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知事記者会見(平成21年10月14日)

記事ID:0000093 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成21年10月14日(水曜日)午後3時30分

知事

議会で2回ほど会見をスキップしておりますので、いくつかご報告があります。時系列で申し上げますと、まず明日、10月15日、すでにお知らせしておりますが、富山県の高岡市で第92回の中部圏知事会議がございます。前回は夏に岐阜でやったわけですが、今度は環境をテーマに「発展するアジアを代表する環境先端圏・中部圏づくり」ということで、各県市で意見交換をしようということになっております。私どもとしては特に、来年の「全国豊かな海づくり大会」をアピールしながら、各県市の協力も仰ごうということも考えております。それから中部各県の知事、それから名古屋市長も入りますので、防災ヘリの応援についても改めてお願いをしておこうということも考えております。

それから同じく明日ですが、海づくり大会の「回遊旗」のリレーがいよいよスタートしまして、各流域の源流部7か所で出発式が開催されるということでございます。特に郡上の「ひるがの分水嶺公園」で長良川流域・太平洋側と庄川流域・日本海側の合同出発式がございます。お子さんたちに回遊旗を披露していただきながら、受け渡しをやるということでございます。これから来年4月にかけて、海に向かって下りていく、そして海から遡上してくるというリレーを行いますので、大いに盛り上げていきたいと思っているところでございます。

それから10月の17日から21日までということでございますが、第4回の日中韓観光大臣会合が行われます。これは日本、中国、韓国の相互の観光交流を大臣ベースでプッシュしていこうというものでございまして、持ち回りでやってきております。第1回が北海道、第2回が中国の青島、第3回が昨年、韓国の釜山でやっておりまして、今回は名古屋で会議をやって、晩餐会を高山でやるということです。そのうえで高山観光もしていただいて、ざっと450人の方々、閣僚以外にもスタッフ、ツアーの関係者、いろいろな方々が集うわけでございます。この中部圏各地域をそれぞれチームになってお回りになるということで、この中部地域を中国、韓国の皆さんに大いに知っていただく良いチャンスではないかと思っております。会議そのものは名古屋でございますが、高山で晩餐会をやり、また高山の視察もしていただき、それから一部のチームは岐阜県内を回るということでございますので、大いにアピールをしたいと思っております。

これはもともと平成19年の中部圏知事会議で、この地域に誘致しようではないかということで合意されて、そして誘致活動を行った結果、実現したものでございます。

日本の場合には国土交通大臣が観光大臣ということでホストをされますけれども、中国はシャオ・チーウェイ国家旅游局長、韓国はユ・インチョン文化体育観光部長官ということです。

それから次が10月20日でございますけれども、「国体に向けた新たな産品開発研究シンポジウム」というものを開催いたします。昨年度から県の試験研究機関を中心に、産地あるいは企業と連携いたしまして、「花飾り」、「贈呈品」、「食材」、そして「器」について、国体に向けてブランド商品の開発を行っているところでございますが、取組開始から1年半経っておりまして、いわば中間報告的に中間的な成果をご報告しようということでございまして、各務原市のテクノプラザで開催することになっております。

どんなものが出てくるかという点につきましてはお手元の資料をご覧いただきたいと思いますが、花卉としてバラ、トルコギキョウ、それから夏秋イチゴ、早生の甘柿、大粒の新品種の栗「ぽろたん」、岐阜県産の霜降り豚肉、カジカ、それから新しい陶磁器食器といったものを見ていただく、あるいは試食していただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

国体を一つのきっかけとして、ブランド作りをやっていこうという流れの一環でございます。

それから10月21日ですが、石川県と岐阜県との間で知事懇談会を開催するということになっております。金沢市の兼六園の中に「時雨亭」という前田公の別邸がありまして、それが2000年に復元されたということで、そこで谷本知事といろいろと意見交換をしようということでございます。

去年はちょうど10月に石川県知事が岐阜のほうへおいでになりまして、郡上の「古今伝授の里」で1回目をやったわけでございます。今回は私のほうからお邪魔する番になりまして、防災ヘリの連携・協力とか、広域観光とか、白山を中心として自然環境の保全とかいったことがテーマになるのではないかと思いますが、これも予定させていただいております。

