知事記者会見（平成24年12月27日）

考えてみると、非常にこの1年は早かったですね。あっという間に過ぎたかなという感じがしておりますけれども。と同時に、今日こうして皆さん方とこういう形で会見できるということは、昨年の今頃どうしていたかと申しますと、怪我の顛末の説明を一生懸命、この会見でしていたような気がしまして、そういうことをしないで済むだけ、無事に年末まで来たということで、ある意味ではありがたく思っております。

とりわけ今年は、何と言っても1月から、冬季国体からスタートした、スポーツイヤーでもあり、また国体イヤーでもあったわけですので、それが何とか無事に終わって年末を迎えられるということで、大いに協力していただいた県民の皆さんやら、それから給与カットまでせざるを得ない厳しい状況の中で頑張っていただいた職員の皆さんにも、改めて感謝をしたいというふうに思っております。

お手元に「平成24年の県政を振り返って」という、サブタイトルが「『清流の国ぎふ』づくり三部作の集大成に取り組んだ一年」と、こういう資料をお渡ししておりますけれども、これはうちの広報課のスタッフがまとめてくれたのですが、昨日ずっと眺めてみたのですけれども、大変よくまとまっておりますので、今年起こった出来事について、何か皆さん方が「あれは何だったっけ？」という時に、主なものはほとんどコンパクトに触れてありますので、参考にしていただければと思います。

それから、そういった色々な出来事の、この整理する整理学としてもですね、まず第1の柱が「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」で、5つ、その次のサブタイトルがありまして、「大交流」ということに焦点を当てたということ、それから「県民総参加」、それから被災地支援を含めた「心をひとつに日本再生」という部分、それから「岐阜の魅力発信」をした部分、そして「まちづくり」につながる部分と、このぎふ清流国体・ぎふ清流大会を5つに整理をしてあります。

2番目の大きな柱が「防災・危機管理」ということで、「原子力防災」と、それから「地震その他自然災害対策」と2つに分けて整理してあります。

3番目の大きな柱が、「未来づくり」あるいは「活力ある地域づくり」ということで、「産業政策」、「観光振興」、それから「自然環境の保全・活用」、「社会資本整備」と。

最後が「支え合い、安心できる地域」ということで、「安心して暮らせる地域社会」ということで、色々なことが整理されています。
こういうふうに県政を整理するやり方もあるかなと思って、是非ご活用いただければと思いますし、私も大変参考になりました。
やはり今年1年を振り返りますと、スポーツイヤーということで、国際的にはオリンピックイヤーでございましたし、岐阜県としてはぎふ清流国体・ぎふ清流大会ということでありました。

それから、もう1つの大きな流れは、政治リーダーと言いますか、政権の交代ないしは区切りに来たということで、世界的にも国内もそうですが、リーダーの交代が相次いだということで、ロシア、フランス、中国、北朝鮮、韓国と、そして日本もということであったわけであります。一方アメリカは、大接戦でありましたが、オバマ政権がそのまま存続したということであります。それからドイツは来年ということで、これもどういうことになりますか。

一方でグローバリゼーションが着実に進む中で、それぞれの国において、政治、リーダーシップに対する信頼、信任あるいは安定といったような課題が投げかけられて、しばしばリーダーシップ無き時代というようなことが言われておりますけれども、かなり大幅にリーダーの交代があった年でありますので、これからこの交代がどういうふうに、世界の政治・経済、色々な面で影響してくるのか、引き続き注目しておく必要があるというようなことかと思っております。

それから県政としてはやはり、この資料に書いてありませんけれども、何と言ってもご案内のように、3年間の行財政改革アクションプランの最終年でもございました。今、予算編成の、それこそ佳境に入っておりますけれども、1つ節目を乗り越えたかなという感じがしております。これまた、県民の皆さんやら、あるいは職員の皆さんに感謝をしなければいけないというふうに思っております。

もう1つ、（来年）1月に残っておりますのが、岐阜県の選挙が1つあるわけでありまして、そういう意味では、私にとりましてはお正月は1月27日以降と、旧正月が私にとってはお正月になるのかなということで、これからまだしばらくは、この1月の、1つ大きなハードルを乗り越えなければいけないということで、引き続き緊張しているというようなことでございます。

それからそういう意味で、この資料をご覧いただきますとありますように、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会を中心に、色々な政策課題を着実にやってこられたのではないかなというふうに思っておりまして、総じて今年は、岐阜県政としては落ち着いた、しっかりとした仕事ができてきたのではないかなと思っておりますし、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会自身も大成功というふうにご評価もいただいておりまして、大変良かったと思っております。

ただ、そういう中でもやはり、自然災害への備えということは、常に工夫してやらなければいけないということで、局所・集中豪雨的なものは、毎年のように襲って参りますし、これに対する備えと、それからそうしたことが起こった後の対策、危機管理に十分注意深く迅速にやらなければいけないということを、改めて思う次第でございます。

それから原子力防災につきましても、まだ今、その体制整備の途上でありますので、息が抜けないと申しますか、岐阜県としてはご案内のように、最悪の事態を前提にということで、恐らく全国的に見ても最も厳しいシミュレーションの結果を公表しながら、それに対する対策を今、検討させていただいているということであります。

