知事記者会見（平成25年4月17日）

美濃市長でございます。日頃から大変お世話になっておりますが、私どもの町は、「和紙とうだつの上がるまち」という形にしておりますけれども、実はそのバックヤードとしては、豊かな自然と伝統文化がある町でございます。その町の、しかも古城山と言いますと（戦国武将の）金森長近公ですぐイメージがあると思いますが、その身近な町のすぐ、うだつの町のすぐ近くにある山でございます。これを、この岐阜県の環境保全モデル林第1号に知事がしていただきまして、そのすぐ隣には県立森林文化アカデミーもあります。

こういうことで、非常に私たちにとりましてはありがたい。この里山林と、しかも林業振興と併せてですね、この豊かな自然を都会の皆様方に提供して、この森の大切さ、あるいはこれからは森の活用というようなことを、都会の皆様にも一緒に分かっていただく。また地域にとりましてもそれを活用していくという、いい形の第1号を作っていただきましたので、美濃モデルと言いますか、そういう形でこれを成功させていきたいと、このように思っております。

また、併せてですね、知事が「清流の国づくり」というふうにおっしゃっておられまして、まさにそのグランドとしては、中山間地の、平野と山のちょうど多自然型の一番いい位置でございますので、まさに清流の国の1つの一翼を美濃市も担えるのではないかと、岐阜県の顔の一部になると、そんなふうに思っております。以上です。

木の香りがいいですね。美濃和紙を使っていただきまして。

この平成25年度で整備をしていただきます。併せて今、私が座長という形でございましたが、この活用についての審議会を行いまして、今日までに色々な多方面の活用計画を立てております。
私としては先程申し上げたように、多自然の中で、しかも高速道路からすぐ近くでありますので、その山の本来の、里山の文化も含めた体験型の、なおかつバイオマスのようなことまでできるような施設として、これを十分活用したいと。

地元の方も、実は私も同じ地区に住んでおりますので、小さい頃からこの山には、多様な鳥、それから多様な動物が住んでおります。そういう場所にもう一度再生をして、そこで地元の小学校、中学校あるいは高校生も、将来に向けてのそういった森林等に親しむ環境に、これを活用していきたいというふうに思っております。
何とか、清流の、全国育樹祭の頃までには、きちっとしたそういう形に美濃市としてもしたいと思っていまして。そんなところです。

森林環境教育と申しますか、「木育（もくいく）」につきまして、岐阜県としては様々なことをやってきた訳でありますけれども、どういうところをこれから目指していくかということで、目標を明確にしながら県民協働で足並みを揃えて取り組んでいくと。その指針として「ぎふ木育30年ビジョン」というものを策定させていただきました。

これは、一昨年の8月から昨年の7月まで1年かけて検討会を開催いたしまして、素案を作ったうえで、庁内関係課で意見調整をし、そして今年の2月から1か月間、パブリックコメントを実施して最終的なものになったと。こういう経緯でございます。
岐阜県では、平成15年に「緑の子ども会議」というものを提唱しまして、森林環境教育・木育を子どもさんたちにお勧めしてきた訳でありますが、平成18年の全国植樹祭でその成果を発表していただきましたし、平成22年の全国豊かな海づくり大会に向けて、森・川・海を一体にということで更に発展させ、「緑と水の子ども会議」ということで、川の生き物あるいは水質調査、植樹、間伐材を使った木工体験ですとか、色々な活動を全県的にやっていただいております。

それから、平成20年から、幼児を対象とした「木育教室」といったものをスタートさせましたり、あるいは両親が生まれてくる子どもに贈る木のスプーンを作るという「ファーストスプーン木育講座」ですとか、あるいは保育士・教員を対象にした「木育指導者研修会」ですとか、様々なことをやってきております。

それから、森林づくりの川上から、木のおもちゃに親しむ子育てサークルなどの川下ということで、広がりを持って様々な取組みがあるということでございまして、こういったものをこのビジョンの中に集大成をしたということでございます。

