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知事記者会見（平成24年11月13日）
平成24年11月13日（火曜日）午後3時00分
| 知事 | お手元の資料に3点お届けしておりますが、順不同ですけれども、1つは岐阜県オリジナルの清酒用の新しい酵母で、「泡なしG酵母」というものが開発をされたということのご紹介であります。
平成21年度から県産業技術センターで研究が続いておりまして、既存の県オリジナルの清酒用の酵母で「G酵母」というものがあるのですが、そこからこの、仕込み中に泡が発生しないと、そのことによって作業ですとか、生産効率が非常に優れたものになるという、そういう「泡なしG酵母」を新たに開発したということでございます。 これによって、1回あたりの仕込み量が1.3倍になるとか、生産性が3割アップ、あるいは泡消し作業や深夜の見回りも不要になるということと、それから味わいも従前の酵母と同等以上に優れた特性を持っていると。あるいは低温下での発酵力という特徴もあるということで、飛騨、東濃など寒冷地を有する岐阜県に適した酵母であるということでございます。14の酒造場でこれから（販売が）スタートするということでありますし、この冬は更に20の酒造場に利用が拡大するということで、生産量も昨年の倍になってくるということでございます。 今日は（県酒造組合連合会に）ご協力いただきまして、あちらに飾ってありますけれども、試飲をご用意しておりますので、会見終了後、記事作成に影響のない程度に楽しんでいただいて、ということでございます。何か私のいただいたメモには、「会見終了後は是非、華やかな吟醸の香りや味を堪能していただきたい」と書いてありますけれども、関係課の思いがそういうことですから、お伝えしておきます。 これは言わば大規模モデル団地の取組みでありますが、今年度から「地域展開型森林づくりプロジェクト」と、地域森プロというふうに俗称しますが、言わば大型のプロジェクトの地域普及版ということで、50ha程度の小規模なモデル団地をたくさん作って、より多くの地域や人々がプロジェクトに関わって、健全で豊かな森林づくりをしていくということであります。 それから3番目が、今度の11月18日（日曜日）ですが、防災訓練を予定しておりまして、今年度の防災訓練は、県内の活断層による大規模内陸地震と南海トラフ巨大地震、双方に備えた総合的な訓練ということでございます。 私どもとしては、最悪のケースを想定してやりたいということで、お手元の配布資料のポイント1にございますように、養老−桑名−四日市断層による地震、それから南海トラフの巨大地震、この2つの地震が24時間の中で連続して起きるというパターンの中での災害対応を検証しようということでございます。想定としては、被害規模6,000人以上の犠牲者が出た阪神・淡路大震災に匹敵することを想定しております。 ポイントの3番目が図上訓練と、それから海津市での実働訓練、この両方を組み合わせて、できるだけ効果の高いシミュレーションをやっていこうということでございます。 それからポイントの4番目は、予め内容を知らせないでやってみようという、実践的な指揮訓練でございます。 それからあと、資料は特にお配りしておりませんが、おかげさまでFC岐阜も何とかJ2に残留ということになりましたので、これから改めて、来年度に向けてどういうチームづくりをしていくか。 チームづくりという意味は、経営・財政基盤をどう固めていくかとか、それからサポーター対策をどう進めていくかとか、地域との連携・つながり、地域貢献と、こういった活動をどうしていくかとか。それからそもそも、J2残留か否かということをハラハラするようなことではなしに、堂々とJ2の中で、実力チームとして何とか上を狙っていけるような、そういうチームに持っていくために、どういうチーム編成をしていくかとか、色々なことを考えていかなければいけないわけでございますので、そういったことについて、新しい薫田社長の体制の下で積極的にやっていただけるのではないかと思っておりますし、私どもも必要な支援はしていきたいと思っております。 