あとは、「地域インフルエンザに備えた事業継続計画(BCP)策定セミナー」という資料がございますが、この11月の上旬に県内3か所でこのセミナーを予定しております。これは危機管理ということでございますが、これから新型インフルエンザが大量に感染拡大といった事態になった場合には、県庁機能そのものもそうですが、従業員が発症、欠勤して企業の事業継続が危うくなるというような事態も生じるわけです。そういったことにどう備えるか、あるいはそういったことが生じた場合にどう平常時に戻していくかということについての方法、手段を予めしっかりとそれぞれの組織の中で対応していただく、ということです。

各メディアの皆さん方におかれましても、きょうここにおいでの皆さんが一斉に大量感染されますと、岐阜県庁の情報がメディアを通じて流れていかなくなるものですから、それに対する危機管理もよろしくお願いいたします。

こういったことについてはいろいろとノウハウがありまして、「BCP」というのは「ビジネス・コンティニュイティ・プラン」、事業継続計画という文字通り直訳ですが、企業の危機管理として今、注目されております。

実は震災の時のBCPをどうするかという観点からは一昨年から大垣共立銀行さんと一緒になってセミナー等やらせていただいておりますが、今回は新型インフルエンザに焦点を合わせた危機管理ということでございます。損保ジャパンのリスクマネージメント社から講師をお招きして、お話を聞き、意見交換をするということでございますので、よろしくお願いいたします。

それから最後ですが、「地域子育て創生事業」ということで、これも今度の補正予算、経済危機対策の一環として「安心こども基金」というものを創設しておりますけれども、その中でも特にソフト事業に関するものです。補助率100%ということで大変使い勝手のいい予算でありまして、これまでいろいろと活用を呼び掛けてきております。32の市町村から87件の事業計画の提出をいただいておりまして、金額的には用意しております4億円のうちの半分くらいに達しておりますが、まだまだ十分周知されておりませんのでさらに積極的にこのファンドを活用していただければということでご案内させていただく次第です。

ここに参考事例が書いてありますが、参考事例も含めてご案内をさせていただいて、県内各地で「こんな予算が少しでもあったら」という方々に是非ご活用いただければ、と紹介させていただく次第でございます。

私の方からは以上でございます。

記者 先日、新政権が東海北陸自動車道の4車線化、木曽川水系導水路、丸山ダムの一部執行停止という方針を打ち出したのですが、それに対して改めて知事の見解と、今後どのように事業継続を跳ね返していくのかという方策を教えてください。
知事

4車線化については全国6路線ありますので、私ども先日、8県の方々と一緒に前原大臣のところにお邪魔しました。香川県と徳島県と私と知事が行って、あと副知事等々ということでございました。ちょうどお邪魔した時間帯と相前後して、今おっしゃった他のプロジェクトについても方針が出されたわけでございますけれども、今年の6月の補正予算を新政権として、最終的にどのように評価してどうするかということについての政府としての最終決定は16日になります。報道等を見ていますと、さらにどうかということで、いろいろな折衝が続いているようですので、最終的な結論がどうなるか、今、注目して見守っているところでございます。これまでも折を見ていろいろな話をさせていただいております。

ご質問のダム関係、導水路関係、4車線化、それぞれ総じて申し上げますと、個々のプロジェクトを1つ1つ分析、議論をして、その過程で地域の声も聴いて、そして結論を出すというプロセスを今回は取っておられませんで、ある程度一律的な扱いになっているわけです。例えばダムで言えば、既にダムはあり、一定の機能を発揮している、その機能を拡充するとか修復するとかいうものはこのままお続けくださいと。それから上矢作ダムのように、向こう30年間は見送りますというふうにある意味では決まっているものにについて、もう30年も見送るのだからこの際、中止で良いではないかということで、中止と。いくつかの例外的なケースを別にしますと、今のステージからさらにステップアップしないというのが共通の考え方です。

それから、4車線化についても、これは直接大臣と話しましたが、国幹会議で決まったものを否定するつもりはない、ひっくり返すつもりはないとおっしゃっておりました。要は、補正というもので今、このプロジェクトは動こうとしているけれども、むしろ改めて、もう少しよくよく見直しをして、来年度の本予算の世界で、優先順位を付けて、それからコストとか実施方法とか、さらに工夫できるものは工夫をしてやっていこうということで、本予算に向けて議論していこうという流れでございます。これもまだ閣議決定ではありませんが、今までに言われています一つの総論的な考え方、ご判断をお示しになったということでございまして、本来やるべき議論はこれから、本予算に向けて議論していきましょうということでございました。

