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知事記者会見（平成21年11月10日）
平成21年11月10日(火曜日)午後3時
| 知事 |
私の方から2点申し上げたいと思います。1つは来週月曜日から今年初めての海外出張に行かせていただきますので、それについて報告したいと思います。去年11月に香港に行きまして、トップセールスをしてまいりましたけれども、大変大きな手ごたえがありまして、飛騨牛であれ、富有柿であれ、高賀の森水であれ具体的なビジネスの動きも始まったということでございます。今年の9月早々には横井副知事を団長にシンガポールにミッションを出しましたけれども、この時も岐阜という所がいかにすばらしい所で、いかにすばらしい地域資源を持っているかということについて、高い評価をいただいております。今回はいわば第3弾といいますか、日程はお手元の資料のとおりでございまして、香港1泊、バンコク2泊、最後は機中泊ということで参らせていだだきます。 香港については去年のフォローアップということでございまして、さらに追加してやるべきことをやってこようということでございますし、タイの方は、岐阜県としては初めてでございますが、食、物、観光、一体としてセールスをやってくるということでございます。 なんといってもタイという国は、日本とも大変御縁の深い国でもありますし、かなり多くの日本の企業が生産拠点を持っておられます。また富裕層が拡大しているということで、日本への観光旅行の企画にも期待できるのではないかと、そんなふうに思っている次第でございます。今回は県議会議長はじめ、議会の議員の方々、あるいは高山市長、それから民間では全農の関係者の方々、観光連盟の会長さん、各地の観光に携わっている方々、それからマスコミ関係の方々、総勢50名近くになりますけれども、行っていただけるということでございます。 まず香港ですが、地元の小売店での富有柿を中心とした農産物、飛騨牛の販売、それから地場産品の展示即売会といったものを考えております。柿といえば富有柿、富有柿といえば岐阜、というようなイメージを定着させたいと思っております。それから飛騨牛ですが、今香港では『一田YATA』という名前の小売店、それから『ミスターステーキコンセプト』という名前のステーキハウスで飛騨牛が出ておりますけれども、いろんな所から「どこで販売しているのか」と、あるいは「毎日食べられる所はどこだ」というようなお尋ねもありまして、今回は香港では初めて飛騨牛料理を毎日提供できるレストランを認定するということでございます。いわば飛騨牛推奨店第3号になるわけでございますが、向こうのメディア関係者に飛騨牛を取り上げていただき、また流通業者には購入を促すようなPRをするということです。しゃぶしゃぶとステーキについてはかなり皆さんよく御存知ですけれども、その他のいろんな肉料理についても、そのレストランを中心にみせていくというようなことを考えていきたいと思っておりますし、それからさまざまな部位を、いわば一頭買いということで香港に購入していただくというような、そういうことも考えていきたいと思っております。 それから四洲集団というグループがありまして、そこの総裁とも面会がありますけれども、高賀の森水をすでにおおむね5万本ぐらいさばいていただいておりまして、今後の商品展開等、また御相談したいと思っております。また在香港の岐阜県人会の方々、あるいは佐藤駐香港大使などお目にかかりまして、いろいろとまた御支援をいただこうと思っております。 それからタイでございますが、先ほど申し上げましたように食と物と観光とを一体化させたPRをバンコク市内の中心地で開催するということでございます。そこに現地のVIP、あるいは高額商品の購入者、メディア関係者においでいただくというようなことを考えておりまして、バンコク市内の中心地にあります『サイアム・パラゴン』という場所におきまして、富有柿、いちご、飛騨りんご、岐阜トマトを中心に販売を行いながら、観光を紹介していくということでございます。ここは高級ブランド店が軒を並べるバンコク有数の巨大ショッピングモールでございまして、タイ人だけではなくて、各国の豊かな方々がショッピングに訪れる場所ということでございます。