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知事記者会見（平成24年10月23日）
平成24年10月23日（火曜日）午後3時00分
| 知事 | お手元に「岐阜県とハウス食品との地産地消推進協定」という資料をお配りしておりますけれども、まさにこの名前のとおり、ハウス食品株式会社と岐阜県との間で、今度の農業フェスティバルの時に協定に調印させていただこうということになっております。
ハウス食品とは、既に色々な協力関係をやってきているわけですが、特に今年の夏にイオンの各務原店で、（高山市）丹生川の宿儺かぼちゃの販売促進イベントを共同でやりまして、大変好評であったということもありますし。それから5月に岐阜の盲学校で、スパイスの香りを楽しみながら、自分だけのオリジナルカレー粉を作るという「スパイスカレッジ」というものをやっておりまして、特に視覚の障がいのあるお子さんたちに大変興味を持って参加をしていただいたと申しますか、食品会社ならではの、嗅覚に着目したプログラムということで。 こういったことを通じて、地産地消を進めていくということ自身、県にとっての意義もありますし、またハウス食品にとりましても、地元食材とのコラボレーションを進めるということで、意義があるということで、双方こういう合意に至ったわけでありまして、せっかくですからこの今週末、県下最大級の農業イベントでありますところの「岐阜県農業フェスティバル」でお披露目をしようと、こんなことでございます。 あと今後は、県内のスーパーを中心に、県産の野菜を使ったオリジナルカレー・シチューのプロモーションですとか、それから食農教育と申しますか、小学生や幼稚園児を対象に、地元の野菜を使ったカレーあるいはシチューづくりですとか、先程の「スパイスカレッジ」と言いますか、そういったことを県内各地でやっていただくというものもあります。また、学校給食のメニューの共同開発ですとか、子どもたちに地元の食材を学んでいただく「出前教室」ですとか、このようなことも共同してやっていこうというようなことであります。 合わせて農業フェスティバルでありますけれども、今年26回目になりますが、今回は「企業の農業参入PRコーナー」ということで、新規参入企業が、農産物の加工品ですね、そういったものをお見せするということとか、あるいはこの前アクティブGで賑やかにやっておりましたけれども、「鶏ちゃん合衆国」ですか、あれのコーナーを作ったり、それからまた、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会のメモリアルコーナーといったようなものも設けておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、資料はお配りしておりませんけれども、11月1日（木曜日）以降、ぎふ清流国体推進局も徐々に仕事を整理していくということで、推進局自身はまだまだ色々な処理もありますし、それから次期開催県への引き継ぎですとか、あるいはそもそも次の、来年の国体に向けての色々な仕事もありますので、今の形としては来年3月末まで、つまり今年度末までは仕事をしてもらうことになりますが、今の大人数の体制は必ずしも必要でなくなってきますので、むしろ県政の必要な分野に徐々に移していくということで、先般の県議会でも答弁をさせていただきましたが。 その皮切りと言っては何ですが、今、念頭にありますのは、医療整備課というものがありますが、地域医療の充実ということで、その中に地域医療推進室というプロジェクト担当の部屋があるのですが、そこの担当が、医療人材の育成ですとか、地域医療の拠点病院の充実・強化ですとか、それから療育拠点体制の整備、それから希望が丘学園の再整備ですとか、懸案事項を非常に抱えておりますので、課に昇格をさせようということで、地域医療推進課、これを新設をしたいと思っております。 それから、あとリニアにつきまして、恵那総合庁舎にリニア推進事務所を現地機関として新設をしようということで、リニア整備そのもの、そしてそのリニアを活用したまちづくりといったようなことを、現地機関として担っていただこうということです。また本庁のほうにも、公共交通課の中に専任の、これは係ですけれども、リニア推進係というものを置いて、地元自治体、関係団体、もちろんJR東海も含めてですが、連携を高めていくということで、この部分を充実させたいと思っております。 そのような組織体制の見直しも、これから徐々に進んでいくということでございます。その皮切りが11月1日ということでございます。私からは以上です。 |
