知事記者会見（平成24年9月5日）

競泳と飛込に1,302名、水球に192名、シンクロナイズドスイミングに60名と、合わせて1,554名が参加をするということでございます。このうち、岐阜県代表団が54名ということでございます。
大いに、オリンピックのメダリストもおられますので、盛り上がるのではないかということで、会場の座席を、仮設的なものを少し増やすかとか、あるいはモニターをちょっと充実をして、どうしても（会場に）入れない人のためのサービスもと、そんなことも急いでやっているところであります。

それから2番目が炬火リレーの関連でありますが、今日は輪之内町でやっておりますけども、あと7日間で岐阜市に届くということでございます。「清流ぎふ絆の炎（ひ）」ということで、まさに各地の絆を繋ぐということでやらせていただいております。
岐阜市に到着した後、到着が12日（水曜日）でございますが、翌日13日（木曜日）から総合開会式の前日28日（金曜日）まで16日間ございますので、この間は毎日午後4時から8時まで、JR岐阜駅北口の2階デッキに「ミナモ炬火台」というものを用意いたしまして、そこで炬火を灯し続けるということでございます。13日（木曜日）の午後5時から、「ミナモ炬火台」への点火イベントというものがございまして、私も出席させていただこうと思っております。

それから、この13日（木曜日）の午後3時から、このイベントに炬火を届けるということで、岐阜市のリレーの到着地が鵜飼観覧船事務所でございますので、そこからJR岐阜駅北口まで、地元のまちづくり会、あるいは岐阜おもてなし応援隊、やなな、それからFC岐阜の選手といった方々のご協力で、岐阜公園、伊奈波界隈、柳ヶ瀬、玉宮町など、前日の岐阜市の炬火リレーで通らなかった地域を回るということで、「ミナモの炬火リレーキャラバン」というものを行う予定になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これはお手元の資料にあるとおりでございます。

それから、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の3番目は、資料はお配りしておりますけれども、県内の障がい者の方々にぎふ清流大会をなるべく見ていただこうということで、財団法人岐阜県身体障害者福祉協会が、県の補助金を活用して招待事業を行うということで、既に約500名の応募がありまして、全員ご招待をしようということでございます。
リフト付きの大型観光バスで県内5つの圏域からおいでいただいて、見ていただこうということでございます。特に陸上競技は、メインスタンドで観戦をすると。あるいは選手との交流をしていただくとか、あるいはミナモ広場で授産製品ですとか関連グッズの買い物を楽しんでいただく、そのようなことでございます。

それから4番目が、県産材あるいは県産の農産物を使ったおもてなしということで、これもお手元に2種類資料がございます。
県の農産物としては、お花とお茶ということで、岐阜県選手団のコサージュ、バラの生花を使ったピンクのものを胸につけていただいて行進していただこうということでございますし、また競技会場の来場者に、岐阜県の切り花あるいは鉢花をご用意するということで、フランネルフラワー、ポットローズ、ベゴニアといったものを、ざっと2万鉢用意をして、延べ110の会場で配布をしようということであります。それからプランターで花飾りをするということで、鉢花で4万鉢、それから花の苗で36万鉢ほど使用するということでございます。

それから揖斐茶につきましても、4,000本ご用意させていただいて、揖斐川町・池田町で民泊される選手の方々に提供しようということでございます。

それから県産材につきましては、選手団の控所の木製のプレートでありますとか、テーブル・ベンチセットを随所に配置をするとか、それからプランターボックス、県産のヒノキ材ですが、これを5,700個製作して岐阜メモリアルセンターや競技会場周辺に配置をするとか、それから記念写真ボード、これも木製で用意をするとか、（記者の）皆さん方が取材拠点としてお使いになる長良川国際会議場のプレスセンターの中にも、木製のパーテーションですとか格子パネル、書架といった（ものを設置して）、木の香りで癒されていただきながら記事を書いていただくということでございます。