それから、もう1つは『CENTARAGRAND』という昨年12月にオープンしたばかりのホテルの中に『Ginger』というレストランがありまして、ここのシェフは日本人だそうですが、そこで観光関係者、メディア関係者をお招きして、観光セミナーをやろうということでございます。 それからタイの大使の公邸で岐阜県の観光その他、食、物をアピールしようということで、大使と私の連名でタイのVIPの方々をお招きするということでございます。公邸を開放していただいてキャンペーンをやるということで、日本国政府がこの岐阜県の取り組みを後押ししているということを強く印象づけたいと思っております。大変ありがたいことにタイの日本大使は小町恭士さんとおっしゃいまして、私も昔から個人的によく存じ上げている方ですが、岐阜の養老のご出身でございまして、つい昨日も電話をして、よろしくというのを申し上げましたら、「とにかく思い切って派手にやります。岐阜県のためにも私も全力投球します。」というようなことおっしゃっていただきました。タイで初めてとなる岐阜県レセプションを公邸でやるということで、タイの政府の要人とか、いろんな方が来られますので、いい結果につながればと思っております。それから観光担当大臣でありますとか、来年のAPECの中小企業担当大臣会合におそらく来られるであろう担当大臣でありますとか、あと諸々の観光関係の方々にもお会いしようというふうに考えております。 それから、この10月30日に8年ぶりに日本からタイへの牛肉の輸出再開が発表されておりまして、これに乗る形で、もちろん日本国内での肉の処理施設の認定とか手続きが要りますが、私どもとしては、いよいよ飛騨牛の輸出の可能性が整備されつつあるということで、思い切ってPRしていきたいというふうに思っております。こんなことで第3弾を打っていきたいと思っております。 それからもう1つは、「揖斐郡3町における旅券発給事務の取扱いについて」ということで、これは若干御報告になるわけでありますが、岐阜県と市町村との間で、県から市町村への権限移譲ということで、ずっといろんな議論をしてまいりました。昨年の4月に報告書がまとまっておりまして、そこに書かれた権限移譲を一つ一つ御相談をしながら進めていくということで、その1コマでございます。この旅券発給事務については住民の皆さんの日常生活に直接関係するということで、優先的に権限を移譲しようということで、揖斐郡3町と話が整いまして、今年の10月1日に権限移譲をしております。結果として、皆さんのお住まいの役場の窓口でパスポートの発給申請、受取が可能となり、戸籍謄本の取得とあわせて一度に手続きできるなど非常に好評でございます。お手元の資料に数字的なものも書いてございます。 この揖斐郡の3町への移譲が旅券発給の1つのモデルでございますけれども、今大垣市でもぜひ受け入れたいということで、おそらく12月の県議会で対応することになると思いますが、来年の4月早々から受け入れる方向だと伺っておりますし、それから加茂郡の白川町も受け入れの方向と伺っております。これから各市町村で、この揖斐郡3町でどんなふうに成果があったかというのをご覧になって、また手が挙がってくるのではないかと思われますが、県から市町村への権限移譲ということも一歩一歩進めさせていただいておるということの御報告でございます。 |
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| 記者 | 今行革が進む中で、また改めて海外戦略の意義というのが問われていると思いますが、もう一度知事にこの海外戦略の意義というものをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。 |
| 知事 |
去年1年かけて長期展望といいますか、岐阜県の長期構想というものを議論したわけでございます。その議論のいわばライトモチーフといいますか、大きな縦軸は本格的な人口減少時代に岐阜県も突入して、高齢化、少子化も急速に進むという中で、岐阜県の活力をどのように発展させていくかということで、いろんな方策があるわけでございますが、その1つの大きな柱として、やはり岐阜県の魅力を磨いて、それを県外に、そして国内のみならず海外に発信をして、その魅力を評価していただいて、それによって稼ぐ、あるいはそれによって岐阜県のモノづくり、観光というものが活性化していくということがございます。