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知事記者会見(平成25年3月25日)

記事ID:0009487 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成25年3月25日(月曜日)午後15時00分

知事

今日は年度末に近づいてまいりましたので、人事異動のご報告をしたいと思っております。お手元の資料をご覧いただきますと、まずご案内のように渕上副知事が3月末をもって退任をされて、4月1日から総務省に復帰されるということであります。

先だっての県議会でも非常に思いのこもったご挨拶をしておられましたけれども、この2年間、行財政改革アクションプランの実施もありましたし、それから東日本大震災以降の総合的な防災対策、それからぎふ清流国体・ぎふ清流大会と、非常に春秋に富んだ時期であったわけでありますが、県政発展のために色々とご尽力いただいたということで、ありがたく思っているところであります。

それで、後任としましては総務省から、現在は財団法人地方自治情報センターの統括研究員ということでございますが、高原剛(たかはらつよし)氏を選任させていただいたということでございます。この方は年齢51歳で、総務省におきましては合併推進課長、これは市町村合併ですか、それから住民制度課長、これは例の背番号制ですね、こういったことをやっておられまして、それから宮崎県財政課長、神戸市財政部長、長崎県総務部長ということで、地方行政にも精通しておられるということでございます。

それから松川教育長につきましては、ちょうど通算6年2か月になるわけでありますけども、4月から3期目ということで、引き続き教育長として力を尽くしていただこうということでございます。

それから人事異動についてでありますけれども、岐阜県はアクションプランも含めまして、着実に行財政改革ということで、全国的に見てもかなり人的には少数精鋭と申しますか、効率的な組織規模ということでございますが、大体、今の水準をベースにしながら、的確に課題に応えていけるようにということで考えております。

なお、昨年11月と12月に、国体終了後に、国体事務局を中心にそこそこの規模で異動がございましたものですから、その分があるものですから、今年度は平成に入ってからの最小規模の人事異動の規模になっております。
お手元の資料に1,781人、全職員の38.2%ということでありますが、この1,781人という数字は、前年度は2,188人、45.9%でございますが、平成に入ってから最小ということでございます。平成の期間では、多い時には3,700人という異動をしたことも、3,000人を超える異動をしたこともございますけれども、このところ2,000人前後で来ていたわけでありますが、今回1,781人ということでございます。

それから、従来、59歳の管理職員に対しまして、退職勧奨をやっておりましたけれども、今回から行わないことにいたしましたので、課長級以上の退職者が、昨年の82人から今年は24人と減少しまして、そういったことも異動の規模の小ささに影響したのではないかと思っております。

それから、異動対象者は、この(資料の)1ページの真ん中より下にございますように、部長級8人、次長級28人、課長級264人ということでございます。

それから、主な組織の見直しということで申し上げますと、1つは県議会でも話題になりましたけれども、「本格的な『清流の国ぎふ』づくり」という一環で、清流の国づくり局を新設するということで、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の成果を引き継ぐために新たに実施する取組みでありますとか、あるいは各部局において行われる清流の国づくりに関する取組みの、言わば総合調整、横断的、統一的な体制ということでございます。次長級の局長の下に、総勢16人の体制で臨むことにしております。

具体的には、先の県議会で成立しました「岐阜県清流の国スポーツ推進条例」の進捗管理、それから「清流」をキーワードにした市町村による地域振興事業の支援、それから(国体・大会)1周年記念イベント、それから清流の国ぎふづくり県民大会、森林・環境税の広報・啓発等々でございます。

それから、恵みの森づくり推進課というものも、この清流の国づくりのための各論・施策推進課の1つとして、これは従来、(課内)室があったものでございますが、今回、課に格上げをして恵みの森づくり推進課ということで、全国育樹祭の準備もやってもらおうということでございます。それから、これは2ページの真ん中辺りの「本格的な『清流の国ぎふ』づくり」の所にございますけれども。

