知事記者会見（平成25年2月14日）

資料は、まず「I平成25年度予算編成」という資料がありますが、ここから見ていただきながらと思います。
まず予算規模は7,463億円ということで、平成24年当初予算比がプラス39億円、プラス0．5％ということで、当初予算を対比しますと12年ぶりの増額予算になったと、こういうことでございます。過去の予算規模はここにずっと書いてあるとおりであります。

それから基本的な考え方、これはご案内のように、平成22年度から平成24年度まで3年間、行財政改革アクションプランをやってきたわけでありまして、それによって構造的な財源不足の問題は乗り越えたのではないかということで、一方で、平成25年度決算になれば、起債許可団体からは脱却できるという見通しのものでありますが、他方で、まだまだ先行き不透明、あるいは社会保障関係経費をはじめとして、必要な予算をどう確保していくかという課題もありますので、平成25年度以降も言わば持続的な財政運営をしっかりと確保していくという観点から、ある意味では引き続き厳しい財政運営が求められていると、こういう認識でございます。

政策的には、地域経済の活性化、安全・安心の確保といったような様々な課題には、この予算の中でしっかりと対応していくということでありまして、3本柱、「成長・雇用戦略」、それから「確かな安全・安心の社会づくり」「本格的な『清流の国ぎふ』づくり」と、この3本柱で整理をさせていただいているということでございます。

それから予算の大きな枠組みで、2ページをご覧いただきますと、まずこの表を見ていただきますと、平成24年度当初予算と比べてどこに違いがあるかと。1つは交付税がマイナスになっているということであります。これは国のほうの地方財政計画で、国に準じた地方公務員給与のカットも含めて、地方交付税がマイナスになっておりますので、それが反映されているということでございます。それから県債の発行はマイナスになっておりますけれども、臨時財政対策債が一方で伸びる中で、それ以外については切り込んでいるということであります。それから国庫支出金が増えてきておりますが、これは平成24年度の補正予算が今年度に繰り込まれてきているということによる部分が大きいわけであります。

3ページに少し言葉で書いてありますけれども、県税のほうは伸びるものもあれば減るものもあるということで、とんとんと。それから地方譲与税は、まさに地方法人特別譲与税が増を見込んでおりますので、若干の増加になると。それから交付税、県債は先程申し上げたとおりであります。それから国庫支出金もそのとおりであります。それから繰入金は全体のバランスですけれども、財政調整基金から繰入金が増えておりますので、その分が増えているということであります。その他のところは、これは制度融資の「行って来い」の話ですから、「入り」と「出」が同じ金額が付くわけでありますけれども、減になっているということであります。

それから4ページが歳出構造ですが、これもご覧いただきますと、職員給与がプラスになっておりますが、これはアクションプランの中でカットしておりました給与を戻すということで、臨時の給与抑制の解除ということで増えてきているということであります。それから公債費は着実に減ってきていると。一方、社会保障関係経費は大体、年によって違いますけれども、30億円から50億円の間で毎年増え続けているということであります。それから普通建設事業費は、国の公共事業の増ですとか、あるいは下呂温泉病院の補助金の増によりまして増えているということであります。それからその他のところは、1つはぎふ清流国体・ぎふ清流大会の終了に伴う開催費の減、それから制度融資の減ということで、マイナスが立っているというようなことでございます。

5ページにその辺りのことが言葉で書いてございますが、5ページの2の公債費のところをご覧いただきますと、あとでちょっとグラフを見ていただきますけれども、平成21年度をピークに公債費は4年連続で減少してきているということでございます。

それから6ページが、歳出項目別に増減を整理してありますが、これは7ページの説明と併せて見ていただきますと、教育費は国体の終了による減少が大きくなっております。公債費は、今申し上げましたとおりであります。それから民生費は、社会保障関係が増えておりますので増になっていると。それから土木費は、公共事業が増えておりますけれども、平成24年度は住宅供給公社のワークショップの買い取り予算を立てましたので、その部分が減っておりますので、全体としては若干のマイナスと。それから商工費は制度融資の減が大きく響いていると。それから諸支出金、これは地方消費税の収入減によりまして、市町村への交付金が減るとか、都道府県間の清算金が減るとか、そういう類のことであります。それから農林水産業費が非常に増えておりますが、これは国の補正予算に伴う公共事業の増と、それから森林整備加速化・林業再生基金による事業が顕著になっているということであります。警察費はいくつか増やしてきております。それから総務費も総合庁舎の解体・保存、それから防災情報通信システムの整備に取りかかりますので、若干増えていると。その他は、増減様々でございます。