輸出戦略であり、あるいは観光・誘客戦略ということで、この本格的な人口減少時代における岐阜県のあり方を模索していく中で、大きな柱になるだろうということです。 その試みとして昨年秋に香港へ行きましたけれど、岐阜県の飛騨牛というのはこんなに素晴らしいものかと、「飛騨牛が香港にやってきた」と、現地新聞の1面に書かれました。あるいは「こんなとろけるような味の肉を食べたことがない」というようなコメントもありました。それから東南アジアの方々は、雪とか、紅葉とか、あるいは国によっては温泉とかいったものを求めておられます。今、日本にやってこられる外国人で一番人数が多いのが韓国で、約238万人です。岐阜県にいらっしゃるのはそのうち1%の2万3千人です。それから中国からも約150万人の方がおいでになりますが、岐阜県にいらっしゃるのがそのうち2万3千人、1.5%ということで、まだまだ岐阜県の魅力が十分伝わっていないと思います。 日本に来られる方の中からでもやはり岐阜に足を運んでみようというようなモチベーションを持っていただくべく、我々はもっともっと汗をかかなければならないのではないかと思っております。そうは言いながらこの5年間で岐阜県を訪れる外国人の方の数が3.5倍くらいに増えております。そういう意味で勢いが出始めておりますので、そういった観点からも海外にトップセールスという格好で赴いていくことは、大いに意味があるのではないかと思っております。現に香港の行政長官ですとか、シンガポールの首相ですとか、東南アジアの要人の方がプライベートで飛騨高山、白川郷にお出でになっているという話もございますし、やはりそれだけの魅力があるということだと思っております。 それからもう一つは、岐阜県の農業関係者の方々、ものづくりをやっておられる方々、あるいは観光をやっておられる方々が、自ら海外に出て行こうという気持ちを確実に強く持っておられまして、そして、手ごたえを感じておられるということで、私どもがご一緒することによって、岐阜県内の民間の売り込みを直接担う方々が自信を持ってPRできるようなチャンスを作っていくことができるのではないかと思います。先ほど申し上げましたように大使の公邸を夜解放してもらってその地域の政府やら経済界やら議会やらマスコミやら、要人の方が集まってこられますし、率直にいろんな感想を言われます。その場で、財閥のトップの方からは、この高賀の森水が素晴らしいので、どうやったら買えるのかといった話にも即、つながることが期待されます。そんなことで、チャンスをそれぞれの産業界の方々も切り開いていこうという勢いも出てきておりますので、それやこれや総合して考えますと、いい成果が期待できるのではないかと思います。 これからも、香港とバンコクだけでおしまいということはありませんので、韓国あり、中国も来年は上海の万博がございますので、上海の大マーケットにどう岐阜県として取り組んでいくかとか、それからマレーシアの所得水準が大変上がっておりまして、マレーシアの大使からも岐阜県に是非きてくれというような声もございますし、いろいろとチャンスをうかがっていきたいなと思います。 それから、日中韓の観光大臣会合が名古屋市で開催され、そのあと高山市で晩さん会が開かれましたけども、岐阜の話をしますと、韓国の方も中国の方もみなさんおっしゃるのは、そういう話を韓国へ来て言ってくれ、中国へ来て言ってくれと言われます。現地で発表すれば本当にアピールしますよ、と言われ、それをぜひ頻繁に行ってくれという意見が非常に強かったのです。 観光担当大臣であるとか次官であるとか、局長さん、あるいは中国や韓国の観光連盟の会長さんであるとか、そういった方たちにはある程度の関心があり、日本へも来るわけですが、自分たちにアピールすることも大事だけれど、地元へ来てください、お膳立てはやります、お手伝いします、いいものはいいんだから、みんな日本に行きたいと思われていますよと、言われました。 常に東京があって次に大阪があって京都があってと、そこにはだいたいみなさん味わい尽くした感がありますが、まだいいものがあるだろうということで、岐阜にはいくらでもチャンスがありますよ、ということをずいぶん強く言われまして、そんなことで一生懸命取り組ませていただこうと思っております。 |
| 記者 | 県の行財政改革のアクションプラン(案)について、今月中を目途に作成予定と聞いておりますが、市長会や町村会もいろいろとご意見があることを承っております。スケジュールの目途はいかがなものでしょうか。 |