それから、ダム類については、個々のプロジェクトをどうするかということについて、本予算を決める時に基本的な考え方も出しますということもおっしゃっておられますので、そういう意味ではかなりのプロジェクトについて、これから議論していきましょうということなんですね。私どもとしては、一つ一つプロジェクトごとに経緯とか事情も違いますし、それから相当進んでいるものもいろいろありますので、一つ一つきちんと議論をして、地元の声も聴いていただくというが大事だと考えております。「地域主権」ということをおっしゃっているわけですが、これまでのところは、これらのプロジェクトについて、あまり地域主権という言葉に値するような動きや議論は見当たりませんので、新政権のおっしゃる地域主権なるものがどういうものなのかといったことについても、こういう一つ一つのプロジェクトをこれから議論していく中で、私どもとしても積極的に議論させていきたいと思っております。

ただ、例えば、岐阜県の東海北陸自動車道は、同時に経済危機対策という側面がありまして、即効性のあるプロジェクトとして経済危機対策という位置づけも兼ねて6月段階では決まったというように私どもは理解していますので、即効性が期待される、しかもニーズがある、実があるプロジェクトについて、ある意味では、議論が先送りになったということについては大変残念に思いますし、その先送りすることに関しても個々に十分に議論がなされておりませんので、そういう意味でも残念に思っております。これからどういうふうにやりとりしていくのか、これからの部分が多いですから、積極的に意見交換をしたいと思いますし、私どもの意見も言いたいと思っております。

それから、導水路事業は国家プロジェクトですから、メインはまさに国交省であるわけですし、仕事の担い手が水資源機構であり、パートナーが三県一市ということであります。そういう関係者全体がどのようにこのプロジェクトを考えていくのかということをきちんと議論する場があってしかるべきでありますので、そういったものをこれからきちんと動かしていただいて、きちんとした議論をしていければと思っております。

記者 今、導水路の話がでましたが、パートナーである三県一市の中では名古屋市が今回の決定については評価するということで、三県一市の中で温度差がうかがえますが、その点についてはどのようにお考えですか。
知事 この春から国交省、水資源機構と三県一市の間で副市長、副知事クラス、国交省で言えば地域整備局長クラス、それから少し細かく詰める時には担当部長クラスで協議する場があり、そういう場でいろいろな議論をしつつあります。名古屋市に関して言えば、そういう場では「検討中」というお話以外に聞いたことがありません。評価するとかしないとかということについては、まだきちんとした説明を正直言って聞いたことがありませんので、そういう場できちんと議論していきたいと思っております。
記者 今の国の方の話の関係ですが、先ほどおっしゃった本予算の概算要求の見直し作業が今、進んでいます。これについて岐阜県としては、特にご参加を表明しておられる知事会とか、どういったものを望んでおられるのか、それから、どういった形でそれを要望していくのかということについてお聞かせ下さい。
知事

来年度予算に関する国に対する要望につきましては、既に通常の概算要求の作業の前に、7月時点にきちんとアイテムを整理して、各省庁にもお話をさせていただいておりますし、政治向きにもお話をさせていただいておりますので、それはそれぞれの省庁で理解していただいていると思います。そういったことも含めてこれからどのように見直されていくのかを注目したいと思います。

それに加えて、今回の補正予算のある部分が、今ご質問のあった件もそうですけれども、本予算の議論の中に入り込んでいくわけでして、特に補正予算については私どもとしては早急にやりたと思っていたものがいくつか有るわけですので、そういった意味でもこれからいろいろな機会をとらえて、お話をしていきたいと思います。

他県もそうでしょうが、岐阜県としての要望は既に出しているわけです。ただ、どういうふうに見直しをされるのか。新政権の場合には、子ども手当、高速道路の無料化、高等学校授業料の無償化とか、新たに直接国民に関わる部分が一方にあって、全体予算がどういうことになるかという中で、もう一方、例えば交付税がどうなるかとか、補助金の一括交付金一本化とか、直轄事業負担金もとりあえず維持費は来年は要らないとか、いろいろな話がばらばらと出てきておりますので、どういうふうに議論がこれから進むのか。その進捗を見ながら私個人が動く場面も出てくると思います。