それから、自然環境保全課と、従来、清流の国づくり推進課と言っておりましたが、野生動植物、自然公園などの自然環境保全対策をやってもらおうと。それから上下流の交流、流域清掃活動と、こういったことについて(も)自然環境保全課が行うということでございます。
それから、水源保全対策ということで、新たに岐阜県水源地域保全条例ができましたが、これは林政課の中に担当の係を置くことにしております。

それから、「確かな安全・安心な社会づくり」という観点では、県民生活相談センター、これはふれあい福寿会館で行っております相談業務と、本庁の環境生活政策課で行っております事業者指導、これを統合して、新たな拡大された形での県民生活相談センターということでスタートするということでございます。ですから、センター長、これは本庁の組織だということでございまして、職員10人、それから相談員等の専門職を入れると30人の体制ということで強化をいたします。

それから障害福祉の社会基盤整備ということで、鷺山地区の施設整備等々を含めまして、障害福祉課に障害福祉基盤整備企画監を置くということでございます。

それから食の安全確保という観点から、畜産課の中に家畜防疫対策監を新設いたしまして、県産肉用牛の放射性物質全頭検査の実施、あるいは家畜伝染病発生時における迅速な対応といったようなことで、組織強化をするということでございます。

それから、民間建築物の耐震化促進という観点から、建築指導課に建築物地震対策推進企画監を置くことにしております。

その他、ここには書いてありませんけれども、リニア推進事務所が昨年11月に新設しておりますけれども、恵那土木事務所長が兼務で所長をやっておりましたが、新年度から専任のリニア推進事務所長を配置をして、リニア関連業務が本格化するということでございます。

それから岐阜振興局廃止に伴う組織改編ということで、一番後ろのページに書いてありますが、振興局長は部長級ということでいたわけでございますが、多くの機能を県庁内に吸収する関係で、次長級の岐阜地域総括監を総合企画部に置くということにしております。
そしてこの振興局の振興課の仕事のうち、本庁各課でやるもの、それから域内調整・危機管理業務を担当する岐阜地域調整室、それから産業労働業務を担当する岐阜地域産業労働室というふうに、本庁の中で分かれて、それぞれ担当してまいります。それから岐阜地域環境室、それから岐阜地域福祉事務所ということで、これらは県庁2階に設置されるということでございます。

それから、ふれあい福寿会館の入居団体の会計審査ということで、県庁の本庁の出納管理課の中に、地域出納審査監というものを置きまして、これをふれあい福寿会館の中に駐在してもらうというような形を取らせていただきます。

それからまた2ページに戻りまして、真ん中より下なのですが、人事交流・人材登用という観点からは、やはり組織の活性化・人材育成、あるいは自治体間の連携強化という観点から必要な人事交流・人材登用はやろうということでございまして、まず東日本大震災の被災地の復旧・復興支援のために、平成25年度も引き続き8人、平成24年度同様、派遣をするということでございます。

それから中央省庁からの人事交流は、先程申し上げた副知事に加えて、保健医療課長に厚生労働省から来ていただくということで、これも前任も厚生労働省に復帰されますので、中央省庁からの人事交流者は全体10人ということで、平成24年度と全く同じでございます。これもかつて多い時には19人までいったことがあるのですけれども、今はほぼその半分の10人ということですね。

それから、女性職員の登用ということでここに書いてありますが、次長級2人、課長級38人、合わせて6人増の40人ということでございます。次長級としては先程申し上げましたように、岐阜振興局長に代わる岐阜地域の総括責任者ということで、岐阜地域総括監、それから男女共同参画・少子化担当の環境生活部の次長と、この2人であります。なお、古田菜穂子観光交流推進局長が、任期満了で退職ということになりますので、この分が1人、女性が減ったということであります。

それから新たに、主管課といっておりますけれども、各部の筆頭課ですね、総合政策課の総括管理監に女性を、他にも今回新たに3人起用するということにしております。管理職全体に占める女性の割合が、平成24年度が5.5%、34人から、平成25年度は6.1%、40人ということでございます。

それから今回、管理職への昇任者のうち女性の占める割合が、平成25年度が17.9%。これは平成24年度の12.1%から、5.8ポイント高まっているということでございます。