それからこの「資料I」の参考資料ですね。横長の折れ線グラフですが、（「一般会計当初予算額の推移」）、これを少し歴史的にたどってみますと、岐阜県の当初予算、平成13年度が8,762億円で、これが最大を記録したものであります。そこからずっと下がってきていて、今回若干増になったわけでありますが、大体、昨年・今年の水準というものは、平成6年度予算よりもやや少ないレベルということでございますので、言ってみれば20年近く前とほぼ同じようなレベルになってきているということでございます。

それから次の2ページ目をご覧いただきますと、「県債発行額の推移」なのですが、この途中から2本の線になっておりますのは、この臨時財政対策債というものが入ってきたものですから、これとそうでないものと、分けて整理するとこうなるということであります。

臨時財政対策債は、本来は交付税を配るべきではあるけれども、交付税が足りないので取りあえず借金しておいてという、言わば強いられた借金という、本来は交付税で賄うべきものであるというものでありますので、これはジャンルとしては平成13年以後来ていますが、区別しておりますが、ただご覧いただきますと分かりますように、平成20年度から、平成21年度・平成22年度と急増してまいりまして、このところ大体、600億円台から700億円台ということで、高い水準になっておりまして、本来の通常の県債よりも高い水準になっていると。ただ平成24年は、これは国の補正予算に絡む部分が入っておりますので、ちょっと違う動きになっております。本来の県債でいきますと、平成10年の1,534億円がピークでありますけれども、この臨財債と足し合わせますと、平成14年の1,598億円がピークだと、こういうことであります。

それでここ数年、この実線のほうの通常分は、色々と工夫をしながら減らして来ているというのが現状でありますけれども、この黒い実線の水準、500億円ちょっとの水準で見ますと、大体、平成4年のレベルまで今、来ているということであります。ただ、臨財債を入れますと、もっと多くなるわけでありますけれども、こういう流れになっているということであります。平成3年・4年・5年の、ここから10年に至る、この辺りが県債急増の流れであったということであります。

それから3ページが、今度はそれが後年度になって反映してくるわけですが、「公債費（の推移）」でありますが、公債費トータルが実線、それから臨財債を除いた部分が途中から点線になってきておりますが、いずれも平成21年度をピークに減ってきているということで、臨財債は増えてきておりますけれども、その他の県債が減ってきているものですから、それを反映してこういう姿になっているということでございます。

それから4ページが「県債残高（の推移）」でありますが、臨財債込みとそうでないものと分けますと、これは顕著でありますけれども、臨財債も入れたもので言えば、一貫して右肩上がりということでありますが、臨時財政対策債を除きますと、このところずっと減ってきておりまして、平成25年当初予算ベースでは1兆円を切るところまで来たということで、大体、平成11年の水準まで戻ってきたと、こういうことになるわけでございます。臨財債も借金は借金でありますから、返していかなくてはいけないわけでありますけれども、これはしかし、本来は交付税であるということで、追って交付税で手当てしますよというのが国のお約束ですが、どんどん、どんどん、これが膨らんでいくということになりますと、この先どういうことになるのかというようなことで、知事会ベースでも色々と議論をしているところでございます。

それから5ページですが、「社会保障関係経費と建設関係（の推移）」、これは1つのご参考までにということでございます。社会保障関係経費は平成17年から一貫して上がってきておりまして、平成18年に県の単独建設事業費を追い越して、更に右肩上がりでありまして、平成24年は国の補正がありますのでちょっと違う形になっておりますが、いずれその、普通建設事業費という一番上の折れ線は公共事業、病院、その他ハードもの全てを足したものでありますが、この県の県単あるいは国のお金、一切合切を入れたハードものよりも、社会保障関係経費がやがて遠からず逆転をするという流れに今、なっているということであります。

