知事記者会見（平成24年7月25日）

私も、少し報道で接しただけですから、直接話はしておりませんけれども、細江市長は細江市長のお考えを述べられたということかと思います。

このFC岐阜をどう立て直していくかというのは、既に2回の会議もやり、縷々（るる）申し上げておりますとおりですから、まずは今、その資金ショートを7月末、どう乗り越えていくか。何とか、先だって発表のありましたチケットスポンサーというのですか、十六銀行がまず名乗りを上げられましたけれども、あの部分と、企業の協賛金の既に予定しているものの前倒しですね、この2つを中心に、7月末に1,100万円の資金ショートと言われておりましたが、これは何とか乗り越えられるという見通しが立ちましたので、少し時間の余裕ができたということでございます。

ただ、このまま行きますと、また8月末に2,800万円の資金ショートをするという、次の資金ショートが待ち構えておりますので、現在そういったことも含めまして、概ね1億5,000万円程度の資金ギャップを埋めていく必要があるということで、経済界のほうで色々と働きかけをしていただいているというのが現状であります。

それが、いわばコンセンサスとして進んでいる証ということで、そこから先、どういうチームづくりをしていくかですとか、どういう経営をしていくのかですとか、短期だけではなしに中期のチームづくりというか会社づくりの考え方も、これから自ずと議論されていくとは思います。
現時点でというご質問ですけれども、現時点で申し上げれば、まずはそこの資金ショートを回避しながら1億5,000万円の目途を立てていくと。そういう中では当然、様々な経営改善をお願いしているわけですので、そういったことをやっていただきたいということでございます。
ここで（会議を）やりました時に、2回、いずれの回もそうですけれども、やはり経済界のほうからは、このFC岐阜の経営についてかなり厳しいご批判もあったことも事実でありますし、今後、まずはこの資金繰り問題を乗り越えていく中で、中期の体制を議論していく中でどういうふうに検討が進むかという、今後の検討課題ということだと思います。

私どもとしましては、既に6月段階から随時、防衛省に問い合わせをしたり確認をしたりしておりますし、これまでのところ、飛行ルートに至る移動経路について岐阜県は含まれていないというふうに聞いております。それから、今朝ほど、新潟−岐阜という新聞報道もありましたけれども、これを受けて、（防衛省）東海防衛支局ですか、ここに確認をしましたけれども、特に岐阜を通過するという、そういう情報はないというのがお答えでありました。いずれにしましても、地図を見ると、北アルプスの近くまで来ていますよね、図面を見ますと。

それから、先般の全国知事会でも全会一致で、直接ルートに当たるところも当たらないところも含めて、安全評価と申しますか、そういうことについて、政府としては米軍ときちっと話をして、そしてまた自治体の懸念に対して十分応えるべく、必要な確認、説明そういったことをやってもらいたいということでありましたし、それは是非、私どもとしてもやっていただきたいと思っております。

配備そのものにつきましても、陸揚げについても全国知事会としては慎重にという決議を出したわけですけれども、その部分についてはもう既に陸揚げが終わったということで、一昨日、全国知事会として大変遺憾であるという声明を出しました。
私どもも、全国知事会全体として、直接ルートにある・なしについては引き続き確認をしながら、この問題については注意深くフォローしていきたいと思っております。

まずは7月末の資金ショートは乗り越える見通しが立ちましたので、先程申し上げましたように少し時間ができたということで、今月中にその会議をやるということは多分無かろうと思います。

むしろ8月が、先程のように更なる資金ショートの問題がありますので、私としては、この1億5,000万円の目途が立ったところで、3回目の会合をやって確認をするというのが、一番素直な流れではないかと思っております。

今、先だっての会に来られている方々を中心に、各社を回ったり、色々と働きかけをしたりしておられますので、まだ目途が立ったと言えるところまでは来ておりませんけれども、もう少し私どもとしては、経済界のそういう動きを色々とお願いをして、目途が立ったところで3回目の会議をやりたいと思っております。

先ほどのオスプレイの関係なのですが、今現在、県としては、低空飛行のルートは岐阜県の上空を通過するという認識は持っていないという、そういうことなのでしょうが、一部、本省とかに確認をすると、岐阜県も通過する可能性はあるよというような、今日の取材で回答があったのですが。