それから、先だって長崎で全国和牛能力共進会がございまして、枝肉の部門で3連覇を飛騨牛としては狙ったわけでありますが、残念ながら3番目でした。まあしかし、もう上位に、常連の銘柄になったということ自身は、胸を張っていいのではないかと思いますが、関係者は非常に残念な思いをしておりましたところ、今回、近畿北陸東海、この地域の共進会で最優秀ということで、面目を施してくれましたし、5年後の宮城大会に向けてますます頑張っていただきたいと思います。 それから昨日突然、全国知事会長から私のほうに連絡がありまして、全国知事会の、言わば地方制度全般に関わるテーマを、取り扱い、取りまとめると言いますか、総務常任委員会というものが知事会の中にあるのですが、そこの委員長をやってくれという話でございました。ちょっと今、私自身、これから2か月、3か月、置かれた状況はお話ししたのですが、「まあそれはそれとして、しっかりやってくれ」ということでございましたので。「物理的に、ここしばらく頻繁に上京する訳にもいきませんし、また、その後もどういうことになっているか分かりませんので」と申し上げたのですけれども、「まあとにかく、大事な地方行財政、あるいは国際化、基地問題等々、幅広く扱う委員会なので、是非やってくれ」と。 これは、前任者は岡山県の石井知事なのですが、今回ご退任になりましたものですから、それに伴う会長からの指名ということでございまして。早速、地方公務員の労使関係の問題について、労働協約についての法案をどうするかなどという議論が今、あるわけでございまして。等々、色々な問題があるのでということで、ちょっと私も驚きましたけれども、そういう状態の私でよろしければということで、お引き受けをしたところでございます。私からは以上です。 |
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| 記者 | FC岐阜の点で1点なのですが、先程、財政基盤を今後どう固めていくかというところで、今後も必要な支援をしていきたいと。一方で、FC岐阜の1億5千万円の支援のうちの数千万円が、結局来年度分までだったということで、今季の赤字はほぼ確実で、来年もちょっと広告の枠が狭まるのではないかと。資金繰りがちょっとまた厳しくなるのではないかという可能性もあるのですけれども、県としてどのようにお考えですか。 |
| 知事 | 今年の夏以来、このFC岐阜の財政状況、経営基盤については、何度も多くの関係者の間で議論をし、非常に透明性の高い形で支援策もやってきたわけですので、今おっしゃったことも含めて、来年度、どういう歳入歳出、資金計画になるのかというようなところから始まると思いますので。その辺り、まずは薫田社長のリーダーシップの下でやっていただきながら、私どもは寄り添っていくということになろうかと思います。 |
| 記者 | 経営安定化委員会というのがあったと思うのですが、それを近々開催するとか、そのような予定は。 |
| 知事 | これもどういう、ちょうどここでやりました議論の時に議論が2つに分かれまして。各経済界の代表的な方々にやっていただくのか、それともまさに経理の専門家にきちっと、一種の監査的な仕事ですね、そういうことをしてやっていただくのかと、ちょっと意見が分かれておりましたので、その辺りまた、薫田社長の下で整理をして考えていただけるのではないかと思います。 |
| 記者 | 民主党の政権のことでお尋ねしたいのですけれども、常々知事がおっしゃってこられた特例公債法案の成立の目途が立ちそうで、一方で今、解散の風がちょっと立ってきていると思うのですが、現在の民主党政権の知事の評価をお願いします。 |
| 知事 | とにかくこの、予算が国会を通っても、その裏打ちとなる財源が手当てされない結果、色々な支出が滞ったり、金利付きの借金で何とか凌ぐということは、国家運営の根本に関わる話でありますし、こういうことは初めて起こったわけですけれども、二度とあってはならないという思いでおりますし、そういう意味で今回少し、中期的に手当てしていこうということで、今、合意が図られつつあるというのは、それ自身は遅きに失したとは言え、早急に決着していただきたいと思います。