| 知事 |
分科会の案というものをたたき台ということでお示しをして、それぞれの担当部局ごとにそれぞれのカウンターパートと今、議論をしているというところが現状です。 この議論をどう整理をして束ねていくかということと、それから平成22年度あるいはそれ以降の岐阜県の財政の全体の構造がどのようになっていくのか、そういう中で、どういう部分はどうやっても義務的な経費として触れないのか、どういう部分は何とか我慢をして削っていかざるを得ないかなど、そういう全体のマクロ的な流れもお示ししていかなければならないと思っております。 そういう意味では、個別テーマごとの議論と、全体の流れをどう束ねていくかという作業がまだまだありますし、それから、やはり相当財政的には厳しい状況ですから、ご無理をお願いしなくてはいけないので、はいそうですかと、なかなか簡単には言っていただけないというのも現状であります。そこのところは丁寧な議論、検討が必要であるということでございます。それらも踏まえてどういったスケジュールでやっていったらいいのか。 それからもう一つ、大変気になっておりますのは、今日、政府の仕分け作業のリストが出ましたけれども、地方の財政にかかわるテーマが随分ございますし、そもそもこういったテーマについて、地方の声をどのように聞いていかれるのか、また、どういう手順でやるのかという思いもあるわけです。その最たるものが地方交付税です。 そもそも私どもは、三位一体改革で地方交付税を大幅に持っていかれたので、増額・復元をしてくれという話をしているわけですけれども、仕分け作業をどのようにおやりになるのか。年内に予算編成をするとおっしゃっておられますから、かなりのスピードで議論が進んでいきますので、議論の進み方、内容如何によっては県の財政の前提が大幅に変わってくる可能性もあり得ます。それから、暫定税率をどうするのか。先日、全国知事会のタスクフォースに行きましたけども、直轄事業負担金も最終的にどうなるのか。突然、流水占用料なるものの話が唐突に出てきたりということもありますし、それから暫定税率に代えて一種の環境税的な議論も出ておりますし、時期が押し迫っている中で、県の財政の根幹に関わるテーマも今後国の方で議論されていきます。 そうなると只々結論を急いで私どもだけの思い込みでシナリオを作っても、仮にそこへたどりついても実はもう一度やり直しですよ、という話になってもいけません。そういうことを考えますと、スケジュールありきといいますか、そういうことでひたすらスケジュールだけを考えて走っていていいものかどうかという感じもしております。それから職員組合の方には給与削減について提案をさせていただいたところですが、これもしっかりと議論をしていかなくてはいけないので、そういう意味で拙速になってもいけませんので、諸々のことを考慮しながら慎重にやっていきたいと思います。今は、いつまでにどうこうということを申し上げる状況にはありませんが、そういう意味で、これまでのスケジュール感覚を、少し時計の針を後ろ倒ししていかざるを得ないのかなという感じもしております。そこらへんも含めて慎重に見極めていきたいと思っております。 |
| 記者 | 国の事業仕分けが始まっておりまして、対象となる事業が公表されたわけですが、その中で県に関わる事業や県に影響のある事業についてわかっている範囲で教えていただきたいのですが。 |
| 知事 |
きちんと整理はしておりませんけども、内政の問題の相当部分がいろんな形でかかわってくると思います。例えば義務教育の教員の数だとか、給与の水準であるとか、地方交付税についてはまさに県財政の根幹ですから、一番分かりやすい例として申し上げましたけれど、外交以外の内政の部分は大なり小なり県に関係してくると思っております。 それぞれの議論を注意深くフォローしていきたいと思っておりますし、そういう中でどういうふうに声をあげていくかです。全国の知事会ではタスクフォースができておりますし、既に積極的に動いているところもあります。流水占用料のように唐突に出てきた案件については、論点を整理して各県の状況も調べて、それから地方としてはこういうことではないかと論陣を張らなくてはいけないと思っております。おそらくタスクフォースでかなりカバーできると思います。私自身が出かけるか、スタッフが行くか、各県バラバラやっていてもなかなか声が届きませんので、最大限そういうことはやっていくのかなと思っております。 それから昨日、地方分権推進委員会の第4次勧告が出ました。今回主として財政の問題ですけれども、かなりの程度、かねてから私どもが申し上げているような論点を取り上げていただいておりますので、私どもとしてはあの第4次勧告がどういうふうに今後来年度予算の中で対応されていくのか、これもよく見極めながら地方として必要があれば声を上げていくことかと思っております。 |
