条例

障害福祉サービス等の基準の条例化について

　県では、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号、第105号）により障害者自立支援法、児童福祉法が改正されたことに伴い、関係基準省令を参酌し、下記のとおり条例を制定し、平成24年12月26日に公布しました。
　さらに平成25年第1回岐阜県議会において、条例中の「障害者自立支援法」の題名を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（通称「障害者総合支援法」）に改める等の改正を行い、平成25年3月26日に公布しました。
　条例が施行される平成25年4月1日からは、関係基準省令に替わり、これらの条例が障害福祉サービス等の指定基準、最低基準となります。
　なお、岐阜市内の事業所・施設は、以下の3から8までについては、大都市特例により岐阜市（中核市）の条例が適用されるため、県条例の適用対象から除かれます。

条例及び対象サービス

児童指導員の要件について

　児童指導員の要件については下記条例に規定がありますのでご確認ください。

　岐阜県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例＜外部リンク＞

県独自基準の概要

条例制定にあたっては、原則、国の基準どおり条例化していますが、以下の4項目について独自基準を設けました。

1. ケアホーム・グループホームの立地条件の緩和
2. 運営規程に明記する重要事項として「苦情に対応するために講ずる措置に関する事項」を追加
3. 重要事項の掲示方法について、「事業所のホームページに掲載する等周知」を追加（努力義務規定）
4. 地産地消の推進（食事における県産農林水産物等の積極的な活用）を追加（努力義務規定）