知事会もいろいろなテーマごとにタスクフォースを作るということで先日、合意をしまして、予算ないしは地方分権に関する、9のテーマがあります。私もその中のいくつかに参加をしたり、テーマによってはまとめ役をやってくれといわれたりしていますので、そういう活動を通じて申し上げることもあるだろうと思います。

記者 今のお話で、知事個人でも動く場面があるかもしれないとおっしゃいましたが、例えば愛知県の神田知事は導水路の問題で直接前原大臣の所へ行って話をするというようなことも予定されていますけれども、そういう折に一緒に行かれるようなご予定はあるのですか。
知事

いろんなTPOがあると思います。ただ、私が躊躇しているのは、ずっと東京を回っていると思うのですが、各省ともいわゆる三役、大臣・副大臣・政務官にありとあらゆるアポイントが殺到しているのです。私も含め他の知事も単独で動くとなると47人の知事が霞が関と永田町をぐるぐる回ることになります。少しでも時間を空けてくれ、アポイントを取ってくれとなるでしょうし、なかなか受ける方も大変だろうし、こちらも言いたいことがあるけれども、さりとて、一人で行くのがいいのか、何人かで一緒に行くのがいいのかということです。正直言って先週金曜日の前原大臣のアポイントは取るのが大変難しいものでした。相当無理をお願いして10分空けていただいて、事実上20分ぐらいやっていましたけれども、もう、大臣、副大臣、政務官の部屋は行列です。それ以外の事務方は、ほとんど外からの訪問客はいません。どこの省も今そういう状態で、つまり三役で対外的な応対をするということになっています。

どうするのがいいのかということで、4車線化は8県知事でできるだけ足並みをそろえて行こうということで、最終的には3知事であとは副知事が参加ということになりましたて、これは8県で行ったということです。一方、導水路はどうするかということですが、先ほど申し上げましたように、これは国のプロジェクトで、国が最大の資金の出し手で、それに三県一市がパートナーになっているということで、しかもそれを協議する場があるわけですから、これをどう活かすかということも含めてタイミングとかやり方を考えた方がいいのではないかと思っております。それから先だって県選出の民主党の国会議員の先生方に、県の県土整備部と勉強会をやりたいということで、このプロジェクトの話もさせていただきました。そうしましたら、まさに三県一市の民主党の国会議員で1回議論をしてみたいとか、よく議論してみたいとか、あるいは私が申し上げましたような、そういう協議会の場に出かけて行ってきちんと議論を積み上げたいとか、いろんな意見が出ました。そういう積み上げも必要ではないかというふうに思っておりますので、ただ単に「お願いします。お願いします。お願いします。」ということではなしに、議論を一つずつ積み上げていくということも大事ではないかと思っております。そういう中でタイミングを見て複数の知事が行くということはあり得ると思いますが、その辺はどういうふうに議論をこれから進めていくのか、どういう積み上げの上で最終的には大臣にどういう声を届けるのかという組み立てをきちんとしておかないと、ただただ、ごった返している中に行くだけということではよろしくないと思いますので、よく議論をする必要があると思います。

記者 導水路について、既に三県一市の副知事、副市長ですとか、あるいは部長級の協議の場もあるので、そこでの話し合いも視野に入れながら、というような話しがありましたけども、それについて岐阜県の方から特に国の方に早急に会議の場を持ってほしいといった要請をしているのでしょうか。
知事 先日、河川局長にもお会いしましたけども、そういうことの可能性もいろいろと議論しました。召集するのは国の方ですから、お考えになると思います。
記者 河川局長の方に知事から提案をされたということでしょうか。
知事

提案というほどではないですが、いろいろな話をする中で、そういう場もきちんと活かしたらいいし、特に議論をしないで結論だけが独り歩きするということにはしない方がいいのではないかと、この問題はいろいろと経緯も含んでいて、広がりのある問題なのできちんとやりましょうという話をしました。取り立てて特定のことを提案するというよりは、とにかく議論をよく積み重ねないといけないのではないかという私の気持ちは申し上げました。

ちなみに、4車線化で前原大臣の所へお邪魔した際に、「いずれ、導水路でお邪魔しますよ。」ということだけは申し上げてきました。そうしましたら大臣は、「また、お話は是非承ります。」というご挨拶でした。