このビジョンの中では、「木や森に触れ親しんで、その必要性・重要性を理解すること」、これを「ぎふ木育」というふうに定義をしておりまして、この資料の裏側にありますように、ステップ1からステップ6まで、段階的に人づくりに取り組んでいくということでございます。
30年というのは、ちょうどワンジェネレーションということでありますので、人が生まれ、次世代を育てるまでの1つのスパンの目安として30年と言っておりますけれども、幼児期のステップ1から始まって、成人期のステップ6までということで、様々な取組みをしているということでございます。

このビジョンにつきましては、これをテキストとした研修会の開催でありますとか、それから教育現場での木育出前講座でありますとか、あるいは木育教材の導入支援でありますとか、「ぎふ木育カリキュラム」の作成でありますとか、色々とこの普及に取り組んでいきたいというふうに思っております。

平成27年の全国育樹祭を目指している訳でございますが、ここでは、この「ぎふ木育」と申しますか、人づくりというものを、発信をしていきたいということを考えているところでございまして、そういう指針としてのビジョンでございます。後で（ビジョンの）本体はお配りしますので、よろしくお願いしたいと思います。私からは以上でございます。

そうですね。この教育再生実行会議で提言がなされて、その提言もある種の骨子みたいなもので、具体的にどういうふうな仕組み、制度になっていくのか、必ずしもはっきりしないところもありまして、そこから先の全体像はこの提言を踏まえて、教育委員会制度の制度設計ということで、中央教育審議会に場を移して詰めていくということでございますので、この流れをよくフォローしていきたいと思っております。

必要があれば意見も、岐阜県としてというか、これは県だけではありません、市町村も関わる訳ですから、どういう形になるか。地方からも発信をしていくということもあるのではないかと思います。
これまでも、知事と教育委員会が連携を密にしながら教育政策をやっていくということで、私どもやってきておりますし。

それから、教育長も含めて全ての教育委員を知事が任命をするということで、私としては毎回、任期が来たところで、どういう分野の方に、あるいはどういう地域のご出身の方になっていただくかと。教育長を含めて6人の体制ですから、本当に熟慮しながらお願いするということで、やらしていただいておりますけれども。

教育長は常勤ということになりますから、常勤が可能な方ということになりますし。これは従来は、岐阜県の場合には県職員が部長をやり、そしてある人は副知事になる、ある人は教育長になる、ある人は出納長になるというような人事の中で行われてきた訳でありますけれども、そういう考え方もありますが、やはり別のジャンルから来ていただいて教育長をやっていただくのがいいのではないかということで、岐阜大学の教育学部の教授をしておられた松川さんに今、来ていただいている訳でありまして、この教育長をどういう方にお願いするかということも、人事権者としては本当に熟慮を要するところであります。

それ以外の委員の方々も、今現在は、経済界、それから森林環境、木工、そういったことに取り組んでおられる方、それからスポーツの分野で活躍された方、それから地域文化ということで活躍された方、それから保護者の代表といいますか、これは必ず1人入れるようにというのがルールになっているものですから。

ということで多様な分野の方にそれぞれなっていただいている訳で、しかも岐阜県の場合には6人の教育委員のうちの4人が女性ですからね、これは全国ではまずないと思いますね。これは別に男性・女性をそう意識した訳ではありませんけれども、教育政策をしっかりとやっていく上で、色々な分野の方に意見を出していただこうということで、そういう組み合わせにしております。

そういう教育委員を知事が任命すると、そしてその方々に色々な施策をやっていただくと、そしてまた随時連携を取っていく、意見交換をしていくということで、恐らく教育長も、アンケートの答えを見ていますと、特に今の状況で何か特に差し障りがあるとか、すぐ変えなければいけない問題があるとか、多分そういうことを考えておられないということから、ああいうお答えになったのではないかと思います。

私自身も、そもそも教育委員会の委員は私が選んだ方々ですから、十分期待に応えて、しかもそれぞれにお仕事は持っておられる訳ですけれども、忙しい中でこの教育の重要性ということをご理解いただいて最大限時間を割いていただいておりますので、そういう意味では非常に議論も活発ですし、ちょうど今、県としては教育ビジョンの見直しをしているところですけれども、非常に活発に議論をしていただいておりますし、この4月から立て続けに2校の特別支援学校が開校しましたけども、この「子どもかがやきプラン」といいますかね、特別支援教育についても非常に熱心にやっていただいております。