そこで資料のIIが「平成25年度予算の概要」でございますが、予算全体のテーマを「『清流の国ぎふ』の未来づくり」というふうに置かせていただいております。最初のところに書いてありますが、本格的な人口減少・少子高齢化の到来、グローバリゼーションの進展、そして足下の厳しい県の財政状況と、そういう中で地域の活力を維持し、安全・安心な地域社会を実現するために、岐阜県が有する3つの強み、これは選挙の時に、私もあちらこちらで申し上げたことではありますけれども、「恵まれた地域資源」、それから「地の利」、そしてぎふ清流国体・ぎふ清流大会で発揮された「県民の底力、ポテンシャル」と、こういったものを大いに活かして、みんなが主役の「清流の国づくり」を進めようと、こういう思いでございます。

それで、1番目が「成長・雇用戦略」ということであります。まずは平成25年度予算の中で、この成長・雇用ということでどれだけのことができるかということで、色々と議論をして積み上げてきたわけでありますが、この岐阜県の成長・雇用戦略のビジョン的な物はいずれまとめていこうと思っておりますが、今回は予算編成の中で、できる限りの対応をさせていただいたということで、ここに整理してあります。

いくつか柱がありまして、1つはこの1ページの真ん中より下のほうを見ていただきますと、「成長・企業誘致戦略」という括りが1つでありますが、特に航空宇宙・次世代自動車につきましては、技術開発、あるいは技能者育成支援というところを重視しております。それから地場産業につきましては、新分野・新事業への挑戦というものを支援していくということであります。それから海外市場開拓につきましても、思い切った支援をしていこうということで、予算を大幅に増やしております。

それから企業誘致の重点的推進ということでありますが、補助金の要件を優先的に誘致する業種について緩和をしようということで、従来、航空宇宙産業は緩やかな基準だったのですが、これに加えて医療・福祉機器、医薬品、食料品、新エネルギー関連産業と、こういったものにつきましては補助金の要件を緩和をするということで、制度的にも見直していこうということであります。

それから2ページ目の一番上でありますが、このソニー美濃加茂サイトの撤退問題、今後もこういったこともあるいは起こり得るということで、大規模空き工場への企業誘致ということのための補助金制度を新たに作るということでございます。例えば、補助金の限度額を従来の5億円から10億円に倍増すると。あるいはこの補助の対象となる業種を、かなり大幅に拡大をしておりまして、3次産業的なものでも良いということにしております。それから、雇用効果を重視しておりまして、新規の雇用100人以上というものを条件にしているということで、新しい空き工場への企業誘致というジャンルを、1つ補助金制度として創設するということでございます。

それから2番目が「多角的観光戦略」ということで、新規の1億円予算として「観光回廊」というものを岐阜県として構築していこうということで、当面、中山道エリアの回廊、それから飛騨エリアの回廊というこの2つをモデルに、様々な対策を打っていきましょうと言いますか、支援をしていこうということでございます。

それから海外誘客でありますが、これまで香港・上海・マレーシア・シンガポール・タイとやってきておりますが、これにインドネシアを加えるということと、それから世界最大のオンライン旅行会社との連携ものをここに考えております。それから北陸新幹線の開通を視野に、岐阜県と富山県が連携をして、富山県側も類似の予算を立てることになっておりますが、広域観光を進めていこうということでございます。

観光につきましては、観光産業を基幹産業にしていきたいという思いでおりまして、入込客、平成23年が3,500万人、これを平成29年には4,500万人にと。それから観光消費額を、平成23年が2,300億円でありますが、これを平成29年には3,000億円にという目標を掲げてやっていこうということでございます。

それから次の3番目が「重点的雇用戦略」ということで、女性・若者が中心となって立ち上げた企業に対する人件費補助、あるいは専門家による経営支援ということで、女性・若者の起業支援というものを打ち出そうということでございます。若い人が就職を機会に県外に出ていくということでございますし、そういう中で、積極的な県内における起業を支援という形で、若者が、あるいは女性にもそういうチャンスを得ていただこうということで、この予算を立てております。