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| 記者 | 先程の組織再編の件なのですが、これは、人数規模みたいなものは具体的に決まっているのでしょうか。 |
| 知事 | 地域医療推進室というものが医療整備課の中にありますが、今、これ9名でやっておりますが、これを14名にするということです。それからリニアの推進事務所ですね、現地機関、これは一応4名でスタートしようと。それから先程申し上げましたリニア推進係は、（課としての増は）1名です。ですから、公共交通課は11名が12名になるということと、それから現地が4名、事務所が新たにできると、こういうことでございます。 |
| 記者 | その増員分を、国体推進局のほうから賄うと。 |
| 知事 | そうですね、玉突きもあります。ありますけれども、計算上はそういうことですね。 |
| 記者 | いずれも11月1日付けになるということですか。 |
| 知事 | という予定です。 |
| 記者 | 分かりました。あと、リリース等を離れた質問になるのですが、まず1点目がソニーの美濃加茂サイトの来春の閉鎖に伴うことなのですが、本日、もう少ししたら連絡協議会が開かれると思うのですが、今、現段階で、県として何か、具体策はまだ今後になると思うのですが、こういう支援策なりが必要だと思われることがありましたら、お教え願いたいのですが。 |
| 知事 | 今回のこのサイトの閉鎖は、この10年間を見渡しても、岐阜県にとりましては最大級の規模のものでありまして、大変、私どもとしては残念に思っているわけであります。 ざっと2,400人の方々がここにおられるということで、これらの方々の問題もありますし、それから閉鎖した後の跡地と申しますか、あの部分がどういうことになるのだろうかということもありますし。 それからこのサイトに、これは製造業ですから、色々な部品その他、資材や機材などを提供している関連企業があるわけでして、そういうところへの影響、特に岐阜県内に所在するそういう部品・部材企業への影響ですとか。 それからそれだけの人が働いておられるわけですから、それらの方々の消費ですとか、それから住居ですとか、諸々その使っておられる部分があるでしょうから、そういうものに間接的に、そのまた間接的にどういう影響が及ぶかですとか、色々なことを、まずよく見ていく必要があるということであります。 そういう意味で、私どもも昨日、商工労働部の中でまず、ざっとしたすり合わせをして、それから美濃加茂市とも連携をとって、美濃加茂市もそういう意味では、部局横断的な体制を作られましたし、その上で私どもからお声かけをして、今日ソニーの方に来ていただいて、説明もということで、ちょっと最終的にどうなったか、私は聞いていないのですけれども、関係者がとにかく集まりまして、情報の共有というところから始めようということです。まずこれからどういうことが起こっていくのか、それからどういう影響が現れてくるのかというところを見極めながら、それに対してできる限りの手を打っていくというのが基本的な姿勢です。 ただ3月末まではこの工場は稼働しているわけですから、その3月末に向けてその2,400人がどうなっていくのかですとか、それから工場の稼働がどうなっていくのかですとか、そういうことも影響してきますので、ソニーのその辺りの考え方も聞きながら、ただ恐らく、それから美濃加茂市がおやりになること、それから岐阜県がやれること、あるいは場合によっては国に要請すること等々もあるかと思いますが、まずはそういう色々な意味での最低限の情報の共有と、それから色々な相談窓口ですね、そういったものはきちんと整理をしようということと。 それから、制度融資の出番も恐らくあるのではないかと思いますけれども、どういう場合にどういう支援をしていくのかというようなことを、その辺りの状況を見ながら煮詰めていくということで、一歩一歩、しかし前向きに、打てるだけの手を打っていこうと、このような姿勢でおります。今日、まず関係者が一堂に会しますから、そこから色々な議論が始まっていくと思います。 |
