知事記者会見（平成21年9月9日）

長野県知事とは2年ぶりです。一期目就任して比較的早い時期に愛知県とやっておりますし、富山県とは、7月5日を富山岐阜交流の日と昨年決めましたが、すでに5回やっております。それから石川県とは昨年1回やりましたし、近く2回目をやる予定をしております。滋賀県とも国道303号が繋がったときにやっております。福井県とも県境接していますので、これもタイミングみてということで、福井県知事さんとは「やりましょう」ということになったのですが、スケジュールが合わなかったため実現しておりません。

中部圏知事会議というのは名古屋市を含む9県1市でこの間やりましたが、この中部圏というアプローチもありますし、それから東海3県1市というものもありますし、それから「日本まんなか共和国」、岐阜、三重、滋賀、福井の4つの県が日本の真ん中にあるということで、お互いに独特の交流をやろうということで、まんなか共和国の首都を毎年決めようとか、いろいろ催しものをやっております。

そうしたやり方もありますけども、同時にやっぱり県境を接する2つの県の間で具体的な政策プロジェクトをやっていくというのも大変いいことでございまして、特に最近では滋賀県とやった結果、伊吹山を中心とする観光の冊子ができまして、しかもこれは非常に速やかにできまして、その地域の方々にもご評価いただいているところです。

1点は、民主党が独自政策、財源確保対策として4.3兆円の歳入確保を言っていますが、県としても補正予算で13基金も作ってすでに事業をやっている、あるいはこれからやるという中で、知事として、民主党にどのようにお話して事業を進めていったらいいかというお考えについて。

もう1点は、県の職員組合が組合の行財政改革案について午前中知事に提出なさったということで、この会見の前に記者クラブで説明がありました。その中で委員長は、県の行財政改革の取組が遅いので、その前に組合として行政改革案を出したと。まだ知事はご覧になっていないかもしれませんが、組合が出された行財政改革案についてお考えをお聞かせいただけませんか。

まず1つめの点ですけれども、民主党でも人事、いろいろな制度・仕組み作り、それから具体的な予算・政策と、いろんな側面で徐々に動きが出てきておりますけれども、ご指摘の点についてはまだ民主党として具体的な方針、何をどうするのかということは必ずしも明らかにされておりませんし、またそれをどこでどういう仕組みの中で議論されているかも必ずしも定かではありません。財務省に対して、6月の国の補正予算がどのくらい既に執行されているかという一般的な調査が出ているということは聞いておりますけども、そこから先、民主党としての具体的な動きが必ずしも見えておりません。

私どもとしての基本的なスタンスということで申し上げると、6月に国が補正予算を通して、経済危機対策ということで、雇用、景気対策、あるいは医療とか福祉とか介護とか人づくり、あるいは県民の生活の切実な問題にも関わるもの、特に単年度では済まないものについては、3年間基金を積み上げて着実に使っていくというシステムを含めて出されたわけなので、私どもとしてはそういう動きに対しては県としていち早くどう受け止めてどのように実行していくのかということをかなり足早に議論し、国とも連携をとりながら6月の補正予算を出させていただき、それから今、9月の補正予算も出す方向で準備をしている状況でございます。

そういう中で仮に、凍結云々という言葉も使っておられますが、そういう話が出るとなると、どういう状況のどういう案件について如何なる理由でやるのかといったことについて、地方の実情もよく知っていただいて、地方の意見もよく聞いていただいて、そして議論を進めていく必要があるのではないかと思っております。

そういう意味で民主党は「地域主権」ということをマニフェストの原則の1つに掲げておりまして、地域主権とおっしゃるからには、地域の実情なり、地域でいろいろな考えを聞いていただくということになろうかと思いますので、この点について民主党の方々とコミュニケ―ション良くやっていく必要があるのではないかと思っております。そういう意味で県選出の国会議員もそうですし、県議会の民主党の方々もそうですし、それから国レベルではまだ民主党の人事は完全に固まっておりませんけれども、現時点で要路におられる方々にそういったことを申し上げていくということが大事なことだと思っております。