それから重点分野での雇用創出ということで、新規1,200人の雇用創出と、これは雇用創出基金を使うわけでありますけれども、航空宇宙・次世代自動車・エネルギー等々、雇用創出を考えております。

それから「未来につながる農林業づくり」ということで、新規就農者育成のための研修施設の新設ということで、これは冬春のトマト産地の担い手を育成をするということでございます。それから元気な農業産地構造改革ということで、構造改革に必要な施設・機械の導入・改修の支援でございます。それから飛騨牛ブランドを更に高めるということで、首都圏における一頭販売、あるいは直営店の新規出店を支援していくということでございます。

それから、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会に向けて開発しました6つのブランドがありますが、これの生産拡大と販売促進ということで。これは6つというのは、カジカ、それから柿ですね、早秋という秋口の柿です。それから「ぽろたん」という栗、それから夏秋いちご、それからボーノブラウンという霜降り豚肉、それからフランネルフラワー、これはいずれも記者会見の時に皆さん方にも見ていただいたり、食べていただいたりしたと思いますけれども、これを育てていこうということであります。

それから県産材の安定供給体制の強化と需要拡大ということで、郡上に中国木材（株）という木材加工業者を誘致をしたわけでございまして、これの施設整備の支援でありますとか、あるいは県産材を活用した新製品の研究開発等々ですね。これも林業対策ということでございます。
それから「自然再生エネルギー（の推進）」というところでは、木質バイオマス発電ということで、瑞穂市で、これまで未利用でありましたC・D材という、いわば質の悪い物をバイオマスに活用していこうということでございます。それから次のページが、県内19か所で小水力発電の整備を推進していこうということでございます。

それから「ネットワーク・インフラ（の整備）」としては、東海環状自動車道西回り、それから東海北陸自動車道の4車線化は全額、中日本高速道路（株）の負担でございますので県費はありませんが。あと、リニア中央新幹線の活用戦略のとりまとめ、それから名鉄高架化事業について基本設計に取りかかるということで、もう何十年来続いておりました開かずの踏切、あそこの高架化をやろうということでございます。これは国・岐阜市・名鉄・県と一緒にやっていくわけでございます。以上がいわば「成長・雇用戦略」というジャンルになるわけでございます。
次の2つ目の大きな柱が「確かな安全・安心（の社会づくり）」ということで、その中が2つに分かれておりまして「強靭な危機管理体制（の構築）」というものと、それから「医療、福祉の充実・連携」ということでございます。

危機管理のほうは、地震災害、原子力災害、さらには社会インフラの老朽化に伴う事故と、こういったことに対応していこうということでございます。
「危機管理の基盤強化」としては、防災情報通信システムの強化、3層性のシステムを作ると。それから「若鮎I」が更新時期に来ておりますので、平成26年度内に更新をするという前提で債務負担を設定すると。それから、災害時の広域医療搬送拠点を2か所整備をするというのが新規でございます。あと、災害から命を守る県民運動の強化ということで、大々的に啓発活動をやっていこうと。

2番目が「原子力防災（対策の強化）」でありまして、放射線監視体制と、それから安定ヨウ素剤、防護服、資機材の追加整備等々でございます。あるいはSPEEDIのネットワークシステムの改修。

それから「災害に強いインフラ整備」として、県議会でもこのところ議論になっておりますが、緊急輸送道路の防災・減災対策、それから農業用ため池の耐震化も含めた農村地域の防災・減災対策、それから住宅等の耐震対策、それから防災拠点となる県有施設の耐震化といったところでございます。それから5ページに道路、河川等々の老朽化・長寿命化対策と。それからトンネルの緊急点検に基づきまして、51か所、補修・安全対策を行うということでございます。

