知事記者会見（平成21年9月16日）

これは警察との協議も含めて、最終的にはセンター長の判断ということでございます。今、関係者から、まさにおっしゃった点について縷々県側としても聞いておりますし、恐らく県警の方も警察側の関係者の方々から協議の状況について聴いておられると思います。

私どもとしては、この点については、今聞き取り中ということでございまして、まだ少し混乱をしている職員もおりまして、十分詳細な聞き取りと言いますか、こうだというところまで至っていないというのが現状でございます。しかし、これまで聞き取ったところを踏まえながら、それから一方で県警も事情聴取に入られたわけでございまして、私どもとしては県と県警との間で、早急にこれらの点についての事実確認を急ぎたいと思っております。この事実確認をまずやった上で、この点について明らかにしていきたいと思っております。

まず、導水路でございますが、岐阜県のみならず愛知県、三重県そして名古屋市が国家プロジェクトにパートナーとして参画をするという形で、それぞれの県市にとっての必要性、費用分担、環境対策の是非とかいろいろと議論を積み重ねてきているところであります。環境対策についてはまだ議論の途上にあって、終わっていないということでありますが、必要性と資金の分担については、ある意味では一旦は合意ができたものだと私どもは思っております。

そういう中で名古屋市長はこれについてもう一度よく検討してみたいということをおっしゃって、いろいろと名古屋市民の声も聞いてやっておられるわけです。岐阜県としては、長良川の水環境の改善という観点、それから可茂・東濃地区の渇水対策に寄与するという観点から、この導水路は岐阜県にとっては有効な活用ができるということで3.3%の費用負担をするということで、私どもとしては既に申し込んでいるわけです。

むしろ大きなのは、徳山ダムの利水権を愛知県、名古屋市は持っておられるので、その利水権を前提に徳山ダムの建設費も既に払いつつあるわけですし、それから今後徳山ダムが運用される限りは、利水権に見合った運用経費、維持費の負担も愛知県も名古屋市もされるということでございまして、そうなるとそこに確保した利水権、水をどうやって愛知県、名古屋市に持ってくるかということになりますので、どういう形にせよ徳山ダムにお金を出して、今後も運用上のコストを払い続けて確保した利水というものはどうしても残るわけですね。ということで、愛知県は必要だと、名古屋市も一旦は必要だということで進んできたわけなので、そもそも要らないということは、利水権はどうなるのかと。

あるいはルートが問題なのか、何が問題なのか、あるいは利水権を放棄するのかというような問題もございますので、私はこの問題については、国を中心に改めてこの導水路の意義とかといったものをトータルにしっかりと議論していただきたいと。この導水路について、岐阜県にとっては利水の問題はないのです。

それぞれのパートナーごとに、どういうメリットがあって参加するのか、それから今の計画のどこがどう問題があるのか、それから徳山ダムの利水権をどうやって実現するのかについてどう考えるのかということについて、仮に見直しをするという議論があるとすれば、トータルにきちんと議論する必要があるのではないかと思っております。しかし、岐阜県にとりましては、今申し上げましたように、従来から申し上げてきた必要性なり、3.3%の費用負担ということについては、特に考え方は現時点では変えるつもりはないということでございます。

それから、新政権との兼ね合いについてですが、先だって全国知事会の戦略会議に出させていただきまして、そのうちに第2回があるのではないかと思いますが、そこでの議論を踏まえて全国レベルの地方六団体が鳩山代表、菅代表代行のところに行かれ、いろいろと地方の心配とか、民主党の「地域主権」ということについてお話をされたようです。

鳩山代表からはこの地域主権の大切さということをご理解いただいたようでありますし、それからいずれは国と地方との間の協議の場を法制化するということですが、今この新しい政権ができていろいろな政策が動き出す中で、地方の声を聞くということは大変大事でありまして、地方六団体の側からはとにかく法制化する以前の段階から協議の場を設け、協議をさせてくれと申し上げたわけでありますが、これについて鳩山代表は「分かりました、是非やりましょう。この点については菅代表代行が中心的な役割を担いますから。」ということで、菅さんからも「地方分権、地方主権の重要性について、私は十分理解しています。」というようなやり取りがあったと聞いております。