それから郡上の割りばしを、これは県産材を活用して頑張っていただいておりますけれども、約2万膳用意をいたしまして、飲食・民泊、色々なところで使っていただこうと。
それから県産材のヒノキの名刺ケースですとか、スマートフォンのスタンドですとか、あるいはアロマが香る木製キットハウスですとか、色々な所に木材を使っていこうということでございます。以上が、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会関連の話でございます。

それから後、私のフランス出張の件なのですが、順調に行きましたけれども、大きく3つの目的で参りました。
1つは「日仏自治体交流会議」ということで、日本側から15の自治体、それからフランス側から27の自治体が全国から集まりまして、3回目でございますのでまだ若い会議でありますが、1対1の姉妹提携というのはたくさんあるのですけれども、マルチの、多面的なネットワーク型の交流をしようということを、皆さん口々におっしゃっておられました。

そういう中で1つのキーワードは、昨年のやはり東日本大震災から来ておりますが、防災、あるいはそういう災害の支援ということについてのネットワークということで、実は伺いましたら、仙台市をはじめとしてこのメンバーの自治体に対して、フランス側のこの交流会議のメンバーが一緒になって、昨年の支援をしたというようなことでご披露もされましたし、逆に、東日本（大震災被災地）の仙台市をはじめとして、どんなふうにこれから復興をやっていくのかということについても、プレゼンテーションがあり、お尋ねがあり、防災面、そういう緊急時の協力というのが1つの大きなハイライトでありました。

もう1つは、フランスらしいと言えばフランスらしいのですが、文化観光と申しますか、観光を積極的にやることはもちろんなのですが、文化というものを表に立てた観光というものを双方で色々と磨いていこうではないかと、このような議論をしておりまして、在仏日本大使、それから在日本フランス大使もおいでになりましたし、フランスの外務省も非常に熱心で、担当局長を送り込んだりして色々やりました。
私は、岐阜県は既にフランスとこの5年間、交流プログラムをやっておりますので、そういった事例の話ですとか、それから日本の人口減少の中で、国際交流ですとかあるいはマーケットの開拓ですとか、そういったことはもう不可避であるというようなことを、データを示してお話ししました。

とりわけ受けましたのは、100年前に、ちょうどその頃は第1次世界大戦直後でありますけれども、航空機産業という意味ではフランスが世界のトップを走っておりまして、日本の陸軍がフランスの技術を導入しようということで、フランスから技術顧問団と申しますか、これを受け入れたのですが、これが岐阜の各務原市の、今の川崎重工業の所に受け入れをしまして指導を受けたということで、当時、本物の凱旋門と全く同じ物を木で作りまして、「緑の凱旋門」ということで、杉の枝と葉っぱで、写真を見るとびっくりしますが、これを作って大歓迎をしたということです。

それから、今年着任したばかりのマセ駐日フランス大使のご家族・スタッフが岐阜においでになりましたけれども、その時に鵜飼を見ていただきましたら、たまたまですが同じアングルで撮った写真が100年前にもあったということで、そのフランスの技師団が鵜飼を楽しんでいる写真がありました。

100年前も今も同じと、日仏交流というものは綿々とこう続いているのだという話をしましたら、非常に皆さん驚いておられまして、フランスの方もそういう航空産業の歴史を知らなかったということで、非常に喜んでいただけました。
そのようなことで、次は再来年、高松市で、今度は日本側がやるということでありますけれども、恐らく参加する市がこれからどんどん増えていくのではないかということです。

今回、本来ですと高山市が行かれる予定だったのですけれども、市長さんがどうしても都合が悪いということで行かれませんでした。高山市は今、フランスのトロワというシャンパーニュ地方の町と、提携を結ぶべく色々と意見調整をしていると伺っておりますけれども、こういうマルチのネットワーク型の自治体交流というものも、1つの選択肢として面白いのではないかという感じがいたしました。

それから県産品を、この大変非常に難しいフランスというマーケットにどう持ち込んでいくか、それからそのフランスで成功したものということでヨーロッパにどう広げていくかということで、まず一番そういうセレクション（選択）の厳しいフランスに、岐阜県の色々な優れたものを持って行きたいと。