2番目が「医療、福祉の充実・連携」でありますが、少子高齢化に伴ってこれからますますこの医療、福祉のニーズが増加していくわけでございまして、それに対応して、医師確保という観点からは、現在、岐阜大学の地域枠25名、それに加えてあと10名、修学資金を用意しておりますけれども、これを更に5人増やしまして、40人修学資金を貸し付けて、県内で追って勤務をしてもらおうと、こういうことでございます。それから下呂温泉病院は、平成26年5月開院に向けて工事が本格化すると。それから、岐阜県総合医療センターに（仮称）小児医療センターを設けると同時に、障がい児病棟を整備するということで、いわば子ども医療の中心的な役割を担っていただこうということでございます。

それから介護人材の確保ということで、資金貸付も含めた必要な予算を用意しております。それから障がい者の就労支援、それから鷺山地区をいわば障がい福祉の拠点エリアということで、「障がい者総合相談センター（総称）」、それから県立希望が丘学園、岐阜希望が丘特別支援学校の再整備、あるいはスポーツ施設等々の施設整備をやっていこうということで、その検討がスタートするということでございます。それから特別養護老人ホームにつきましては、「高齢者安心計画」に基づきまして、新たに1,156床を整備すると。

それから「医療と福祉の連携」という意味で、今申し上げました県立希望が丘学園等の再整備、それから重症心身障がい児者に対する支援体制ということで、短期入所サービスに関連する様々な支援ということであります。それから、かかりつけのお医者さんを中心とした在宅医療・在宅介護についても充実をしていこうということでございます。それから認知症疾患医療センターができたわけでございますが、これを中心に地域での認知症高齢者の支援体制を構築するということでございます。

3番目の柱が「本格的な『清流の国ぎふ』づくり」ということでありまして、大きく3つに整理をしております。
まさに国体を通じて「清流」というものが岐阜県のアイデンティティでもあり、また魅力でもあるということで、強くアピールをしてきたわけでありますが、その流れを更に進めるということで、まず1つが「わがまち『清流の国づくり』」ということで、最初にあります、わがまち「清流の国づくり」応援事業と。これは1億円ということで、「清流」をキーワードとして、郷土への誇り、愛着を醸成する仕組み、地域の絆づくり、あるいは地域の特産品を「清流」ブランドとして育成をする等々、色々なことが考えられると思いますが、市町村によるアイデア、提案を、公募で募って応援をするということでございます。それから先程も申し上げました「清流の国ぎふ観光回廊」づくりも、このジャンルにあたるのかなと思います。

それから、国体・清流大会で高まりました「ミナモ運動」の継承ということで、「清流の国」づくりの発信ということで、様々なシンポジウムやコンサート、あるいはスポーツなどで功績のあった方の表彰とか、あるいは1周年記念イベントとか、そういった清流の国づくりの、いわば情報発信でございます。それから、これもそういう意味では同じなのですが、「チーム清流ミナモ」キャラバン隊、これも各地で色々と要請もございますし、ミナモダンス・ミナモ体操の普及、ミナモグッズの普及等々も含めて、キャラバン隊の派遣ということを考えております。あとは先程申し上げました繰り返しですが、6つの新しい国体・清流大会ブランドを育てていくということであります。それから同様に国体で芽生えた「おもてなし弁当」ですね。これの弁当づくり・販売も支援をしてはどうかということであります。

それから2番目が「スポーツ立県戦略」ということでありまして、今度の県議会で「スポーツ推進条例」が議員提案で出てくるわけでありますが、これに基づいた推進計画等々、あるいは県民会議の設置等々、スポーツ推進条例に則った戦略の確立。それから2番目が競技力の向上ということで、これは国体あるいは清流大会で見られた高いレベルの競技力を更に高めていこうと。それから8ページの一番上は、地域スポーツ・健康づくりということで、地域で行われる様々な競技会やスポーツ教室、スポーツイベントを支援していこうということであります。それからその下が、清流大会の経験を踏まえたスポーツを通じた障がい者の社会参加ということで、この分野でも応援を強化していこうということでございます。