それから、将来の管理職候補となる課長補佐・係長につきましても、積極的に女性を登用しようということで、今回の係長への昇任者は140人おりますが、140人中36人、約25.7%でありますが、これが女性ということでございます。この比率は平成23年度が16.2%、平成24年度が17.5%でございますので、かなり今回、課長補佐・係長への登用の女性の比率が高まっているということでございます。これによって、課長補佐・係長級の女性職員の人数でございますが、154人から168人へと、14人増加をしております。

またこの他、政策部門、筆頭課の政策企画係と言うのですか、そういう政策部門の係長に5人の女性職員を新たに登用すると。また主査〜主事級の係員でありますが、新たに5人配置をするということで、積極的に政策部門に若手女性職員を起用するということでございます。

それから、国所管の団体、例えば財団法人自治体国際化協会でありますとか、海外駐在員に女性職員を積極的に派遣をするということで、今回、上海駐在員として初めて女性職員を派遣することにしておりますし、それから現在、女性1人、この4月からパリ駐在になりますが、女性職員をこの財団法人自治体国際化協会に派遣しておりますが、もう1人女性職員をこの協会に派遣をしまして、1年間東京で実務をやった上で、そのうちには海外派遣ということになろうかと思います。そういう意味で、国際感覚に優れた女性人材の育成を図ってまいりたいということでございます。

それから中央省庁への派遣でございますが、内閣府、それから総務省、外務省、中小企業庁などに7人、派遣をいたします。
それから新規採用者でございますが、アクションプランに基づく行財政改革に1つ区切りが付いたということで、これまで比較的抑制を続けてきました職員の新規採用を増やそうということで、この4月1日に99人、採用することにしております。ちなみに昨年4月が69人、一昨年4月が45人ということでございますので、一旦抑制気味にやってまいりましたけれども、ここへ来てまた少し増やさせていただくということでございます。

それから、民間企業の経験者を新規採用するということで、平成25年度は福祉、土木、それから国際関係、法規・法律実務関係、8人採用させていただくということで、これまでの民間での経験を活かして、即戦力として活躍していただこうと。特に土木につきましては、増加する土木施設の維持管理業務ですね、こういったことを、即戦力として担っていただこうということでございます。

大体、以上が今回の人事異動でございます。1つ資料をめくっていただきますと、参考1が部長級、次長級、それから主要課長の顔触れでございまして、一番左に「新」と書いてあるところが今回の新たに異動したところでございますので、部長級は2人を除いて現体制のままでございます。次長級はかなり異動があったと、こういうことになるわけでございます。主要課長級も半分ほど変わっております。

何と申しますか、「組織は人なり」という言葉がございますけれども、やはり組織がどう機能するか、どう役割を果たしていけるかというのは、やはりそこに働く職員1人ひとりが、高い志と言いますか、使命感を持って、モチベーションを高めながら、またチームワークを大切にしながら、存分に力を発揮していただくことが大事でありまして、そういうことを念頭に置きながら、組織づくり、人員配置に心を配ったと、そういう思いでございます。私からは以上でございます。

記者

人事関係でまず3つお伺いします。1つが、今回新しく目玉とされている清流の国づくり局の局長が次長級なんですけれども、これは局が引っ張るというよりも、あくまで調整役として置いたから次長級で置かれたのかというのが1点。

もう1点が、観光交流推進局長の古田菜穂子さんが今回退任されて、次は、民間から来られた古田さんから県の方をそのまま充てていますけれども、これで観光政策が変わったりするのかというところと。

あと、女性職員の登用が今回かなり、管理職への登用が増えていらっしゃると思うんですけれども、これは県として政策的にやっていらっしゃるのか、単純に女性職員が増えているからこういう状況になっているのかをお伺いしたいのですが。

知事

3番目は、積極的に女性職員の能力と言いますか、才能と言いますか、そういったものを大いに活用したいということで、既にここ3年ほど、女性職員に対するスキルアップの研修もやっておりますし。