そういう形で、要はどういう差し障りがあって、どういう問題があって、その部分をどうカバーするためにどういうふうに制度を変えていくのかという議論は、もう少し国のお考えとか、それから全国各地、色々な事情も状況も違うかもしれませんので、そういった辺りもよく見極めながらやっていきたいと思っております。

ただ、今回の提言を見ますと、教育委員会の性質がちょっと分からないですよね。つまり、教育長の任命のみならず、辞めてもらうほうも首長が権限を持つということですけれども、自分で自信を持って、責任を持って任命をした方ですから、そことのコミュニケーションは当然できている訳で、何が何でも罷免権を寄こせと、私も声高に言いたいという感じではありませんし、それから、常勤の教育長がいわば実質的な責任者になって、その下に教育委員会の事務局があると。

今ある教育委員会というものは、いわば一種の諮問機関でチェック機能だということですけれども、常勤・非常勤ということもさることながら、今、教育委員会の事務局も、ご案内のように、大体学校教育の関係者でしょう。ですから、皆さん、学校の先生をやったり校長先生をやったり、それから教育委員会の課長になったり、また学校の先生をやったりと、そういう学校教育という世界で人が行ったり来たりしている訳で、そういうスタッフがいて、そこにどういう人を教育長に持って来るかということなのですけれども、それに教育委員会というのがあって、私自身は色々なジャンルから、別に常勤である必要はないので、色々なジャンルからこの教育問題にそれぞれの立場できちっと物を言っていただけると、しかも狭い意味での学校教育に捉われない、その慣習に捉われない立場で発言をしていただいて、積極的に教育のあり方を変えていくというか、そういう意味では色々な分野の方が来ていただいて、そこで献身的にやっていただけるというのが1つの形だと思います。

今度は、教育委員会の委員は首長が任命するかどうか分からないのですよね。今度の提言では。ただチェックをするということですから、逆に事務局が強くなって教育委員会が格下げになるようなふうにも取れなくもないですし、今のまさに合議制の執行機関としての教育委員会というものが、どこにどういう問題があるのだろうかということを、これから当然、中教審で議論されていくでしょうから、その辺りの議論もよく見極めながら岐阜県としては物を言っていくのかなというそんな感じで、いわば教育委員会、あるいは教育長と対首長という関係についての議論の、1つのスタートということで受け止めさせていただいております。

教育ビジョン、既にあるものもそうですし、それから今見直しているものもそうですけれども、学力の向上だけではなしに、学校教育だけではなしに、「地域社会人」という言葉を使っておりますけれども、そういう「地域社会人」を育てていくためにどうしたらいいかということを、非常に幅広い観点から議論をしてもらっております。それから、最近は体罰の問題が出てきていますが、まさにアスリートで日本チャンピオンだった人が、教育委員として、アスリートの立場から色々と率直な意見も言っていただいております。

色々な立場で今、議論をしていただいていますので、今現在、岐阜県が教育政策を進めていく上で、私の立場から見ても、何かこの点は困っているとか、あるいは私が物を言っても聞いてもらえないとか、非常に非公式に教育委員会とは意見交換をする場を私も持つように努力をしておりますので、単に任命してそれっきりということにはしておりません。しばしば意見交換をする機会を持たせていただいておりますし、教育委員会のほうでも首長との意見交換というものを大事にしていただいていると思っておりますので、今、何か支障があるか言ってみろと言われると、特に今はありません。

ただ、どんな制度も完璧ではありませんし、それから他県の状況ですとか、色々な出来事もある訳ですので、そういう中でよりいい制度にしていくと言いますか、そういう審議は、十分この中教審の議論もフォローしていきたいと思っております。