記者 前原大臣の羽田のハブ空港化について伺いたいのですが、この地方も同じくハブ空港を目指す中部国際空港があるのですが、羽田のハブ空港化・重点化に関して賛成なのか反対なのか、どちらでしょうか。
知事 どういうコンテクスト(文脈)の中で、どういうタイミングを捉えて発言されたのか、正直申し上げて、私もその背景とか真意とかがよく分かりませんので、大臣のご発言について、特にコメントすることはないのですが、ただ、今、おっしゃったように、中部圏には中部国際空港があり、関西には関西国際空港があり、ということなので、やはり日本全体の空港ネットワークというもの全体を視野に入れてどういうふうに持っていくのかと、そういう全体のコンテクストの中で議論をさせていただく必要があるのではないかと思っております。これもまだ何も議論がなされていない中で突然のご発言でして、やはりこれも国の航空政策という大きなテーマですので、やはり各地の関係者の意見も含めてじっくり議論していただきたいと思います。
記者 防災ヘリの墜落事故から一か月が経ちましたが、マニュアル等の見直しの進捗状況と、これからヘリの体制をどうされるのか、現在何か新たに決まっていることがあれば教えてください。
知事

今現在、若鮎Iが、オーバーホールに入っていますので、県警のヘリにお願いしたり、あるいは他県のヘリにお願いしたり、やりくりをしているような状況ですが、いずれにしても若鮎Iは11月27日にオーバーホールが終わりますので、私どもとしてはそれまでに安全管理体制の見直しを終えて、そして見直しを終えたシステムをある意味では検証しながら若鮎Iが実働に入っていくという形に持っていきたいと思っております。そういう意味で安全管理体制につきましては、そういうタイムスケジュールを念頭に置きながら今、議論させていただいています。具体的には今回事故が起こった経緯、いくつかの教訓を踏まえながら、県警ヘリと県の防災ヘリとの役割分担でありますとか、両者の出動にあたっての協議のやり方とか、それから、そこで交わされた情報、議論をどういうふうにそれぞれの組織の中に伝達していくのかとか、そういったことを踏まえてどういうタイミングでどういう形で最終判断していくか、そういった諸々のことも見直しを今やっているところでして、やはりきちんとした成文化されたものを作り上げたいと思っております。

その過程で県警ともいろいろと協議をしているのは当然なのですが、他県の防災ヘリなり県警ヘリなり連携の有り様とか、それから民間のヘリ航空関係の方々のお考えとか、いろいろなエキスパートがおられますので、そういった方々に意見を求めたりとか、今そういう意味での作業をさせていただいております。

それから若鮎IIがあのようなことで大変残念なことになってしまいましたので、二機目、これはもうどうしても必要だということで、二機目の導入ということは決めております。問題はどういう調達の仕方をするのかということで、買うのか、リースでいくのか、それぞれ特質はどうなのかとか。それから、今回残念ながら操縦士といいますかパイロットのベテランを私どもは失ったわけでありますので、そういう人材をどういうふうに確保していくかとか、それから予算の関係とか、いろいろと多面的に分析をして、できるだけ早く二機目をどういう形で導入するか、具体的スケジュールはどうなのか、といったようなことも早急に結論を出していきたいと今検討しているところです。タイミングはいつということはこの時点ではまだ申し上げられませんけれども、とにかく二機目のない状態でずるずるいくことはあり得ません。

それからいずれ導入すると考えているドクターヘリがありますけれど、そのドクターヘリとの関連をどうするかということもテーマの一つではあります。ただ、整備される設備の関係がありますし、それから若鮎II自身、この第2の防災ヘリ自身が6対4の割合で、県の防災とそれから県警ヘリとしての機能と分かち合って今まで共同運航してきたわけなので、そこをどうするか。つまり県警との共同運航とか、設備とかということを考えますと、まだ100パーセントの結論はありませんけれども、ドクターヘリが防災ヘリになるということはちょっと考えにくいのではないかなというふうに考えております。防災ヘリのドクターヘリ的な運用というのはあり得ると思うのですが、ドクターヘリを入れるからそれが第2の防災ヘリになるんだということについては、まだ最終的な結論は出しておりませんし、コストとかいろいろ考えなければいけないのですけれど、多分そうはなりにくいのではないかという感じはしております。