それから、この「本格的な『清流の国ぎふ』づくり」の3番目の柱が「『清流』環境の保全」という、まさに環境対策でございまして、これも今度条例化されますが、「岐阜県水源地域保全条例」についての普及啓発、実行ということで、間伐による水源林の機能強化、あるいは市町村による公有林化、こういったものを支援していこうと。あるいは上下流の連携による環境保全運動、それから清流の国ぎふ森林・環境税で1億円、市町村提案事業ということで用意をしておりますが、これもまさに「清流の国」の環境整備のための取組みを応援するということであります。それから、これは林政部を中心に、里山林の整備に焦点を当てました恵みの森づくりというのを今やっておりますが、これを更に強化をしていこうということであります。それからもう1つは「全国育樹祭」の開催準備ということでございます。この全国育樹祭というものは、岐阜県で今までやったことはないのですが、実はその全国育樹祭の生みの親は岐阜県なのです。

と言いますのは、今上天皇、それから皇后両陛下が皇太子、皇太子妃時代に岐阜にお出でになりまして、昭和30年代に岐阜県の（揖斐川町）谷汲で行われた全国植樹祭の会場で、昭和天皇・香淳皇后が御手植えになった木のお手入れ（の様子）をご覧になられたというのが、そもそもまず1つ、出来事としてありました。これは大変素晴らしい試みだということで、何年か前の全国植樹祭で天皇皇后両陛下が御手植えになって育った木を、今度は皇太子同妃両殿下がその現場を訪れてお手入れをするということで、この森の恵みと言いますか、あるいは木というものを未来に伝えていくという、こういう行事が（その）翌年に始まったのです。

岐阜県はその道では第0回と言われておりまして、第1回が大分県なのですが、第0回なんですね。第0回をおやりになったのが、今上天皇皇后両陛下が皇太子、皇太子妃時代ということで、ずっと続いてきておりまして、そろそろ岐阜県でもということで、平成27年の秋を目指して準備を進めていこうということでございます。
数年前に下呂市で全国植樹祭をやりましたけれども、まだお手入れするほど育っておりませんので、やはり谷汲でやるのかなということでございまして、今年の夏頃に正式決定を目指して準備を進めていくということで、そのためのキックオフイベントもやるということでございます。

それから次に、組織の見直しというか、県庁の以上のような問題意識の下でいくつか手直しをしております。1つはまず、資料のIII（「『清流の国ぎふ』の未来づくりに対応した組織の見直し」）でありますけれども、清流の国づくりを総括する局と課の新設ということで、「清流の国づくり局」、それからその下に「清流の国づくり推進課」を新設をするということで、別添1（「〜「清流の国づくり局」の設置〜」）のとおりでありますが、様々な、県庁内でも色々な角度から清流の国に関連して取り組んでおりますテーマを、この局・課で総括をするという体制でございます。

それから県庁内各課にもこの清流の国づくりに関連して、いくつか組織を新設いたしますが、1つは、この1ページにありますが、水源地域保全条例（仮称）の施行を担当する係を、林政課に「水源林保全係」ということで新設をします。それからスポーツ立県戦略という観点からは、教育委員会のスポーツ健康課に「スポーツ振興企画監」を新設いたしまして、その下に競技力の維持向上を担当する「競技スポーツ係」、生涯スポーツの推進を担当する「生涯スポーツ係」ということで、この分野を強化するということでございます。それから「恵みの森づくり」については、今、林政課の中に「恵みの森づくり推進室」というものがあるのですが、これを課に格上げをして、そしてその中に、全国育樹祭専任の「全国育樹祭企画監」を新設するということでございます。それから、環境生活部は現在、環境管理課と清流の国ぎふづくり推進課という2つの課で環境保全対策をやっているのですが、どうも内容がちょっと混然としているということなものですから、「環境管理課」と「自然環境保全課」という2課体制にして、環境管理課では、大気汚染、水質汚濁などの生活環境保全をやると、それから自然環境保全課では、文字通り野生動植物、自然公園といったような自然環境保全をやるということで、これはちょっと整理をさせていただこうということであります。