| 記者 | 先程、行革の話の中で、スケジュール感覚を、時計の針を後ろ倒しにしなければならないかもしれないと言っておられましたが、例え話として行革のいわゆるアクションプランが11月の後ろにずれていくという、そういう可能性もありますか。 |
| 知事 | そういう意味で申し上げました。要は平成25年度に歳入と歳出の構造が見合った形に持っていきたい、そのために22年度、23年度、24年度、どのように考えていくのかということです。とりわけ22年度は予算編成作業が並行して進んでいるわけですから、かなり具体的な話になるでしょうし、22年度にどのくらい頑張ると、その後の23年度24年度がどの程度になるのか。県の不動産を売ったり、1回限りのお金をかき集めてきて何某か対応するにしても、それは1回しか使えませんので、22年度はいいが23年度はどうするのか、ということになります。とにかく貯金もないわけですから、どうするのかと。それから職員の給与の問題もこれは恒久的に下げると申し上げているわけではなく、この3年間なんとか我慢してもらえないでしょうかということをお願いしているわけです。逆に3年経ったら戻していくということですから、そうするとその時の財政構造がどうなっているのか、そのあたりを見定めていかないといけないものです。アクションプランという言葉もフィットしているのかどうかわかりませんけれども、緊急財政再建期間ということで21年度から24年度を位置づけて、21年度は500億円を超えるギャップを歳入と歳出両面で何とか埋めましたということですけれど、結果として貯金がほとんど無くなりました。それから、取り崩せる基金ももうあと幾許もあるかないかというところまできましたという中で、やはり構造的に手をつけなければならない。一度にやると非常に落差が大きく、急速に行政サービスが悪化するというので、どのくらいのテンポでやっていくかとか、そのあたりの姿をお示しできればというのが私どものもともとの話で、そこにさっき申し上げましたような不確定要素もございます。それからやはりなんといってもこのぐらい下げませんと、という話をしましても、いやそれはちょっと自分たちの期待なり行政サービスがそこまで下げられては困るというような声も出ておりますので、丁寧に議論していかなくてはいかんということがございます。スケジュール優先といいますか、急ぐとかえって混乱も大きくなるかもしれないということで、まだ今ちょっと決める時期ではありませんが、作業は作業として鋭意に進めてまいりますけれども、ややそういう後ろ倒しになっていく可能性が結構あるのではないかなという、そういうことを申し上げました。 |
| 記者 | ただそういう中でも県のあり方を早く示してほしいというところもあると思うので、例えば年内とか、年度内は当たり前なんですけれど、そういう期限を切るということは考えていらっしゃらないのですか。 |
| 知事 | 実際に個々の議論をしていくと市町村長さん方もそうですが、直ちにわかりました、これで結構ですとは到底言えないということで、いろんなご要望も出ておりますので、まだ時間がかかると思います。そういう意味で、どこかでスケジュール的なことも考えないといけませんけれども、今日の時点で申し上げられるのはさきほど申し上げたようなことでございます。 |
| 記者 | 年度内にはということも現時点でははっきりとは。 |
| 知事 | いいえ、22年度予算のあり方そのものにも関わってきますので。つまり貯えがなく構造的なギャップも明らかでこれを埋めるしかないわけなので、22年度は緊急対策でここまでやります、構造的にはここまでやります、としますと、翌年度は構造的にやった部分は効いてきますが、緊急にやった部分は何かしないといけないわけです。緊急にやれることはあちらこちらにたくさんあるわけではないので、この部分は構造的にどうしますか、緊急にやれる部分はまだ残ってるのですか、24年度どうするのですか、そして25年度当初はとにかく300億円という構造的なギャップは埋まった形にしたいと、こういうことを申し上げているので、そのあたりの22年度予算と合わせてその見取り図がないと、それこそとりあえず22年度予算組みました、あとはわかりませんというわけにはいかないのではないかと思っております。 |