記者 行革の話について伺いたいのですが、今日有識者の懇談会が開かれていろいろ資料を見ておりましたが、会議の結果はホームページなんかで公表される予定はあるのでしょうか。どういう形を想定されているのでしょうか。
知事 全部オープンにしています。いろんな形でこれから説明会をやりますから、その際にはお配りします。今日もオープンでやらせていただいてお配りしましたし、いろんなところからご要望があればお配りして、というようなことを考えております。ホームページをどうするのかについてはまだ聞いておりませんので、後でまたお答えします。
記者 いろんな所で説明というのはどういう形を想定されているのでしょうか。
知事 これだけいろいろな予算がありますと、関係者がたくさんおられます。市町村の代表の方は今日の会議に来ておられましたけれども、医療であったり福祉であったり、あるいは商工会議所・商工会といったような商工関係の組織であったり、教育関係者であったり、いろいろな方々がおられます。私どもとしては県の行革本部の会議でも話をしているのですが、これは皆さんにやはりご理解をいただき、皆さんである意味痛みを分かち合いながらやっていく必要があるということなので、いろんな機会を捉えて意見交換をしながらいろんな意見をもらうということを考えております。それぞれ担当部局が回るということもありますし、それから岐阜県の施設をどうするこうするとなりますと、今度はその施設に関係する団体の方々がおられます。そういう意味では幅広くお配りをして、意見交換をしようということです。
記者 対象には利害関係者だけではなく一般県民も入るのですか。
知事 もちろん入ります。全部です。ただ210万人全部一人一人に直接、というわけにはいきませんから、こういう記者会見を通じてというのもあるでしょうし、メディアを通じて語りかける、応対をするというような場面もあるでしょうし、これから11月末まであらゆる機会を捉えてと思っております。それから岐阜県の広報媒体といいますか、広報手段もありますから、そういうものを通じてやっていくということも当然あります。いろんな形で公表していきたいと思っておりますけども、理念的に言えばですが、まさにおっしゃるように210万人県民にご相談をするというか開かれた議論をしていきたいということです。
記者 ホームページが一番手っとり早いのでは。
知事 そうかもしれませんね。どういう準備をしているのかまだ聞いておりませんので、後でお答えします。
記者 防災ヘリの墜落の件で、マニュアルの見直し等を来月27日目途にまとめさせるとおっしゃいましたが、今県警と県が防災ヘリを分かち合うというか、別組織で山岳救助等をやられているという状況、これは岐阜がかなり特殊性のあるという話なのですが、こういう体制は維持されていかれるのですか。それともこれも見直しをされるのですか。
知事 つまり、県警ヘリと防災ヘリを一つにした方がいいのではないかという話ですか。
記者 現状のままでいかれるかどうかです。
知事 県の防災業務と、警察活動としての県警の業務とは、交じり合うところはありますけれどもそうでない部分もあるわけですから、私どもとしては役割分担をきちんと整理をして、しかし交じり合うところがあったり、それから得手不得手というか慣れ不慣れもあるでしょうから、あるいはその時のパイロットなり、いろいろなオーバーホールの状況とか、いろいろな条件の中でどうやるのが最も適切かということを毎回きちんと、かつ臨機応変に判断していかないといけませんものですから、そのあたりの整理をきちんとしようということで考えております。防災と県警とが別の役割を担うということは、そんなに特殊なことだとは思っておりません。北アルプス系統で隣県を頼むときには県警ヘリが多いのですが、他県も防災ヘリは防災ヘリとして持っておられると思いますので、岐阜県が特別な形になっているとは思わないのですが。また何かそういう意味でお気づきの点があったら積極的に教えていただいて、私ども検討しますので、遠慮なしに言っていただければと思います。
記者 先程、成文化されるというお話がありましたけれども、それは重なり合う業務について成文化していこうというおつもりですか。
知事 今のマニュアルは「必要に応じ連絡する」と一行書いてあるだけなのです。そうすると誰がどういう場合にどういうルートで、どういうふうに意見交換をしてその結果が最終判断にどう繋がっていくのか、というフローがきちんとしていないのです。そのあたりが非常に曖昧なままに、情報が十二分に関係者の間でシェアされていなかったというのが今回の大きな反省点だと思いますので、そういったことも含めてきちんと成文化する必要があるのではないかと。いろいろな事態がありますから、全部を書こうとすると今度またやたら複雑になってしまう可能性もありますので、どういう書き方がいいかということもありますけれども、ただ今のたった一行では、なんとなく慣れで今までやってきたというところが如実になってしまいましたので、やはり改めて今回の反省に立ってきちんとやっていきたいと思っております。
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