それから2ページ目は県民生活に関連するところで、「県民生活相談センター」の機能強化ということで、消費者行政、相談業務をやっております県民生活相談センターと、普及啓発、事業者処分を行っております環境生活政策課の消費生活係を統合して、本庁組織として「県民生活相談センター」ということでやらせていただくということでございます。それから建築事務所を1つに統合して、「岐阜・西濃建築事務所」ということであります。それから、岐阜家畜保健衛生所と西濃家畜保健衛生所を統合して「中央家畜保健衛生所」ということで1つにまとめると。その下に「高度病性鑑定専門部署」、これは鳥インフルエンザとか口蹄疫とか、そういったものの遺伝子の検査をやるところでございますが、これを全県を対象とする専門部署ということで、この中央家畜保健衛生所の下に置くということでございます。

それから岐阜振興局が廃止されますので、そのうちいくつか具体的な業務のある部署は、県庁舎の2階に「岐阜地域環境室」、「岐阜地域産業労働室」、「岐阜地域福祉事務所」を新設をして、そこで業務をやっていただくと。それから岐阜圏域の総括責任者として、岐阜振興局長改め、次長級の「岐阜地域総括監」を新設をするということと、「岐阜地域調整室」をその下に置くということでございます。若干の出先機関の整理ということでございます。

最後に、4番目に「行財政改革の取組み」というIVの資料がございますが、2つのことを言っておりまして、1つは行財政改革アクションプランの総括でございます。詳しくはこの（資料IVの）参考資料のほうにありますが、ポイントとしてまとめてございます。このアクションプラン、この3年間を振り返ってみますと、財源不足の解消と、毎年300億円程度の財源不足というものは解消することができたと。それから一方で、財政再建をやりながらも、政策課題には積極的に着実に取り組んできたと。また県民サービス向上についても色々な取組みをやってきたということで、1ページの真ん中に書いてございます。

その結果として、財政構造が変わったということで、2ページの一番上にありますが、人件費、これは平成20年と比較いたしますと100億円強減っていると、公債費も毎年減ってきて71億円減っていると、一方、社会保障関係費は増えてきていると、その他については色々とチェックをしてマイナスにしてきたということで、平成20年の6,125億円から、これは県費ベースでございますが、平成25年には6,066億円ということで、財政構造が変わってきたと。

それから、各種財政指標も全て改善をしてきているということで、経常収支比率、これは財政の硬直度を見る数字でありますが、全国下位から真ん中辺りまで来ましたと。実質公債費比率は、例の起債許可団体が18％というところでございますが、これも脱することができると。それから将来負担比率というものは、公債費のみならず、公社とか出資法人とか色々、県が負っている将来負担を全部ひっくるめて、財政規模の中でどの程度のものかということを見る数字でありますけれども、これも全国真ん中辺りくらいまで来たということであります。それから県債残高は、臨時財政対策債を除けば、先程見ていただきましたように、1兆円を下回るところが見えてきたということでございます。

それから行政のスリム化という意味では、職員定員、平成20年が26,991人から1割強減ってきておりまして、24,234人と。大体、人口170万人から250万人くらいの同規模県11県を取ってみますと、人口当たりの職員数は岐阜県が最も少ないというところまで来ましたということであります。

それから公の施設、外郭団体も、46施設、24団体見直しをやってきまして、産業会館を除いては概ね目標を達成したということでございます。いくつか3ページにサービス向上の例とか書いてございます。
それから歳入確保という点では、県有財産の売却、自動販売機の競争入札等々ですね。あるいは納期内の納付率も上がってきたということでございます。

こういったことを踏まえて、平成25年度から平成27年度の行財政改革をどうするかということでございますが、（4ページの）真ん中の（2）のところをご覧いただきますと、引き続き節度ある県債発行をすると、そして事務事業の見直しもしっかりとやっていくということで、歳出削減・歳入確保には、今後ともしっかりと取り組んでいくということでありますし、それから県有施設の維持管理費の適正管理とか、質の高い行政を行えるような職員の育成でありますとか、そういったことをやっていこうということであります。

それで、（3）以下に各論が書いてありますが、今回はこの3年間については、当面、多額の財源不足は生じない見込みでありますので、数値目標は設定しないということでございます。アクションプランの場合には具体的な数字を掲げたわけでありますが、数値目標は設定しないということであります。