そういう思いで、今や大変門戸が狭くなっておりますが、世界最高峰と言われるインテリアやあるいはデザイン関連見本市の「メゾン・エ・オブジェ」の仕掛け人の方々ですとか、それから3年前に突如バスティーユの下町に現れた、わずか1,500平米のお店が、今、世界中から（年間）100万人ずつくらい見に来ているのですね。その店は雑貨屋なのです。単なる雑貨屋なのですが、世界中からすぐれものを集めて置いています。「Merci（メルシー）」というお店なのですが、そこに置いてもらうということが大変なステイタスでありますし、どんなものが置いてあるかを世界中からバイヤーが見に来るということです。

元々、私が知っていたのは、家田紙工という岐阜の和紙を作っておられるところですね。そこで、ここ1〜2年ベストセラーになっておりまして、そこで評価が高いということで、バイヤーがいっぱい、今、ヨーロッパで付き始めているのですが、これはもう今、定評がありますということです。

1つ面白かったのが、段ボールに台所用品ですとか日用工具ですとか、とにかく引越しをした時にまずこれは絶対要るなという、家の中で使う雑貨品のセットが置いてありまして、世界中から最高の物を集めましたと。まな板、包丁、はさみ、工具、それから鍋・釜、食器、色々な物をとにかく、これはフィンランドから、これはアフリカのどこそこから、これはアメリカのどこそこからと、それを箱にしてこれだけポンと持てば、まず日常生活はすぐその場で始められます、しかも世界で最高の物を、使い勝手のいい物を扱えますという触れ込みで。じっと見ておりましたら、包丁は何と（関市の）貝印でした。これはやはり、これまで岐阜の方が一生懸命やってきた成果で、これは世界一だということで置いているのだということです。

折々にテーマを決めて、世界中から優れた物を集めると。またそれを組み合わせながら、例えばアフリカの素朴なテーブルと、アメリカのちょっとこうソフィスティケイトな（洗練された）モダンな椅子とを組み合わせてこれをセットにして売るとか、家具を売っている売り場がそのままレストランになっていて、食べながらその家具を感ずるとか、あるいはデザイン物もありますし、雑貨もありますし、宝飾品もありますが、わずか1,500平米。

その1,500平米の中に喫茶店が2つありまして、1つは古い映画をずっとやっているのです。映画を観ていてもいいし、勝手におしゃべりしていてもいい。もう1つは古本屋で、選りすぐった古本がずーっと壁に架けてありまして、そこでお茶を飲んでおしゃべりしてもいいし、古本を買ってもいいというコーナーもあったり。

とにかくちょっと日本では見たこともない、フランスでも初めての試みなのですが、とにかく100万人のお客さんが駆けつけて、下町のバスティーユが一遍に変わって、他の色々なお店がその周辺に現れたということで、フランスも色々なことをやっているなということをつくづく感じました。

それから、日本の坂本龍一さん（が主宰する団体）と、この前、中津川市で協定を結んで、植樹をすることだけではなく、岐阜のヒノキを世界に売り込むという話なのですが。サンジェルマンという古い工芸品のお店が並んでいる所に、今度新たに「Miwa」という店を出しまして、狭い店なのですが、内装は全部東濃ヒノキで、そこで日本の折形と言いますか、ラッピングですね。日本の国宝級の方々のラッピングの技術をそこで提供して、それで商売をして、と同時に東濃ヒノキの輸出の拠点にするということで、新しいお店が間もなくオープンするということで、その準備のところを見てきましたけれども、こんなお店もパリには全くないお店ですので、セレブの方々にも反響があるということで、どういうふうにあそこから東濃のヒノキが出ていくのか。

それから「プライス・ミニスター」という、楽天（株）が子会社化したのですけれども、フランスではNo1のインターネットの販売をやっているところに行きましたら、日本の物も多少は置くのだけれども、質は良いけれども量がなかなか出ないということで、少し物流の仕組みも含めて色々と考えたいと言っていまして、是非、岐阜の物も興味があるという話でした。

