知事記者会見（平成25年4月10日）

昭和40年の時にも作りましたのですけれども、記念モニュメントは、あまり知られていないのですが、すぐそこにヒマラヤアリーナがありますよね、県庁の近くに。その西側の植栽のある所に置いてあります。1回じっくり見ていただきたいと思いますけれども、当時のあの時の国体のシンボルマークをそのままモニュメントにしたものです。それから御製碑は、岐阜メモリアルセンターの本館の西側のゲートと武道館との間に設置されているのですけれども。

いずれもあまり目立つ所には置いておりませんし、あまり語られたことがないのですが、今回はそこのサンサンデッキですから、サッカーであれ何であれ、ちょうど岐阜メモリアルセンターに行く時のど真ん中に置きますので、より県民の皆さんにとっては、語り継ぐというか、モニュメントらしい場所に置くことになるのではないかと思います。

大きさは先程申し上げたことで、炬火台が高さ460cm、幅520cm、奥行480cmということです。トーチは高さ330cm、幅280cm、奥行50cmということで、こんな大きな物は持って走れませんので、とても。ただモニュメントですから、そういう大きさにしております。それから御製碑は高さ150cm、幅220cm、奥行40cmということで、御製とそれから碑文、趣旨をちょっと書いたものになると思います。

現時点では、世界保健機関（WHO）はフェーズ3と言っている訳ですね。ということで、まずは注意喚起と情報収集という段階だと思いますので。現地からの情報もありますし、それから国の厚生労働省とか国立感染症研究所とか県内の専門家ですとか、市町村ですとか、色々と連携をしながら、情報収集に当たっているというのが現状になろうかと思います。

これがフェーズ4（新型インフルエンザ）になって来れば、対策本部を立ち上げて、そしていわばサーベイランスと申しますか、状況の監視強化と申しますか、あるいは患者の発生の探知、感染の拡大防止というような、そういうオペレーションに入っていく訳ですけれども。今のところはフェーズ3だということで、その手前の段階ですね。

それから、県の医師会を通じて各医療機関には、一定の要件に合致した患者についての情報提供も依頼をしておりますので、そういう意味で、県内各地でそれらしいと申しますか、ケースがあるかどうか、今、情報収集しているところでございます。今のところはまだ特に、これという情報は聞いておりません。

それから、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」というのが国のほうで用意をされて、4月13日から施行するということになっておりまして。私どもも、先般の3月議会で「岐阜県新型インフルエンザ等対策本部条例」というものをお出しして議決されておりますけれども、この条例の施行日は法の施行日と同じということになっておりますので、4月13日付でこれがスタートするということです。
内容的には国が行動計画を策定することになっておりますので、それを受けて県としての行動計画を作っていくと、そしてそれをオープンにして事に当たっていくということになりますので。そのプロセスに、法律から条例へと、そして行動計画策定へということが4月13日以降ですね、動いていくということになっております。

これまでの経験から、私ども、既に条例に基づくものではありませんけれども、行動計画はもうある訳ですので、当面はそれを見ながら対応していきますし、国の法に基づく行動計画が出れば、それを見た上で、必要な修正なり補足をしながら、条例に基づく行動計画というふうに確定していくと、そのようなことになるのではないかと思っております。そんなところでしょうか、今のところは。

これは非常に色々なことが懸念されるのですけれども、総理指示という形で消防庁を通じて連絡が来ておりまして。1つは、各それぞれの持ち場、持ち場で情報収集・分析を徹底するようにということでありますし。それから国民に対して迅速・的確な情報提供を行うと。それから不測の事態にも備えて、緊張感を持って国民の安全・安心の確保に万全を期すると。こういうことの指示が来ておりますので、それを県内の消防本部や市町村にも、まず徹底をさせていただいたということであります。

それから本日10時に、内閣官房のほうから、仮にミサイルが発射されて影響がある場合には、エムネットというやつですね、緊急情報ネットワークシステム、これは官邸から地方公共団体に迅速に伝達するシステムですね。それから関係する地域については、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートですね、これを使用して情報伝達するという連絡がありまして。Jアラートは、国の緊急情報を市町村経由で住民に瞬時に伝達するという仕組みなのですけれども。

これを受けて消防庁のほうから、エムネット、Jアラート等についての住民に対する情報伝達体制を、各地できちんと確認をしておくようにということでございまして、早速、各市町村・消防本部にもその旨を徹底したということでございます。
そういう意味で、安全・安心を確保するために、私どもとしてそういう国の指示を受けながら、できる限りの体制を取っていきたいということでございます。

今、勤務時間外、大体、危機管理部門は宿日直2名で24時間体制ということになっておりますけれども、仮に、更に国のほうから重要情報が入ってきた場合には、体制強化と申しますか、夜間休日は4名体制にするとか、あるいは状況に応じて連絡会議とか対策本部とか、そういうことにすぐ移れるような準備と言いますか、そういったことを今、徹底をしているところであります。