そういう観点から、ご案内のように先週金曜日に全国知事会の戦略会議というものが、10人ちょっとの知事が集まって、今後の大きな地方分権の進め方について、新しい政権との間でどのように議論していくのか、あれこれ議論したわけですが、そこでの議論を受けて、今日おそらくもう少し後の時間帯になると思いますけれども、地方六団体の代表が民主党の幹部にこぞって面談をすることになると思います。

そこでは例えば民主党のマニフェストにありました、国と地方の協議の場を設営するとか、いくつかの政策についてどう考えるかとか、とりわけこの補正予算の取り扱いはもう今の問題、現時点での問題ですから、こういったことについて率直に地方六団体と民主党との間で、地域の活性化とか、今の地域の厳しい状況をどうやって乗り越えていくかとか、建設的な議論をしたいということです。したがって国と地方とが協議する場について法制化することを待つことなく、新政権誕生と同時に、速やかにいろいろな話し合いを始めたいというような趣旨の申し入れを行うことになっておりまして、そのあと記者会見でもお話があろうかと思いますが、そういう流れの中で私自身も対応していくと、こういうことになるかと思います。

それから、2番目の組合の件でございますけれども、これは何人かの有志の方がまとめられたという話を伺っておりますので、組合としてはまだこれから10月に向けてさらに議論を深めていくというようなことを言っておられます。ちょうど私どもも、ずっと議論を進めてきて、たたき台といったようなものがほぼ出来上がってきておりまして、遠からず9月の議会を睨んで、お出しをしていくことになります。これも分科会のたたき台、案ということで必ずしもかちっとしたものではありませんが、そういった格好で我々もどんな論点で議論していくのかということを間もなくお示しすることになりますので、大体歩調が合ったのではないかと思いますけれども。

私としては、組合の皆さんも含めていろいろな立場の方と、率直に一緒に行政改革に取り組んでいく、積極的な意見交換やご提案は歓迎するということでありますので、大いに組合の案と私どもの分科会のたたき台、そういったものを眺めながら議論を煮詰めていったらいいのではないかと思っております。遅いとか早いとかではなく、ちょうどうまく同じようなタイミングになっているなと思いますけれども。

ただ私どもとしては、新しい政権になって交付税のあり方であるとか、様々な税財源のあり様であるとか、県政のかなり根幹にかかるいろいろな制度の変更であるとか、それに関わるいろいろなことがどうなるのかまだよく見えませんので、相当程度留保つき条件付きで考えていかざるを得ないという、そういう意味では私どもは少し慎重になるということでございまして、その点は先程第1にお答えした流れの中で議論を進めていきたいと思っております。

この辺りへの思いは、先週金曜日の全国知事会の戦略会議の中でもそうでしたけれども、各地皆さん共通です。来年度予算を組むにせよ、中期的展望を組むにせよ、どういう枠組み、どういう前提で進めていくかという点で、これから新政権と議論を始めたいという思いは皆さん共通でした。

他県のルートについてあれこれ口を出すのは適当ではないと思います。私どもとしてはとにかく岐阜県を通過することは間違いないわけで、岐阜県を通過するルートのいずれかで必ず岐阜県に一つ駅をということで、ずっと申し上げてきております。一県一駅という考え方が出されましたので、これがどの辺になりそうだとか、この駅のコストをどういうふうに負担をしていくのか、従来の新幹線の駅と同じようになるのか。

今回、基本的なところはJRが自らやると言われていますので、その辺りの考え方がどうなるのか、国と地方の費用負担の関係がどうなるのか、その辺りに関心を置いておりまして、むしろ他県のルートについては、JR東海と長野県の間でご議論いただければいいのではないかと思っております。

ただ、全体として、工事が10年強かかるとか、アセスメントに要する期間ですとか、それから、2025年に東京−名古屋開業ということになりますと、今進めておられる諸々の調査とか、調査を踏まえた次の手続きとか、いろんなことはかなり足早に進めていく時期にきておりますので、そういう意味では長野県というよりは、JR東海と意思疎通をしながら進めていきたいと思います。長野県知事にお目にかかりますから、食事の合間にでもそういう場面になれば長野県知事の思いも聞いてみようと思います。

まだ組合のレポートを読めていませんが、どういう制度を前提にシナリオを作っているのか、どこまでわかるのか、私自身興味があります。税収の動きとか、暫定税率とか、直轄事業負担金とか、それから後期高齢者医療、それから障害者自立支援、公共事業予算規模など、マニフェストを読んだだけで一つ一つ、大きく変わり得る話が並んでいます。