| 記者 | 分かりました。2点目なのですが、先週から間がない質問で大変申し訳ないのですが、一応、知事選が1月10日（木曜日）（告示）、27日（日曜日）（投票）というスケジュールが決まっておりまして、先週の知事のお話の中では、いわゆる国体の総括をまず優先されるということだったのですが、まず、その現状に先週からお変わりがないのかということと、あとご自身の中で、いわゆる決断の目途と言うのですか、これくらいの時期までには判断しようというのがもしおありでしたら、お教え願いたいのですが。 |
| 知事 | 先週木曜日に記者会見をやっておりますので、金曜日と昨日のワーキングデーですから、特に先週から変化はありません。もう少し時間をくださいということです。 |
| 記者 | 目途みたいなものはありますか。 |
| 知事 | いや、特にそういうことではないのですけれども、私なりにちょっと考え方を整理する必要があるのだろうなということです。 |
| 記者 | 小水力発電のことで3点ほど質問させていただきたいのですけれども、まず1つ目が、岐阜県というのは包蔵水力では日本一と言われていますが、小水力発電の可能性についてはどうお考えでしょうか。 |
| 知事 | 私どもは基本的な姿勢としては、今のエネルギー情勢を考えますと、小水力発電も含めて、再生可能エネルギーについて最大限の努力をしていこうというものが基本的な立場です。おっしゃるように包蔵水力で見ますと、岐阜県は全国でもトップですし、今度その採算性ということで、環境省がポテンシャル調査というものを少し前にやっているのですけれども、これによると全国で、トップではないのですがそれでも3番目ということで、いずれにせよそのポテンシャリティは高い訳なのですけれども、そういう中で、具体的に、ではどういうふうに進めていくかということで、最大限努力してというのが現状です。
今、私ども、手持ちのこの計画としては、20件以上のプランがあるわけなのですが、そういう中で、それぞれのプラン毎に色々なクリアしなければいけない条件がありますので、そういうものがクリアできたところから進めていくと、このようなことが現状です。 ということで、そのコスト、発電利益の問題もありますし、それから従って、今、買い取り価格制度がありますよね。こういう買い取り価格制度という中に、こういうものを入れてやっていけるものかどうかですとか、しかし買い取ってもらおうとすると相当なお値段になりますし、それからボリュームも小さい訳ですけれども、どうやって送電するのと。電力会社側も送電コストの問題もありますし、ちょっと単純にはなかなか、1つ1つ片付けていく必要があると思います。 最近、（中津川市）加子母で、農業用水を使ったプロジェクトが動き出しておりますけれども、これは220kwで4億円かかるところ、農水省あるいは県から補助金が3億円出ているのです。ということで何とかやっていこうということで。もう全ての小水力にどんどん補助金をつぎ込むということも、なかなか簡単ではありませんので。今、しかし20数件、プロジェクトを抱えておりますので、1つ1つそういった点を吟味しているという採算性の問題と。 それから、水利権の調整に非常に時間がかかるものですから、これは国に対して規制緩和ということで、スムーズに、いわゆる慣行水利での小水力発電をスムーズにやらせてくれという話を今、させていただいているところです。 それから、やはり今のようなプロジェクトですから、担い手の問題ですね。先程の農業用水、石徹白の件はNPO法人がやっているわけなのですが、そういう計画から始まって、色々なそういう採算性の問題、水利権、色々なことをやっていって、実施設計をやって、工事をやってというと、普通に考えても4,5年はかかるわけですね。それだけの期間をかけて着実に煮詰めていって、更にそこから先、担っていけるという、担い手をやはりきちんと見定めなければいけないものですから、この担い手をどうするかという問題も実はあるわけですので。 ただそういうことではありますが、先程冒頭申し上げましたように、基本的なスタンスとしては、可能な限りこの小水力は進めていきたいということで、せっかくのポテンシャルですから、これを活かすためのそういうハードルをどう乗り越えていくか、1つ1つ検討しながら実現していくと申しますか、実行に移していくと申しますか、そういうものが基本的な考え方です。 |