よく管理職の数を全国と比較してどうのこうのということがありますけれども、いきなり管理職、上のほうで人事をどうこうするというよりは、むしろ係員・係長のそのレベルで政策業務を十分経験してもらって、場数を踏んで、そういう中でしっかりとした評価を、人物評価をしながら上に上がって行っていただくというようなプロセスを経ませんとうまくいきませんので、そういう意味で全体として底上げしていこうというか、そういう意識であります。

それから、民間の古田さんから今度、河合新局長に移るわけでありますが、この河合新局長は今、危機管理副統括監ですけれども、その直前は古田さんのナンバー2のポスト(観光・ブランド振興課長)におりましたので、そういう意味では、彼女のやってきたことを一緒にやってきた人ですし、古田さんには、県庁を去られても、色々な形で県の観光振興に力を発揮していただこうというふうに思っておりますので、むしろ河合局長と、それから古田前局長と積極的に連携を図りながら観光政策を大いに拡充していきたいと、そういうことで考えております。

それから最初の点は、部というものは県庁の中では一番大きな組織の塊ですから、いきなり部ができるというのは、観光(交流推進局)でもまだ今、局でやっているわけですね。局長は次長ですから、いきなり部を作るというところまでは行っておりませんけれども、しかし新しい条例ができ、そして、わがまちの清流の国づくりということで、各市町村で色々な今、構想を練っておられますし、そういうものを県としてきちんと評価をして応援していくというようなことですとか、あるいはおっしゃるような全体の総合調整的なところもありますので、総合企画部長の下で、総合調整的な役割と、それから条例の遂行その他ですね、固有の役割を合わせて、次長級が最高責任者としてやってもらうのが今、バランス的には良いのではないかというふうには思っております。

記者 古田菜穂子さんは、何か役職が付いて残られるんですか。
知事 今のところ、時間の一部を県の関連の外郭団体でアドバイザー的な機能を果たしていただくとか、それから県の何と言うのでしょう、顧問格と言いますか、そういうことで、何と言いますか、県庁内に彼女のためのスペースも確保して、連携を取りながらという、そういう考えでおります。
記者 人事とは別件なんですけれども、重水素実験の絡みでお伺いしたいのですが。多治見・土岐・瑞浪の地元3市が先日、実験に合意しまして、県のほうにも合意を求めていると思うんですけれども、知事としてのお考えをお聞かせいただけますか。
知事

地元3市も色々と曲折がありましたけれども、丁寧に議論をされ、それから議会の意見も参照しながら、最終的に3人の首長さんが同意をするという判断をされて、その旨の文書を先週いただいておりますので。

別に今回が初めてではなくて、既にここに至る過程の中でも、節目節目で色々と情報はいただいておりますし、意見交換もしておりますけれども、そういう最終的な、3市としては最終的な結論に達したということですし、私どももそういう3市の考え方、それから岐阜県としても専門家の意見をこれまでも聞いてきておりますし、改めて伺いながら、県としての最終判断を固めていきたいという、今そのプロセスにあるということです。

記者 時期としては、大体の目途というのはございますか。
知事 特に現時点で、3市からは年度末までに態度表明をしてもらえるとありがたいという希望は寄せられておりますけれども、それも含めて今、検討中ということですね。
記者 今の重水素実験の話でお伺いしたいのですけど、以前から知事が、専門家の意見ももちろん参考にするけれども、地元3市の意向を尊重したいということをおっしゃっていたと思うんですが、その地元3市が同意をしてくれという文書を出されたということで、前向きとは行きませんか。
知事 色々な判断要素の中で、地元3市がそういうきちんとしたプロセスを経て、結論に達したということで、これはこれで1つの大きな判断要素として受け止めていきたいと思っておりますけれども。しかし同時に、私ども県のほうも直接、色々な専門家の意見も聞いておりますし、何と言っても安全確保ということをしっかりと見極めた上で、最終判断をしたいということです。
記者 特に年度内にはこだわらないということですか。
知事 そのことも含めて今、どの辺りでどういうふうに決断ができるかと、そのことも含めて作業をしているということです。
記者 時期はいつになるにせよ、事実上ゴーサインを出す方針の方向性なんですか。
知事 今、方針を検討中なのです。
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