それからやはり、これは日本全体そうでありますけれども、岐阜県は比較的、工場立地が好調だとは言え、やはり経済自身が大変、経済・景気・雇用、大変厳しい状態が続いてきておりますし、今年の秋以降、明らかに景気の後退局面に入ったというような意識でおりまして、その厳しさを象徴するような出来事が、ソニーイーエムシーエス（株）の美濃加茂サイトの工場閉鎖の発表でありました。
これも約2,100人という方々の雇用の問題、家族の問題、あるいは地域経済への影響の問題、あるいは外国人の方々も大変多いわけですから、多文化共生というものがまた試されているという問題でもありますので、3月末までの間に、どこまできちっとした手が打っていけるかということも、引き続きしっかりやっていかなければいけないということであります。
課題もいくつか、当然あるわけでありますし、それからアクションプラン最終年を終えた後の予算をどうするかというものも、まさに今、佳境になってやっているところでありますし、またポスト「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」というものをどういうふうに展望していくかというものも、予算にも絡みますし、あるいは各市町村との連携の中で、岐阜県の未来づくりということで考えていかなければいけない課題だと思います。
そういう課題をいくつか残しながら、新しい年に入っていくと、こんなことかなというふうに思っております。

清水寺の貫主さんが、「金」という字を今年の文字に挙げられましたけれども、ちょうど同じ頃に、これも報道で伺ったのですけれども、大学生の人たちが選んだ字は、むしろ今年は「乱」という字でありまして、来年に期待する字という意味で、信頼の「信」ですね。「乱」から「信」へというものを期待したいということを、大学生のあるアンケートで言われているようでありますが、これもまた、現実を直截に反映したことではないかというふうに思っております。

それから、ここしばらくの間の出来事で、ちょっといくつかコメントをさせていただきますと、1つは政権交代と言いますか、新政権が昨日発足いたしましたが、早速そういう中で、地方分権にどう取り組んでいかれるかという辺りに、全国知事会も含めて関心を持って臨んでいるところでございまして。私も全国知事会のほうにも働きかけまして、色々と議論をした結果、全国知事会としては、全国防災・減災対策、それから地域経済・雇用対策、それから成長分野、医療・福祉・教育への重点投資、それから国・地方の連携と地方財源の確保と、この4つのテーマで、緊急提案をしております。
あと個別のアイテムとして、新たな交付金の創設も含めた、この現下の経済情勢の中で機動的に対応できるような財政の取組みというものを、補正予算も念頭に置きながら主張しております。

もう1つは、私自身もちょっと関わっておりました地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金について、自公政権としては見直しの議論をしておられます。全国知事会としては、これにつきましては、地方が自由に使える新しい交付金というふうに、そういう方向で見直しをするべきであるということですとか、それからこれまで使ってきた経緯との兼ね合いで、地域に悪影響の出ることのないような継続性への配慮というようなことを、まずは申し上げているところでございます。

安倍総理大臣も昨日の記者会見では、地域の声をまず伺った上で、予算編成の中で対応していきたいと、こう言っておられますので、これからその方向で議論が始まるのではないかというふうに思っております。一括交付金はいわば過渡的な制度でもございますし、より、地方にとって自由度の高いものにしていくという流れの中で、検討していただけるとよいのではないかというふうに思っております。

それから道州制についても、この自公政権は掲げておられますので、これについてもまたこれから、どういう道州制なのかですとか、色々と議論がまた始まるのではないかというふうに思っております。

それから一昨日、FC岐阜のほうから発表があったと思いますけれども、岐阜県出身のJトラスト（株）の藤澤信義社長さんから、地域貢献ということで、自分個人としての支援ということで申し出があったということでございまして、これ自身大変ありがたいお話でありますし、こういったことを機会に、更に県内外の多くの方々が、色々な形でFC岐阜に対してご支援を広げていただければありがたいと、そんなふうに期待しているところでございます。
いずれにしましてもFC岐阜そのものは、依然として厳しい経営状況にあるわけでございますので、ご支援もいただきながら、しっかりとした再建と言いますか、財政再建をやってもらいたいとこんなふうに思っておりますし、私どもも十分連携を取りながら応援していきたいという思いでおります。

それから一昨日ですか、原子力規制庁が主催した「広域的な地域防災に関する協議会」がございまして、関連の福井県・滋賀県・京都府・岐阜県ですか、副知事が集まって意見交換をしたということでございます。
まずは、広域的な地域防災についての意見交換ということでありましたけれども、私どもとしましては、岐阜県の取組みをしっかりとご説明すると同時に、かねてから申し上げておりますけれども、UPZ（緊急時防護措置準備区域）の中での対応はもちろんでありますが、その外側でも影響の及ぶ可能性がある地域があるので、これに対してどうするのかだとか、それからヨウ素剤の服用基準も含めた具体的な指針を、国としては早急に出すべきではないかと、このようなことを強く申し上げているところでございます。

（来年の）3月18日までにこの地域防災計画を作るというのが国のルールと申しますか、（方針と）なっているのですが、ちょっと国の側は、作れということだけは言っているのですけれども、どういう考え方で、どういう基準でというところが、ちょっと国の作業が正直遅れているなというのが会議の印象でありまして、出席された原子力規制庁のほうも、早急に確定をして、何とか間に合うようにお示しをしたいというようなことでございますので。また年が明ければ、更に各論に亘る議論が行われるのではないかというふうに思っております。私からは以上でございます。