| 記者 | その水利権の問題、担い手とか、採算性の問題含めて、河川法というか水利権の、そういう問題をクリアしていくというか、緩和措置の意見書も出されていると思うのですが。 |
| 知事 | 最大のものはやはり採算性でしょうね、今の中で言いますと。逆にその採算性を睨むと、誰が担い手になっておやりになるかということになりますし。そういう中で、今たまたま、農林水産省と県で、この220kwに3億円出しているわけですから、そういうやり方が全てにわたってできるかどうかというのはなかなかありますし。それから、買い取り価格と一言で言って済ませられるわけでもないと思いますし。 これはちょっと色々と、またもう少し議論を深めていきたいと思います。 |
| 記者 | 最後の質問になりますけれども、これからの岐阜県の新エネルギーの可能性というのは、どのようなお考えですか。 |
| 知事 | それこそ色々なポテンシャルがあると思いますけれども、今、私どもとしてやろうとしているのは、先だっても公募しましたけれども、公共施設で、土地であれ、あるいは公共施設の屋根であれ、一定の規模を持ってソーラーができる所は、そこを使ってみようという方に対しては公募をかけておりまして。既に、11月の中旬頃までが締切なのですけれども、既にいくつかの所が手が上がっておりますので。 こういう、公共施設でソーラーをやるというものを1つの突破口にして、公共施設ではなくても、民間の色々な施設でソーラーを最大限やってもらうような、そういう方向に持って行きたいというのも1つありますし。 それから、次世代エネルギーモデル事業ということで、私ども、色々なタイプのモデルプロジェクトをやっておりまして、これは経済産業省なり環境省とも連携をしながらやっているのですけれども。家庭モデルとか、公共施設モデルとか、中山間地モデルとか、それから、駅舎ですね、JR岐阜駅を使っているのですけれども、駅舎の次世代エネルギー化というモデルですとか、それから公園モデルですとか。 色々なモデルを使って、要は、ソーラーによる太陽光発電と、それから燃料電池の投入と、それからバッテリー、蓄電池の投入と、それから電気自動車の投入ということで、できるだけ自前で必要な電力をそのシステムの中でこなせるようにして、そして余ったものは売電をするということで、今、各地でモデルをやって、データを取り、コスト計算をしておりまして。 そこに電力会社、ガス会社、それから電気機器メーカー、素材メーカー、それから自動車メーカー等々、民間の企業の方にも大変関心を持って参加をしていただいておりますので、そういう中で色々な技術開発ですとか、組み合わせの妙ですとか、そういったところを見ながら、実用化にどう近づいて行けるかということでやっております。 |
| 記者 | 実用化の目途というか、何か具体的には。 |
| 知事 | これも、最後に来るのはコストなのですよね。ですから、家庭、ハウスモデルでは、枝野経済産業大臣ですとか、色々な方が岐阜県に見に来ていただいておりますし、ご評価いただいておりますけれども。もう完全に、そのハウスモデルでは自前でエネルギーが供給できて、なおかつ余った電気は電力会社に売れると。そうすると、年間でいくらくらい売電収入が入ってくると。そのことと、そのシステム全体を装備するコストと、家庭としてどこまで、どのくらいなら担えるかというと、まだちょっと乖離があるのですよね。
ただ、システムとしてはもうこれで回るということはもう立証されているものですから、そこから今度はコストダウンのための色々なまた、技術開発みたいなこともやっていくのですけれども。そういうことを積み重ねていきたいと思っております。 もう1つは、これは私ども地方としてできることというのは、もう1つは省エネですね。今日も岐阜県省エネ・新エネ推進会議をやっておりますけれども、先程少し、今日午前中にやったのを聞きましたら、中部電力管内では、今年の夏の岐阜県の省エネというものは、最も省エネ努力が高かったというご評価でした。 やはり、省エネできるところはやっていくという、県庁だけでなく岐阜県全体として。これもまた1つのエネルギー政策、我々としてできることでもありますので、これもしっかりやっていきたいということです。 |
| 記者 | 昨日、震災検証委員会の原子力分科会が開かれまして、だいぶ議論も煮詰まってきたと思いますが、県としての考え方なりを、国に示す時期とかスケジュールみたいなものが固まっていましたら、お伺いしたいと思います。 |