その線に沿って、まだ新しい政権は今日これからですから、組閣が行われて、1つ1ついろいろな政策論議が行われていく中で、どのように地域の声を聞いていくのかと。何が変わり何が変わらないのかを見極めていく中で、地方は地方で積極的に地方の考え方、心配を率直に申し上げたいと思っておりますし、新政権にはそういった声をしっかりと受け止めていただきたいと思っております。

それから岐阜県レベルで言いますと、先般、民主党の方々と話し合いの場を設けました市、岐阜県内のいわゆる地方六団体のベースでも話し合いをしました。遠からず岐阜県内の地方六団体と県選出の国会議員の方々との意見交換の場も持たせていただきたいということで、今、民主党側に提案をさせていただいております。基本的には、スケジュール調整という段階に入っておりますので、いろいろなルートで早め早めに私どもの問題をやっていきたいと思っております。

いろいろな席ができてきますからね。私自身は、民主党の方々は、かつて羽田政権、村山政権の中で既にご活躍された方々もいらっしゃいますし、自民党政権の下でも、意見交換をしたり、ご指導いただいたりした方々も大勢おられます。

新しい政権ですし、どういうふうに生み出すかという意味では、これからどういうふうに関係を築いていくかということになるのですが、あまり縁遠いとか縁近いとかというよりは、今回の総選挙の結果を踏まえて、そこに現れた国民の変化への期待というものを、地方は地方の立場で申し上げ、新政権に受け止めていただくということで、そういう意味では積極的な意見交換なり交流の場を作り上げていきたいと思っております。

三位一体の改革についてはいろいろと問題点が残っているわけで、特に地方税財源をどうするかというところで、議論が進められていくと思います。具体的に税財源の議論も、どういう手順で新しい政権がやろうとしているのか。例えば自民党政権の中では、伊藤忠の丹羽会長が委員長をやっておられます地方分権改革推進委員会というものがございまして、これは法律に基づく委員会で、法律に基づいて作業をしているわけですが、すでにいろいろな提案も出しております。

今度第3次勧告がでる予定ですが、例えばこの委員会でやってきたこと、あるいは今やりつつあることをどう評価して、新しい政権としてどうしようとするのか。これまで地方との討論会では、あれ以上のことをやりますというようなことを民主党の代表の方がおっしゃっておられたこともありましたけれども、あれ以上のことというのはどういうことで、どういうやり方で進めていくのかというのも関心があることですから、そういったことも含めてこれからいろいろな協議の場で話をしていきたいと思っております。私どもとしては、税財源の問題は大変深刻でございますので、大いに議論していきたいと思っております。

机を並べて仕事した方もおりますしね。まだ決まっていないですけれど、外務大臣をやろうとしている方とは文字通り机を並べて仕事をしておりました。例えば、中井さんは羽田政権の中で、確か法務大臣をやっておられたかと思いますが、閣僚会議とかいろいろやっておられました。それから菅さんや鳩山新総理も「自社さ政権」のいろいろな幹部の連絡会とかでお目にかかっております。藤井裕久先生は羽田内閣の大蔵大臣で、いろいろな接点もありまして存じあげておりますし、福島瑞穂さんも、若干、村山さんのご縁で接点もありました。直嶋さんは当時国会対策で、羽田政権の少数内閣の予算を国会で通すということで非常に苦労しておられまして、近くで拝見しておりました。若手の方は、知らない方も多いですけれども、何かと接点があった方々です。

ただ、もちろん岐阜県にとって必要なことは積極的にアプローチをしようと思っておりますけれども、岐阜県にとっての問題と国全体の地方分権運動をどうやっていくかという問題の両方ありまして、どのような立ち居振る舞いをしていくかと。それから全国知事会も戦略会議というものを作ってそこで議論しようということもありますし、いろいろな新しい今までにないルート、チャンネルが開かれてくるのではないかと思っております。

今の、マニュアルも含めたルールの中で言いますと、特にそこは厳密に規定されていない中で、むしろ現場の、大変残念なことに亡くなられた朝倉操縦士は平成9年の当初からこの若鮎IIを操縦しておられるわけですし、その前は自衛隊でもやっておられたわけですし、それぞれベテラン、熟練の方々がおられるわけなので、ある程度現場の判断、緊急事態が入ってくるわけですから、極力間髪を入れずというか、できるだけ早く対応しないといけないという要請の中で、現場のいろんな運用といいますか、積み上げの中で、信頼関係の中で、ある程度の役割分担というものが出来上がってきているということだろうと思っております。

