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個人の事業税・県民税に関すること【税務課】

個人の事業税・県民税に関すること

個人事業税のあらまし

 個人事業税は、事業を行うに際して道路や橋など各種の公共施設を利用するなど、いろいろな行政サービスを受けていることから、これらにかかる行政の経費の一部を負担していただくものです。

 なお、個人事業税は所得計算の際、必要経費に算入することができる税金です。
 個人事業税のあらましについての詳細はこちらの個人事業税のあらまし [PDFファイル/357KB]をご覧下さい。

個人事業税・県民税に関するお知らせ

  • 個人事業税の口座振替につきましては、口座振替後の領収証書の送付を廃止させていただいております。
  • 平成24年度から個人住民税(地方税)の扶養控除が変わりました。
    詳細はこちらの個人住民税(地方税)の扶養控除が変わります(PDF:16,509KB)(全国地方税務協議会提供)をご覧下さい。
  • 個人県民税について、防災施策に必要な財源確保のため均等割税率に500円を加算し、退職所得に係る所得割について、
    その所得割の額から10分の1に相当する金額を控除する措置の廃止等について岐阜県税条例の一部を改正しました。
    詳細はこちらの岐阜県税条例の一部を改正しました(PDF:70KB)をご覧ください。(2012年3月27日)

県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割の電子申告・電子納入がスタートします

 令和3年10月1日から、県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割の電子申告及び電子納入を行うことができます。

 電子申告及び電子納入は、業務の効率化や省力化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することから、積極的にご利用くださるようお願いします。

 詳しくは、以下のチラシやeLTAXホームページをご覧ください。

県民税配当割・株式等譲渡所得割の納入申告書への記載情報

県民税配当割及び株式等譲渡所得割の納入申告書を提出する際は、申告書に以下の情報を記入して下さい。

口座番号 00840-5-960357
加入者名 岐阜県岐阜県税事務所
課税事務所 岐阜県税事務所
取りまとめ店 (株)大垣共立銀行ぎふ県庁支店
取りまとめ局 名古屋貯金事務センター
郵便番号 469-8794

納入申告書(申告様式)が必要な場合は、岐阜県税事務所までお問い合わせ下さい。
問い合わせ先の電話番号等は右のリンクからご確認下さい。県税に関する問い合わせ先一覧

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