BSEについての補足の質問なのですが、先程知事も、今回の厚労省ですね、いわゆる自治体のほうに全頭検査をやめることを要請するという方針を打ち出しているんですが。確かに急に、知事がおっしゃるみたいに出てきたような方針にも受け取れるんですが、今回の国の対応ですね、それに対してはどのようなご所感を抱かれたのかをお伺いしたいのが1点と。

あと飛騨牛という特産品がありますから、恐らく、牛自体が特産物ではない県と特産物である県は、考え方が違ってくると思うんですよ。それで、国なり三重県ですね、松坂牛を持っている、そういう所との協議なりアプローチというのはお考えになられているのかという、この2点をお伺いしたいのですが。

最初の点は、必ずしも十分、事前のお話も私ども十分に聞いておりませんでしたので、そういう意味では、これに急遽対応するという感じにはなりませんし。それから一昨年ですか、原発の事故の時に、むしろ岐阜県はかなりいち早く全頭検査体制に移ったところでありますし。畜産業界も含めてですね、是非それをやってくれという、そういうことによって不必要な風評被害も乗り越えていこうということで来ておりますので。

現時点で言うと、このBSEの問題についても、すぐ右から左へということではなしに、やはりよく、県内、それからおっしゃるように他県の動向を見ながら進めていくということで、まずは今年度は予定通り、予算も用意いたしましたし、議会も理解をいただいている訳でありますし、予定通りやっていこうと、こういうことになるのですけれども。

いざという時にどう対応するかということについては、岐阜県はある意味では最も早く、原子力事業者との間で合意文書をとりまとめた県でありますので、そういう意味では非常に関心は持っておりますけれども。

今回の滋賀県の協定も、私どもは合意文書ということで「安全協定」という名前は冠しておりませんけれども、内容的に見ますと特に新しいことはないという感じでありまして。いわゆる情報交換についてですとか、何か変更があった場合の事前報告ですとか、そういったことですし。
それから損害の補償という話がありましたけれども、これは原子力損害賠償法で担保されている内容がそのまま書いてあるということでございますので、別にこの協定に書かなくても別途、法律による担保が既にあるということでもありますし。それから燃料輸送の事前連絡というものもありますけれども、これも原子炉等規制法の規定によりまして、県の公安委員会に事前に届出があるとなっておりますので。

そういう意味では、この滋賀県の協定に何か新しいことが盛り込まれたというふうには認識しておりませんので、私どもは一昨年の5月以来やってきていることの流れの中ということで、特にこれに対して何か、岐阜県として動くことは考えておりません。

2点お伺いしたいんですけど、1点が、公務員給与の削減を前提にした国の地方交付税交付金の減額のお話です。先日、連合岐阜とのお話し合いの時に、6月議会を目途にというような趣旨のお話があったかと思うんですけど、この辺りでの方針が固まってきたところかというお話と。

もう1点が、話が他の県のところに行くんですけど、富士山の入山税が静岡県と山梨県のほうで検討されていて、来年の夏の導入を目指すなどというお話がありますけれども、岐阜県も山を登られる方が多く、そういう山を抱えている県として、何かそういう事故のお話とか、だいぶ登山ブームで登山される方が増えているというお話もありますので、そういうところで何か検討されていることがあるのか、その2点を伺いたいと思います。

最初の点はまだこれからですね。再来週、全国知事会議もありますし。それから知事会ベースで色々と今、意見交換・情報交換も色々やっているところでもありますし。そういう中で、全国知事会として何らかのアクションを取るのかですとか、それから、国と地方との協議の場というものもこれから行われていく訳ですので、そういうテーマの中でこのテーマをどう扱うかですとか、色々な議論が今、進んでいるところでありますので、まだその辺りの色々、議論をしているところということでしょうか。

私自身は、総務常任委員長という役割なものですから、全国的な色々な議論を睨みながら、全国知事会としてどうするか、岐阜県としてはどうするか、あるいはこれは考えていくということでありますので、ちょっとまだ。
ただ、まずは7月からというのが国の要請ですから、何かをするとすると6月議会ということになりますので、そうすると6月の上中旬までには方向を見定めなければいけないということになろうかと思います。その辺り、まだちょっと色々な意見が飛び交ってるというか、そういうところですね。

それから静岡県の対応については、勉強はさせてもらっておりますけれども、登山の安全とか啓発とかそういうことは、それこそ福井県、石川県、長野県、富山県、隣県と一緒になって色々なことを、今ここ数年やってきているところでありますし。
その辺りの隣県との、登山をめぐる安全・啓発ということについての協調体制もできているものですから、そういう中でこの問題をどういうふうに考えるか、色々な議論をしていかないといけないと思いますけれども、今すぐ何か方針を固めてどうするこうするというところではありません。これからどうでしょう、夏にかけて、そういう隣県との知事協議の場も始まりますので、話題にはなると思います。