国会に提出をするというところまでは何が何でもやりたいというのが、どうも政治的な思惑が働いているようでありますが、今、急速に浮上してきていますので、どういうことになるのかウォッチしたいと思いますけれども。
しかし、中身の議論なしにいきなり、つまり「道州制とは」というところが問われないで、「道州制推進基本法」というのは、どうも私にとってはよく分からないところなのです。