| 知事 | そうですね。1つは、今の大きな流れは、原子力規制委員会ができて、それでその法律に基づいて、今月中に原子力災害対策指針というものを原子力規制委員会が作ると。そうすると今度は、その指針ができると、今度は原子力防災会議という内閣のところに舞台が移って、そこの防災会議を中心に、国、それから各地方自治体の地域防災計画の見直し作業に移っていくわけです。
ちょうど今、その境目に来ていて、その原子力災害対策指針のたたき台というものが、今月初めに出ておりますので、私ども、国体の最中ではもちろんありましたけれども、文書で意見は出しておりますし、それが最終的に今月末に発表されると言われております。事務的には色々と議論をキャッチボールさせていただいておりますけれども、どういうふうに反映されるかというところの見極めが1つです。 それから安全規制のあり方について、あれはいつでしたか、6月に入ってからでしたか、枝野経済産業大臣と細野原発担当大臣の時に、私が直接行って色々な議論をしましたけれども、ある部分は、新しくできる原子力規制委員会、原子力規制庁に引き継いでおきますというお答えでしたので、どう引き継がれてどうやっているのかということも、一回検証してみる必要があると思っております。 それから、特にUPZ（緊急時防護措置準備区域）について、機械的に30kmで線を引くわけではなしに、ある程度柔軟にということは国もおっしゃっておられますけれども、我々も是非そこは、柔軟にお願いしたいということを言っておりますので、こういったことがどういうふうに反映されるかですとか。いくつか論点はあろうかと思いますので、これからちょっとやっていきたいと思います。 |
| 記者 | 近々国のほうが、全原発の拡散想定図を出すとのことなんですけれども、岐阜県では独自にやっていらっしゃいましたけれども、その辺りの違いですとか、そういったことが知事のお耳に入っていましたら、お伺いしたいと思います。 |
| 知事 | 私どもとしては色々と、その専門部会の先生方ともご相談しながら、結構時間をかけて丁寧な計算をして、昨年1年間の全ての気象条件をインプットして、あり得る計算を全部やってみたわけですので。昨日少し議論がありましたように、もう少しレベルの低い所までデータを、資料を出そうということで、今また、引き続き作業しておりますけれども。
我々がやった考え方と、それから国がおやりになった考え方とを、国のデータが出たところでよくすり合わせをしてみて、それについても私どもなりにまた分析をして、先程おっしゃっていた原子力規制委員会との意見交換の中でも、その辺りも1つの議論の材料になるのではないかと思って、出たところできちんと分析をさせてもらおうと思っております。 |
| 記者 | 国政についてお伺いいたします。今日、田中法務大臣が辞表を提出されましたが、特例公債法案など県財政にも関わる重要な法案がある中で、改造内閣直後の法務大臣の辞任を知事はどう受け止めているかをお聞かせください。 |
| 知事 | 法務大臣の辞任と特例公債法案というご質問ですけれども、私どもとしてはとにかく、一刻も早く国会を開いていただいて、そして特例公債法案を審議をしていただいて、採決をしていただきたいと。 そもそもその根っこになる予算案は、既にもう何か月も前に国会を通過しているわけですから、その予算案を国会が是とする以上は、それに必要な財源も是とされて然るべきですので。もうその、誰が、閣僚がどうしたこうしたという以前の問題として、これは本来、同時に進められて然るべきだというふうに思っておりますので、とにかく一刻も早くやっていただきたいというふうに思っております。 やはり、何と申しますか、まさに国政という、おっしゃるような意味で言えば、国政を進めていく基本というものは、毎年予算をきちっと打ち立てて、それをきちっと執行して、それでまた、その結果をきちんと評価をして、また次の年の予算という、この財政の流れをきっちりやっていくというものは、国政の基本中の基本だと思いますので。その基本が10月になってもできていないということだと思いますので。 特定の大臣がどうしたこうしたということではなしに、国政の基本として、まずはとにかく早くやってほしい、一刻も早くやってほしいという、そういうのが私の基本的なスタンスです。 |
