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岐阜県企業立地促進事業補助金

岐阜県企業立地促進事業補助金の概要

 企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。
 申請を希望する場合は、企業誘致課に事前にご相談ください。

補助の対象となる業種は?

 (ア)ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の事業所
 (イ)データセンター、ソリューションセンター

 (ウ)バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する研究開発施設

 (エ)サプライチェーン対策事業を行う製造業の工場
   ・海外生産から県内工場での生産に切替え
   ・輸入していた部品等を県内生産に切替え
   ・海外から調達を国内に切替える他企業からの依頼により県内で生産
 (オ)バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはVR技術を利用する事業、
    航空宇宙産業(民需に限る)、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業
    及び知事が特に認めるものの製品製造を行う工場
 (カ)製造業(上記の業種を除く)の工場
 (キ)上記(カ)のうち、中小企業の場合
  ※ 中小企業基本法第二条に規定されている中小企業者をいいます。

 (ク)植物工場の設置
  ※植物の生育環境(光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等)を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいいます。

補助の対象となる要件は?

企業の事業所設置に当たり、次の要件をすべて満たすことが必要です。
(1)初期投下固定資産額(土地・建物・償却資産)

  • 3千万円以上(ア)
  • 5千万円以上(イ)
  • 1億円以上(ウ)
  • 3億円以上(エ、オ、カとキは過疎地域及び県営工業団体の場合に限る)
  • 5億円以上(キ)
  • 10億円以上(カ、ク)

(2)新規地元常用雇用者(雇用保険及び健康保険加入者かつ県内に住所を有する者、又は事業所新設に伴い県外から転入する者)

  • 5人以上(ア、イ、ウ、エ、オ)
  • 10人以上(カ、キ、ク)

(3)建物着工90日前に指定申請書を提出していること(令和3年8月31日までに建物着工する場合は30日前)  

(4)事業所を設置する市町村の優遇策の適用を受けていること

(5)岐阜県から他の補助金など税財政優遇策の適用を受けていないこと

(6)岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録を受けていること

(7)同一敷地内で本補助金の交付を受けていないこと

 

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