ただそれでも、私どもとしては、これが順調に行ったとしても、今月いっぱいはやり繰りをしながらということになりますので、恐らく金利負担としては、ざっとした試算ですけれども250万円くらいですか、この9月、10月、11月ですね。ですから一刻も早く衆議院、参議院を通過して、そして一刻も早く具体的に発動して、お金が回るようにしていただきたいということで、急いでいただきたいと思っております。 ただ他方で、非常に、景気の後退局面に入ったというふうにも言われておりますし、また私ども、現実に美濃加茂市での工場閉鎖の話もございますし。打てる手はどんどん打っていきますし、今度の12月議会にも補正を出す予定でおりますし、関係市町村とも連携を取ってやろうとしているわけでありますけれども。 こういった経済対策、景気対策をはじめとして、あと来年度予算編成というものが一体どうなるのかですとか、そういう国家の運営の基本となるところが、この政治日程の中でどういうふうに考えられていくのかと、こういった観点からもよく見させていただきたいと思っております。 |
| 記者 | 2点あります。1点が、FC岐阜の今季がほぼ赤字になりそうなのですけれども、1億5千万円の資金を集めるというお話を県と経済界がした時に、FC岐阜のほうは資金繰りの話なので、今季に計上しようと来季に計上しようと、それほど関係がないというお話をされているのですけれども、この場で議論していた時に、その1億5千万円を集めるというお話は、来季も含めたお話として議論されていたのかという点が1つと。
もう1つは全然別件なのですけれども、今、解散風が吹いている中で、知事として今回の総選挙がもしあった場合に、どういうことを争点に総選挙が行われるべきかとお考えになっていらっしゃるのか、その2点をお聞かせください。 |
| 知事 | まず前者のほうは、私も1回詳しい報告を受けたいと思っておりますけれども、概略を聞いておりますところでは、お金集めに伴って、例えば看板を出すとか、そのお金の額に伴って、その企業の名前をアピールする場を用意するわけです。そうすると、例えば年度始めであれば、1年間を通じてこれだけということになるのですけれども、その、もうまさに年度の終わりのところなものですから、次季のPR分もそこでカウントせざるを得ないというか、ということで判断をしたということでありましたので。
単純にぽんと払うということにするのか、それともお金を支払う以上はそれに見合った、例えば競技の当日、競技場にああいう看板が出たり、のぼりが出たり、あるいはこういうところに色々な企業名が出るとか、そういう広報対応をしながらお金をいただくという、これはどちらもあり得た話ですので、その結果だろうと思っておりますけれども。 大事なのは、Jリーグのルールで、3年間赤字が続いたらこれは問題になりますよ、ということも言われておりますし、それから債務超過をどうするかとか、色々なFC岐阜としての、まだまだ財政基盤を固める上での課題はいくつかあるわけでありますので。 それから2番目の点は、突然TPP（環太平洋連携協定）が出てきまして、ちょっとコンテクスト（前後関係）が、私も必ずしもよく分からないのですけれども。 新しい政党も続々と登場しておりますし、3極とも言っておりますし、国家運営の色々な分野で、きちっと道筋を立てなくてはいけない課題がたくさんありますので、そういう課題についてそれぞれの政党が、新たに名乗りを上げられたところも含めて、どういう考えでやっていかれるかというのを1つ1つ検証していく中で、大きな争点から、中くらいの争点から、小さな争点から、出てくるのではないかと思いますけれども。私が争点を設定するという立場ではありませんので。 ただ、私自身の立場からしますと、大変、民主党政権が華々しく、地域主権という大きな旗を掲げて、色々な具体的なテーマを設定されたわけですけれども、これは従来の地方分権とは質的に違うのだということでありましたけれども、果たしてどうであったのかと。 |
| 記者 | 地域主権というと、具体的にどの辺りのことを。 |
| 知事 | これはもう民主党に聞いていただくのが一番いいのでしょうけれども。彼らが掲げたものは、理念としては、まさに地域に主権があるというくらい、地域が自由に物事を決め、また地方の経済・社会生活に対して、行政が自由に運営していけるというようなイメージを持ちながらですね。
