知事記者会見（平成21年11月27日）

まず、地方の自由度が増すということについては私は歓迎です。決して腰を引いているわけではありません。ただ、一昨日、私からも他の知事からも申し上げましたが、あの三位一体改革のトラウマが残っているわけですね。つまり、税源移譲をしますよ、それを上回る交付税・補助金をカットしますよ、気がついてみたら・・ということで、これは、総理も総務大臣も、そういう懸念はわかる、そういうことは絶対あってはいけない、必要な財源の移譲を考えていかなければいけないんだ、というような議論を官邸でしたわけです。
そういう意味で三位一体改革の二の舞にならないようにという思いを言っているわけです。

それともう一つ、制度設計というのは大変難しいんです。たとえば、「まちづくり交付金」という制度がありますが、年間いくらという金額を国が用意するとします。そうすると地方に任せるということは、年間何十億というお金をどうやって配るのか。例えば岐阜県にいくらもらえるのか、その根拠は何なのか。昨年岐阜県はいくら使ったのか、それに合わせて使うということなのか、過去の実績で行くということなのか、それとも岐阜県がこう使いたいと言ってきたものを、また査定をするのか、あるいは地域によってはこういう交付金こそ格差是正のために使ってほしいから、いろいろな意味で経済的にあるいは雇用の面でも苦しいところを優先的に配ってくれという意見が出てくることもあります。

つまり、まちづくり交付金を国が用意しても直ちにこれをどこにどう配るのか、この配る基準は何なのかという議論がすぐに出てくるわけです。その辺りは私どももひとつひとつ国の意見も聞きながら、あるいはこちらから逆提案することも含めてこれから考えていきたいと思いますけれども、ここに書いてあるのはまさに緊急提言として最低限、今申し上げておくべきことということです。個々の下水道のお金をどこへどう配れというのか、それからまちづくり交付金について言えば、まちづくりとはどういう概念で何でも使っていいのか、まちづくりと言った以上はここまでという限定が付くのか付かないのか、全く自由に地域が使うお金は全部まちづくり交付金だということになるのか、ひとつひとつ見ていきますと結構難しいんですよ。

そういうことを申し上げているのであって、したがって我々としても当然、カウンタープロポーザルはしていきたいと思っております。まずは、今日の段階では最低限、地方移管とおっしゃるけれどもそう簡単な話しではないですよということを、十分留意する必要はありますよ、ということは申し上げているわけで、私どもとしてはその上で個々の問題についてはひとつひとつ言っていきたいと思います。

ひとつひとつ検討していく必要があると思います。まちづくり交付金についても47都道府県、あるいは全国の市町村のニーズをきちんと見極めて配り方を考えるというのが一般論ですよね。これは国のお金ですから、それをどういう仕組みでやるんですかということ、その辺は意見交換をしながら制度を決めていくということではないでしょうか。

一般論で言えば、地域のニーズに沿って配ってくださいと、じゃあ、地域のニーズとはなんぞやというと、今やりかけ中の仕事を優先するのか、新規のものはどうするのか、その辺の整理もあるでしょうし、それから地域的ないろいろなバランスの議論もあるでしょうし。

ニーズに沿うということに沿って議論していきましょうよ、ということです。

まちづくり交付金ができると、全都道府県・市町村が少しでも多く欲しいと考えますよね。そうするとこれは、一定のルールを決めないと収拾がつかないですから、じゃあ、そのルールってなんぞやというと、抽象的とおっしゃるかもしれませんが、まず、ニーズをどう捕まえるかということと、それから地域のバランスとか、新規事業なのか今やりかけ中の仕事なのか、過去においてどれだけのまちづくり交付金をそれぞれの県が使ってきたのか、過去の実績を重んじるのか、そういう辺りを整理して制度が出来ていくのではないでしょうか。今、私の口からかちっとしたものを申し上げられる状態にはありません。

ただ、それは当然、予算編成が終わるまでには詰めないと大混乱になります。みんな欲しいんですから。

一つひとつをすべてテレビ中継で見ているわけではないものですから、一括してどうこうは申し上げられませんが、一部耳にする中には、おっしゃるようにちょっと荒っぽいなと思うところがあることは事実ですね。

たとえばGXについても前提となる数字が大幅に違っている中で、ばっさりやるということを決めたわけですけれども、実は私もかつてGXに関わっていたことがあるものですから、変だなと。民間主導型の開発であったはずだけれども、急に変わってしまったのかなと思いながら結論を聞いたら、翌日、前提が違っていたという話を聞きましたので、ああいうところを見るとちょっと乱暴だなと思いますね。

いろいろなシステムを変えていこうということで変わり目にあるものですから、もう少し状況、推移を見届けたうえで判断をしたほうがいいのではないかと思っておりますが、今までと違うという意味でいろいろな方に戸惑いもあります。私ではないのですが、ある県の知事さんがアポイントを申し込んだら1か月後にやっと返事が来たというお話を伺ったこともあります。私自身はそうしたことは経験していないのですが、過渡的なことでいろいろなことが生じているかもしれません。政治主導で情報を収集し、意見交換をし、判断をしていくという流れの中で、どうやっていくのがいいのか。大事なことは地域主権を標榜しておられるので、この政権の一丁目一番地だとおっしゃっておられるわけなので、地域主権にふさわしい意見交換の仕方をどう構築していくかということで、そういう意味でいいますと今のところまだ、地域主権にふさわしい仕組みができあがったなというところまでは言えないのではないでしょうか。

各知事さんもそうですし、市町村もそうですし、いろいろな団体の方々もそうですけれども、まだいろいろと戸惑いがあって、どこにどのように意見を伝えていくのか戸惑っている中で結論がポーンと出てくる、「決まりました」と言われるケースがまだありますので、もう少し良く見極めていきたいと思います。これから国と地方との協議の場の具体的な姿について議論が進みますし、知事会もいろいろと提案をしていますし、それから地域主権戦略会議もいよいよスタートしますし、いろいろな形で整理されていくと思います。私どもの関心としてはあくまでも地域主権にふさわしい意見の収集、意見の交換、あるいは要望の聴取の仕組みはどのようなものか、という観点からいろいろなことも言っていきたいと思っております。