いずれにせよ、「メゾン・エ・オブジェ」にせよ、「Merci（メルシー）」にせよ、それから「プライス・ミニスター」にせよ、それぞれのビジネスモデルで非常にダイナミックに新しいことを始めようとしていて、フランスで、あるいはパリで成功すると、それが今度はヨーロッパに広がるということですので、来年辺り岐阜に来たいと、皆さんおっしゃっておられましたので、大いに岐阜の品物を売り込もうと、既に一部そういう取っ掛かりもありますので、そんなことを感じました。

ただ、やはり世界の色々な方が、鵜の目鷹の目でやってきますので、私もこの前（「Merci（メルシー）」に）行ってきましたら、本当に大変なごった返しようでありまして、びっくりしましたけれども。「店を大きくしないのか」とか言いましたら、「しない」と言うのです。つまり、この狭い所にわずかに置いてもらえる、そこを目がけて皆が殺到する、店に置かれた物もブランドなのですが、見本市なり、お店そのものがブランドになると。

つまり、なかなかアクセスできないということがブランド価値になるということで、「メゾン・エ・オブジェ」なども今、世界中から来ますけれども、なかなか入れてもらえないのです。あそこにブースを1つ作るということが既にブランドになるということで、そういう希少価値を上手に演出して、世界に売り込んでいくというか、そういうやり方をやっておられまして、その流れにどう乗れるかというのは、よほど岐阜県も、もちろん企業に頑張ってもらわないといけないわけですけれども、腹を据えて真剣に挑戦しないといけないと思います。しかし、そこに行政としてお手伝いできることは何でもやりたいと思っておりますので。そんな感じで行ってまいりました。

それから、政権が代わって、サルコジ政権からオランド政権になりまして、内閣も変わりましたけれども、閣僚の半分が女性ということで、そのうちの国家改革・地方分権・公務員大臣という方がいます。つまり国家改革と地方分権と公務員制度改革をパッケージでやろうという、こういう思想なのですが、新しい大臣、こちらもまた女性なのですけれども、たまたま私が若い頃研修で行っていたブルターニュの地域の選出の国会議員でもあるものですから、妙に親しくしてくれまして。私も、駄目元でご挨拶でもと思って申し込んだのですけれども、何のことはない、1時間15分空けてくれまして、玄関にスタッフと勢揃いでお迎えされて、ソファーではなくて、ちゃんとした会議場できちっとした議論をしようということで、延々と議論をしましたけれども。

考えてみたら、日本の閣僚がどこかの田舎の知事にそれだけ時間を与えるだろうかとびっくりしたのですけれども、それだけにフランスも日本の地方分権のことが知りたいということもありましたし、サルコジさんがかなりドラスチックな改革をしようとして、今度代わってしまいましたので、少し穏健な流れにしようというようなことも言っておりましたけれども。

それはそれとして、私らがいる間に、フランスの、世界中に散らばっている大使を集めた大使会議というものがありまして、そこでオランド大統領がわざわざ日本のことをメンション（言及）して、「日本はここ数年間、それに相応しい注目を受けてこなかった、私はこの状況を自ら修正すべく努力をする」ということを、世界中から来た大使を前に日本重視ということをスピーチをされました。

この話が、ちょうど私が行った時にはわーっと広がっておりまして、そうしましたら、私もそういうことで、地方分権大臣に十分時間を頂いて議論をしたのですが、なんと、新潟市長がこの交流会議に来ておりまして、新潟市長が申し込んだら首相が45分会ってくれたと言うのです。何故会ってくれたかというと、今の首相は少し前まで、フランスの中西部のナント市の市長さんだったのです。ナント市と新潟市は、20年か30年かは知りませんけれども、数十年にわたって交流をしておりまして、その親しさということで、しかも日本は大事だということで会ってもらえたということです。

パリにいた日本の小松大使が言っておりましたけれども、フランス側が明確に"親日"に舵を切っているので、日本側がどういうふうに受け皿を用意して、何をやるかということが大事で、そういう意味では今度の「日仏自治体交流会議」は非常に良いタイミングだったし、それから、私もちょうど良いタイミングで来て、分権の議論ができたということで、閣僚クラスと分権の議論をしたのは私が初めてらしいのですけれども。そういう意味ではタイミングが良かったので、そういう意味で日本側もきちんとフランスの思いを受け止めるようなことをお願いしたいということを大使は言っておりました。