例えば一括交付金という提案もありましたし、それから国の出先機関の原則廃止という話もありましたし。それから様々な規制（義務付け・枠付け）の、思い切った緩和というか、撤廃というかもありましたし。あるいは特区というアイデアもありましたし。 特に、税と社会保障の一体改革の議論の中で、消費税の増税分の中の、地方に回す分はどういう部分かと、どういうものを対象にその増税分を分配していくのかという時に、この協議の場が、地方がどれだけの社会保障というか、医療・福祉の面でどんな活動をしているかということを率直に議論して、かなりそれを理解はしてもらったという、そういう成果はあったと思いますし。これはこれで、手順と言いますか、手続き的な制度としてこれからも有効に使っていったらいいと思います。 一括交付金はまだ、何と申しますか、自由に使えるお金を用意するのだという理想からはかなり遠いと思いますし。今、法案が議論されておりまして、この状況の中で国会に提出されるかされないかという、今ぎりぎりのところに来ていると思いますが、国の出先機関の原則廃止ということですけれども、出される法案を見てみますと、理想とはもうかなり遠い内容になっているということで。この辺りもしっかりと見定めないといけないのではないかと思っております。 それから、規制緩和と申しますか、国から地方に基準やルールの設定を任せるというものも、かなりの部分が、国がこれに従えという基準を出しておいて、それに従うようにするということでの権限移譲という、これも何だかよく分かりませんし。 |
| 記者 | 原子力防災に関してお尋ねします。原子力災害対策特別措置法などが改正されたりして、岐阜県は30km圏にある敦賀・美浜原発については、原子力防災上は立地県と同じような強い権限を持つことになったかと思うのですが、再稼働に関して、電力会社との間で改めて、再稼働に関する安全協定などを県として締結を求めていくようなご予定があるのかどうか、お聞かせください。 |
| 知事 | 若干の議論はあるようですけれども、再稼働をどういうルールでやっていくのかと。原子力規制委員会の役割はどこまでかと、それから、これは経済産業省になるのか、原発担当大臣になるのか、安全規制以外の分野での判断も加えて再稼働を判断するのかですとか、ちょっとまだ必ずしもクリアでないところがありますよね。
そういう議論の中で、例えばその原子力規制委員会の安全審査が進めていかれる中で、立地県なりその周辺県なりの意見をどういうふうに受け止めていくのかですとか、個別の判断の問題もあるでしょうし、それから本格的な安全基準ですね、これを作っていく中で、立地県なり周辺県の意見をどう受け止めていくのかですとか、ちょっとまだ必ずしも定かでないところがあります。 そういったところを1つ1つ、それから安全規制以外の分野での判断がどこでどうあり得るのかですとか、それは何なのかですとか、もう少しこの、再稼働1つ捉えてみても、原子力規制委員会ができたということで、一歩前進ではありますけれども、見極めないといけないところがあると思いますし。その辺りについては、機会を捉えて、原子力規制委員会なり政府と議論してみたいと思っております。 そういう中でも、今申し上げましたように、地方の意見がどういうふうに受け止められていくかと、そのこととの見合いの中で、電力会社と自治体がどういう関係を取り結んでいくかというふうに整理されていくのではないかと思います。 今のところは、昨年いち早く私どもとしては、関連の電気事業者とは少なくとも、スムーズな、迅速な情報交換のルールはできておりますので、それはそれで今、実行されている訳でありますが、そこからもう一段踏み込んでどうするかと。 ちょっとまどろっこしい言い方になるかもしれませんけれども、そういう色々と1つ1つきちんと詰めた中で、協定というものが必要になるのか、今のような形でいいのか、今のようなものを内容を是正すればいいのか、あるいは法なりルールの運用を明らかにする中で自ずと決まっていくのかですとか、ちょっとそこは見極めたいと思っております。 |