つまり来年度、例えば、これまでは一定の予見を置いて300億円を超える財源不足だろうということで、これをどう歳入面、歳出面で帳尻を合わせていくか、赤字予算は組めないという前提で議論をしてきているわけですので、それはそれでできます。ただ問題は今申し上げましたことについて、まだこれから議論が始まるわけですから、そういう意味で少なくとも来年度一年間とってみても不確定要素が多いわけです。

危機感という意味では私どもは大変危機感を持っておりますが、つまりそういうことが見えない中で、今日新聞をみておりましたら財務省の幹部が今の状態のままで来年度予算を年度末までに組めるかどうか自信がないというような発言が載っておりましたけれども、このように財政を預かる側とすれば、やっぱりそういう枠組みについて議論を早急に進めたいということではないかと思います。

危機感がないからゆっくりやっているわけではないので、そこは当たらないと思いますし、組合の方だけが現場ではないので、私どもも各部局の意見をくみ上げながらやってきておりまして、相当な危機感があるのは間違いありませんし、9月議会も迫っていますから、たぶん来週あたりには、分科会でやってきたたたき台的なものをお出しできると思います。

私もこれまで5年間、相当シビアに予算を組んできたつもりですけども、そこからさらに300億円を超える帳尻合わせというのは本当に至難の業です。まさに危機感を持っているからこそ、逆に「もうこれでいいんだ」ということにして、その後状況が変わってから「もう一段厳しくします」ということになるとそれはそれで混乱しますので、その辺りの兼ね合いが非常に難しいということです。ただ、組合は組合のお立場でレポートをまとめられたわけで、私どもとしては大いに参考にさせていただこうと思います。議論しながらまさに危機感を共有してやっていきたいと思います。

ありとあらゆる可能性やルートがあっていいと思いますが、知事会の代表だけが動くというよりも私も東京でいろいろな人に会っていますし、私の考えはいろいろな人に申し上げています。私は前にも申し上げましたとおり、羽田内閣の時に総理官邸におりましたから、当時一緒に意見交換をしてきた方々が各党におられますので、いろいろな意味で地方の声というのを申し上げることはあります。

東京で意見を申し上げると、異口同音に皆さんおっしゃるのは、地方の声が聞きたい、民主党としても地域主権を掲げてやってきているので、そういう地方の声が積極的に聞きたいということは皆さんおっしゃいます。私自身がいろいろと話を申し上げたり、知事会を経由したりだったり、いろいろな機会がありますので、スムーズなコミュニケーションをやっていきたいと思います。

私自身、前の政権の時でも民主党の方々と頻繁に話をしていましたし、それこそ机を並べて一緒に仕事をしていたことのあるかつての同僚もいますので、そういう意味でいろいろな形でコミュニケーションをしていきたいと思っております。

それから県選出ということになりますと、衆議院でいえば、これまでは民主党がお一人、自民党が5人、今回は、民主党が新たに6人の方が当選されて、自民党の方が5人から4人になりましたけども、新たに当選された6人の方以外は、もう既にこの5年間、いろいろな形で接点がありますし、新たに当選された方の中には、県議会議員として接点のあった方もいらっしゃいますし、それから市長さんとして一緒に植樹祭をやってきた方もいらっしゃいますし、そういう意味でコミュニケーションの取り方もいろいろとあると思います。

1対1でやる場合もあれば、もう少し大きい人数でやる場合もあり、いろいろなやり方があると思います。いずれにしてもまずはこれからいろいろな改革をやっていかれる時に、私どもも改革をしながら究極のところは県民の生活の向上・安定ということですので、そういうことについて一緒に悩みながらやっていくことがたくさんありますので、よく意見交換をしていきたいと思っております。

特に機械的にどうするこうすると考えているわけではなく、これまでと同様というか、あるいは県もこれからいろいろな改革を出していきますし、国の方もまさに国家戦略局を始めとして、思い切ったことをやっていこうということでしょうから、対話は欠かせないと思いますので、ありとあらゆる機会を捉えてやっていきたいと思っております。