ただ、まさに今回の事故がどういうことであったかということも踏まえながら、この役割分担とか、県警と防災航空センターとの協議のあり方とか、いろいろと検証し、あるいは反省してみる点があるかもしれないと思っております。

もう見ておられると思いますが、今のルールでは、この警察との連携については、必要に応じて連絡するという規定が1行あるだけです。こういうマニュアルではありますが、運用上は必ず協議をするということで、現場の信頼関係とか、日ごろのコミュニケーションの中で、お隣同士場所もあるわけですから、そういうコミュニケーションの中で対話をしながら、「こっちが行く」と、あるいは「どこをお願いしたい」というようなやりとりをしてきたと聞いておりますし、119番で入ってきても県警ヘリでお願いしたこともあると聞いております。そこはもう現場の、ある意味では専門家の判断にかなり任された部分があるのですが、そういったことについて、これからいろんなことが検証されていく中で、私どもも検証委員会で議論をしてみたいと思っております。

つまり、これは緊急対策ですから、厳密なことを詳しく書けば書くほど良いというふうにもなかなか言いにくい面もありますし、あるいは手続きを複雑にしてあれこれやっている間にそこで時間を渡過するという面もあります。それから、それぞれの操縦士なり整備士なり隊員の方々が、365日24時間の中で、どういう待機の仕方をしていくかとか、いろんな事情があり得るわけなので、そこらへんも含めておっしゃる点はこれも一つの検証のテーマだと思っております。

防災、災害、山火事とか遭難とか、そういう防災活動と、それからいわゆる警察活動とは、接点があったり一部重なる部分があることはあり得ると思いますが、同じことだと決めつけるわけにもいかないのではないかと思っております。

例えば近隣県を見てみますと、多分同じようなことだと思いますが、防災ヘリは中部9県どこの県も持っております。岐阜と愛知は2機ずつ持っております。今回私どもは1つ失ったわけですが。それから名古屋市が消防ヘリという格好で2機持っておりますし、一方県警ヘリは、1機のところも2機のところも4機のところもあります。県警ヘリもありますし、またそれとは別にドクターヘリというのがあったり、行政ヘリというのを持っているところもあるわけです。

ですからヘリコプターをいろいろな目的に応じて分けて使っていく中で、防災ヘリと県警ヘリを合わせてそれぞれに持っているというケースがむしろ通常で、問題はそこの連携とか、役割分担とか、おっしゃることに戻ってくるんだと思いますけれども、同じことだから一つにしろということにはなかなかいかないと思います。

財政的には、国の支援策は、今特に、私が少なくとも知っている限りではないと承知しております。それから保険については、本件についてはかかっておりません。

ドクターヘリの場合は、国の支援策があります。ただ防災ヘリについては私の知っている限りではそういう制度はないということです。

国と県との間の議論をパラレルに、県と市町村の間にも考えていくというのは原則論としてはあると思っております。おそらく和歌山県はいち早く廃止ということを先んじておっしゃったかもしれませんが、ただ少なくとも新聞記事による限りは、具体的なところはむしろこれから詰めていくというお話で拝見しましたけれども、私どもも国の直轄事業負担金がどう使われているかという問題とあわせて、県の事業について市町村の負担をどう考えるかということについても実は市町村とも議論を始めておりますし、実態についても議論をしておりますので、パラレルに議論をして答えを出していくべきではないかと思っております。仮に民主党が書いておられますように、直轄事業負担金を廃止するということになりますと、それを踏まえた県と市町村との関係も考えなければいけないと思っております。

ただこれはけっこう市町村によっても事情があったり、負担率も案件といいますか、道路河川いろいろありますし、ちょっと複雑になっておりますので、そういう制度論もきちんとやらなければいけないと思っております。それから負担金がなくなる分だけ自動的に事業量が減るということではむしろ困るとおっしゃる方もおられます。昔はこの負担金も出すから合わせ技でこれだけの事業をやろうじゃないかという側面もあったわけなので、そこらへんもどう考えるかとか、いろんな角度から考えないといけないと思います。

考え方としては国と県の関係、県と市町村の関係、基本的にはパラレルにあるということだと思っておりまして、このへんを和歌山県知事さんはさらに踏み込んでおっしゃったのだと理解しております。これについては、私ども各論をきちんとやらなければいけないと思っております。