その他、私が昔、留学時代にお世話になった、県知事の秘書みたいなことをやらされたのですけれども、そのご当地の、もちろん人は代わっていますけれども、県知事とか県議会議長さんとかそういった方々に分権の動きを聞いてきましたけれども、私どももそれなりに参考になるところはございました。そんなような出張でございました。

それから、資料はお配りしておりませんが、今ちょっと話題になっております、特例公債法案が成立をしないと交付税の執行を抑制するという、その他補助金についても何かそういうことがあるかもしれないという話が、今ちらほら聞こえてきております。私ども、閣議資料は入手しておりますけれども、まだ具体的にどうしてこうしてと、金額がどうなってというところまでは、直接政府とはやっておりませんで、近々にご連絡があると思っておりますけれども。

地方公共団体の円滑な財政運営に十分配慮していきますよということは言われているのですが、仮に言われているとおり、9月分が本来の3分の1だけになりますと、本来ですと422億円いただくべきところが141億円ということになりますので、端数はともかくとして、281億円程度が先送りになるわけでありますし、それから11月にいただけるはずの422億円、これがまだどうなるかわからないのですが、仮にこれも先送りになりますと、足し算すると703億円ということです。

当面、私どもとしては、金融機関からの一時借入の枠はございますので、それで凌いでいくということになろうかと思いますし、そういうことを想定して、改めて金融機関とは必要に応じて借入ができる、一時借入に関する契約を金融機関とは結んだところではございます。
どうもこの、本予算が成立をして、その裏打ちとなる財源が手当てできないので執行を抑制しますという話は今まであったのだろうかということで、総務省に聞いてみましたら、初めてだそうです、こういうことは。つまり、予算は国会を通過しているわけですから、その予算は必要だということを国会としては認めたわけでありまして、当然それに必要な財源も認めて然るべきでありますが、このような本予算で初めてのことが今、起こっているということであります。

それから地方交付税というものは、基本的には国税の一定割合の分が交付されるということが法定化されているわけでありまして、地方固有の財源だということですし、交付時期も法定化されているわけです。

一方で、特例公債を通じて加算をする部分があることも事実でありまして、基本的には国税の一定割合の固有財源、それに一部、赤字国債を出して加算をしているということでありますので。ただ特例公債法案が通らないから、地方交付税の執行を抑制するのだと言われましても、具体的に本来の固有の財源の部分がどうなっていて、何がどう足らなくてどうかという、こういった説明がまだ聞こえてきておりませんので、特例公債法案が通らないということと、地方交付税の交付が遅れるということとの具体的な因果関係と申しますか、そういったことも明らかにしていただく必要があるのではないかと思っております。

ただいずれにしましても、本予算が通ったにも関わらず、それを裏打ちする財源の法案が通らないと、もちろん与党・野党、色々なことをおっしゃっておられますけれども、ある意味では当然のことがなされていないと、政治として当然手当てすべきことがされていないと、そのしわ寄せが色々なところにやってくると。そして政党間では色々な論議が行われているということで、このことは私は、政治不信、政治に対する信頼を更に損なうのではないかと、あるいは国民不在の政局と言われても仕方がないのではないかというような思いでおります。早急にきちっとした手当てがされるべきだと思います。

それから一時借入をすれば、借入ですから当然金利負担が生じるわけで、この金利分をどうするかという話もございます。国のほうで手当てをというようなことを言っている知事さんもおられますし、それから国のほうでもそういったことに理解を示すような発言もありますけれども、そもそもこういうことで金利を生じて、誰が負担するにせよ、金利負担までしてやる話かということでありまして、本予算を通したら、それに必要な財源も併せてやっていくと。

それが政争の1つのテーマとなって、議論は色々とすればよいと思いますけれども、結果的に法案が通りません、お金がありません、借りてください、賄ってください、とりあえず凌いでくださいというのは、本来、基本的に政治としてやるべきことをまずやっていただくことが大事ではないかというふうに思っておりまして、大変遺憾だという思いでおります。以上でございます。