| 記者 | 年度内は23年度、24年度予算の大きな方向性も含めて、これまでそのアクションプランという形で示すと言っていた内容のものは出すという理解でいいのでしょうか。 |
| 知事 | 今分科会の提案ということでお出ししているのは、3年分で構造改革をしてこのくらいやらないともたない、ということをお出ししているわけですけれど、3年分のそういう姿がどのようにみえるか、それからそれを3年かけてどのように段階的にやっていくのかとか、そういう各論のレベルでの議論もあります。それからトータルの枠組みでもどのような絵姿になるのかということもありますし、そういう中でどこまでかちっとしたものを出していくか。それにもう一つ政権交代後の財政という大変大きな不確定要素が加わってきているものですから、そういう意味でどういう出し方ができるかというのはもうちょっと時間を頂きたいのですけれども。いろんな作業はもちろんやっておりますけれども、とにかく交付税そのものを仕分け作業の対象とするということで、私どもとしてもむしろどんどん増やしていただけることを、むしろ増額・復元ということを私ども申し上げておるわけなので、これは一体どういうことなんだろうかという、そんな状況にあるのです。したがって、今日時点で申し上げられることは全部申し上げておりますけれども、そこから先はそういった動きを見ながら、あまり手戻りがないように、いったんこれでやりましょうと言って、またやり直しというのも混乱しますので、そのあたりも含めてよく考えていきたいと思っております。ただ22年度予算をこうするという時には、それは後々もこういうイメージだから、細かいことは別にして、こういう流れを今考えているので、今年度は構造的にはこのぐらい、緊急対策、一回限りのやりくりとしてはこのくらいと、いうようなご説明をさせていただくことになるのではないかと思います。 |
| 記者 | つい半月前までは、11月中にはアクションプランをというお考えであったと思うのですけれども、この半月で何が変わったのでしょうか。 |
| 知事 | やはりそれぞれの予算に関連する方々のご意見ですね。もっとよく議論してほしいというご意見もあります。それから国における来年度予算編成に向けての取組が、これまでは補正予算を削ることをずっとやってきて、それが終わってから始まったわけですけれども、この仕分け作業が大きな作業の根幹になっていますから、その中でいろんな要素が挙げられてきているというわけです。不確実性が増してきたということで、そういう意味ではあまりスケジュールありきで拙速にやっていいものかという思いが、私どももそれから私どものスタッフもそんな感じになってきていますので、そのあたりをよく、これからも議論をしていきたいと思っております。 |
| 記者 | いろんな意見もあるというのは、当初はそうした反対意見もなくこの短期間で・・・ |
| 知事 | いや、そんなに簡単にいくとは思っていませんでしたけれども、やはりいろいろ反論、ご意見はありますね。 |
| 記者 | そうするとその反発は予想以上だったということでしょうか。 |
| 知事 | それもそういうことでしょうね。 |
| 記者 | 今の関連ですが、平成25年度には歳入と歳出のギャップを埋めるという点も平成26年に、後にずれるとか、それは考えてなくて、あくまで平成25年度にということでしょうか。 |
| 知事 | 現時点では、そうです。現時点では長期構想を作り、25年度には今の300億円と言われるギャップを埋めようという方向性は一応出しておりますので、それに沿って作業していこうということになります。人間のやることですから、それから予算、財政というのは過去を振り返ってみても三位一体改革もその一つなんですけれども、非常に大きく振れる場合がありますので、そういうものまで全部今約束するわけにはいきませんけれども、現時点では私どもとしてはそういう枠組みの中で考えていきたいということです。 |