しばしば申し上げておりますけれども、道州制と言われてもどういう道州制なのか、どういう道州制で何のための道州制で、それによって市民というか県民というか国民というか、人々の生活がどのように変わっていくのかという辺りを、きちんと議論していく必要がある訳で、議論する前から道州制ありきということではないのではないかと。

今は、国があって、都道府県があって、市町村があるという三層制ですし、その中に、地方自治法上は広域連合という、これまた首長があって、議会があって、予算があるという、そういう仕組みを作ることも許されていて、それを今やっているところもある訳でありまして、こういう今の仕組みのどこに問題があって、どこをどう変えるとどういう良いことがあるのかと、逆にどういうデメリットがあるのかというような、まさに国の形、あるいは地域の生活の形に直結する話でありますので。

道州制というレッテルを貼ったら何でもいいということではなしに、そもそもどういう道州制かと、何のための道州制かということをきちんと積み上げていく必要があるのではないかというのが、私の基本的な立場です。

議論が起きつつあるとは思っていないのですけれども。まさに今申し上げたところの議論は、これからでしょうから。今言われている道州制の基本法ですか、法制化の動きというものは、何年間で検討しましょうとかですね、スケジュールとか、それから検討の場を、国民会議と言うのか本部と言うのか知りませんけれども、設けるための法律ですから。

つまり議論をするための、議論をスタートさせるための法律というか、あるいはよくスケジュール法という言葉を使いますけれども、そういうスケジュールを定める法律が議論されているので、まだ道州制そのものの中身に立ち入った議論はこれからでしょうね。
ただ逆に言うと、そのスケジュール法が本当に先行するということでいいのかどうかというのも、1つの議論になると思いますね。

ソニーのほうは元々、正社員の方についての移転はきめ細かにやっていくという話をしておられましたけれども、その辺りが今どういう状況になっているとか、情報交換です。

それから私どもは私どもで、現地がこういう状況にあるというようなお話もしたいと思っておりますし、そういう中で、ソニーとして更に何かできるのかできないのかということもあろうかと思いますけれども。

ただどちらかというと、それも意見交換はありますけれども、あの跡地をどうするかということを、まず私どもとしてはソニーとしてのお考えをしっかり聞いてきたいというか、そこが非常に大きなポイントだと思います。

昨年来、非常に、経営状況について課題をたくさん抱えながらの状況ですし、一方で経営、一方でJ2で勝ち抜いていくというか、生き残っていくというか、この2つを、経営陣に我々としては期待している訳ですので。これで8試合終わったところですか、前半戦をどういうふうに評価しているのか、これからどういうふうに更に、このままでいいということではありませんので、やっていくかですとか、その辺りの議論は当然したいと思っておりますし、経営陣の意見も聞いてみたいと思っております。

私は、チームの成績が、ようやく1勝を挙げましたけれども、やはり外から補強を、先般やりましたよね。それからJリーグのルール上、確か7月は補強月間ということで積極的な色々なトレード、人の動きがある訳ですけれども、やはり今のままのチーム編成でいいのかどうか、更に補強すると、どういう考え方でどういうふうにやっていくのか、またそのためのコストをどう考えるのかですとか。
やはり、まずとにかくJ2に残ると、そのためには更に更に勝っていかなければいけない訳ですから、そのための今後のあり方と申しますか、その辺りをよく聞いてみたいなというふうに思っておりますけれども。

先だって社長さんと会う機会がありましたので、散々色々なことを言いましたが、そうしましたら勝ちました。ああよかったですね、ということです。

それと観客数が、昨年の最終戦は11,119人入った訳ですよね。それがこのところの状況なものですから、お客さんの入りがかなり低迷しているものですから。やはり一生懸命応援することが勝利に繋がるでしょうし、勝利することがまた更なるサポーターの応援に繋がっていくという、良い循環でもっともっと多くの方に足を運んでいただいて、とにかく昨年の最後のように1万人を超えるような、大観衆の中でいかにもホームらしい試合をできるといいなと。

そんなことを思いながら、今、色々な方に応援に行きましょうと言っていますので、是非皆さん方も、記事を書くのにお忙しいと思いますけれども、今度（の試合）は24日ですよね。