具体的な取組みとしては、4ページの下のほうですが、事務事業の不断の見直しと。特に情報システムの更新では、かなり思い切った削減を目指しております。それから、節度ある県債発行の継続ということ、県債の適正管理、それから5ページですが、税収の確保。それから税収以外の歳入確保として、太陽光発電事業者への県有財産の貸付け、道路高架橋下の有効利用といったことも含めて、有効利用していこうと。

それから、効率的な行政運営と質の高い行政サービスというところでは、定員については適正管理と書いてありますが、基本的には現在の規模でやっていこうということで、これ以上、カットを目指すということはしないということでございます。

それから職員の育成・評価、こういったことについてもきめ細かに手を打っていくということでございます。それから県有施設のトータルコストの最小化・長寿命化ということで、色々な施設の光熱費とか維持管理水準とかトータルコストとか、そういったものをしっかりと見直していこうということでございます。

そこで最後の6ページでありますけれども、数値目標は設定いたしませんけれども、大体、中期的にどんなものかという試算を、ここにちょっと用意させていただいております。この試算で言いたいことは、一番上の四角の中にありますように、向こう3年間、多額の収支差は生じないのではないかと、生じることなくやっていけるのではないかということでございまして。収支差をご覧いただきますと、平成25年度はとんとん、平成26年度が20億円足りない、平成27年度は逆に10億円プラスということでありますから、この辺りは予算編成の中で飲み込んでいけるオーダーということでございます。

これはどういう数字が書いてあるかと言いますと、平成25年度の特殊要因を除いたり、平成26年度以降の変動要因として明らかなものを入れたりして、ざっと大まかな数字を置いてみたということでございます。県税等の欄は、消費税が導入されるという前提での数字でございまして、右肩上がりになっているわけであります。それから地方交付税は、もう横ばいと置いたと。

それから県債でございますが、平成25年度は515億円なのですが、実は地方自治体の、何と言いますか、負担をよくあの、国の事業をやりますと何割は地方負担と言って、ハードであれば県債発行をしなければいけないわけなのですが、今度のアベノミクスの緊急経済対策では、そんなことをやっていたら時間がかかるというので、県の裏負担分も「元気交付金」というまた面白い名前を付けて、いただいているわけなのですが、この元気交付金がなかりせば、県債を発行しているわけですので、その分が110億円ございますので、大体、平成26年度は620億円くらいまでは、そういうものがなくなりますから行くのかなということであります。その右の680億円はハードをどこまでやるかということの差額ということでありますけれども。

その他のところが逆に減っておりますが、これは国の補正基金とか、今回の景気対策等でやっております補正基金とか、「元気交付金」がなくなりますので、そういったことで減ってくるという見通しであります。

それから歳出のほうは、人件費は横ばいで置いてあります。それから公債費は着実に減っていくと。社会保障関係経費は着実に増えていくと。投資的経費は補正の繰越分を除いて横ばいと置いてあります。その他につきましては、消費税が上がりますと市町村への交付金も上がってきますので、その分がここに効いてきているということで、右肩上がりになっているということであります。

それやこれやでざっと弾いてみますと、まあ来年度は来年度の予算編成の中で、工夫をしながら組んでいけるのではないかと、こういうことでございますので。このようなイメージを置きながら中期を考えていくと、こういうことでございます。そういう意味で、これは別に予算編成をしたわけではありませんので、目標値というよりも、大体行けそうだということについての、目途を見てみるという意味での試算をやってみたと、こういうことでございます。この辺りもまた、来たるべき3月議会でもご説明しようと思っております。

私からは以上でございます。選挙絡みで、私自身はこの作業に約1か月遅れて入りましたけれども、骨格予算ではなくて本格予算でお出しをしようということで、職員の皆さんも含めて精力的に作業をしていただいて。今、見ていただきましたように、12年ぶりの増額予算ということでまとめることもできましたし、平成26年度・27年度も、ざっとした展望も検討したということで、まずは職員の皆さんもよく頑張ってもらったなというふうに思っているところでございます。私からは以上です。