そういった場合、実際問題、米軍が示しているルート図というのもかなり縮尺もあいまいで、正式にどこを通るかというような説明がないようなのですが、本当に北アルプスの中にも県境に近い、岐阜県にかかっていてもおかしくないルート状況で、今のところ、今朝も東海防衛支局に確認をされたということでしたが、岐阜県として、今後も確認をするというだけの姿勢で臨むのか、それとも何か踏みこんで、説明に来るように言うとかですね、長野県や富山県は説明を求めて防衛省とやっているようですが、もう少し踏み込んでアクションを起こすという、そういう考えはないでしょうか。

1つは、そもそもこのオスプレイの安全性の問題につきましては、政府もこれから何か専門家のチームを作ってアメリカ側の色々な考えを検証すると言っておりますので、まずは安全性そのものについての、そういう政府の動きですとか議論をよくフォローしたいと思っております。それから、直接ルートにある・なしに関わらず、全国知事会としても声を上げているわけですので、全国知事会ベースで、情報交換なり意見交換をしながら、足並みを合わせていくということがあります。

それから、今、お話にありますように、もし岐阜県が入るとおっしゃる方がおられるのであれば、どこのどなたがそうおっしゃっておられるか教えていただきたいのですけれども。私どもとしてはそうは言っていないというか。

ただもう1つは、米軍から日本国政府がどういうタイミングで、どういう情報をもらっているのかですとか、その辺りのどういうルールになっているのかですとか、その辺りは少しきちっとする必要があると思います。

何と言うのでしょうか、一種の飛行訓練ですから、今日現在ではどうかと、では1年後はどうか、5年後はどうか、10年後はどうかという話になると、何もかちかちの計画があるわけではありませんので。今言われている、このブルールートならブルールートに岐阜県が入っているのかどうかということについては、私どもはこういうこととして確認をしているわけなのですけれども。
そもそもどういう、その辺りの、防衛省と米軍との情報交換と申しますか、どのようになっているのか、この辺りもやはり、国には明らかにしてもらいたいと思っております。

この辺りも、岐阜県が単独で何かをするというよりは、一緒にやりたいと思いますし、今のところそういう意味で、岐阜県を通過するということとは承知はしていないというお話なものですから、そういう段階ではそんなことかと思っておりますけれども、仮にそうでないとすると、もっと踏み込んだことを考えないといけないかもしれないですね。

論理的には色々なことがあり得るのですけれども、第2回会合のコンセンサスは、具体的にどこにいくらということを積み上げる段階に来ているので、ただ漫然と会議をしていても意味がないので、むしろ手分けをして働きかけをしようではないかと。そして1億5,000万円、何としても積み上げて今年は乗り切るのだと。そういう議論をしていく中で、中期的なチームづくりの見通しもまた議論していこうではないかと。
こういうことがコンセンサスですから、それに沿って今、一生懸命やっていただいているということですから、あまり、れば・たらの議論は、あまり今、私は現時点ではしたいとは思っておりません。そのコンセンサスに沿ってやっていただくことを期待しているわけですので。

そういう意味で申し上げれば、「まだ集まっていません」という報告を聞くために集まっても意味がありませんので、それぞれに頑張っていただいて、会議をやらなくても、報告があればあったでお話を伺うということになると思いますけれども、今まさに色々と動いているところだというふうに聞いておりますので、ちょっとそれ以上に、時々刻々の積み上げを聞くということではありません。

先程申し上げましたけれども、少し時間ができましたので、もし7月末の資金ショートが乗り越えられないということでしたら、これはもう本当に、今日は25日ですから、切羽詰まった段階ですから、おっしゃるような色々なことを考えないといけませんけれども、少し時間ができたということでありますので、引き続き皆さんに汗をかいていただこうということでございます。

私どもは、ご記憶かと思いますが、平成18年に瑞浪中学校で大変残念なケースがありまして、その時の学校側の対応ですとか、そもそもいじめとは何ぞやですとか、あったか無かったかですとか、色々厳しい議論もありましたし、現時点でこの問題は法廷に出ているわけですね。第1審ではいじめ（行為の存在を積極的に推認させる事実）はなかったという判断でしたけれども、納得できないということで、今、高等裁判所に行っているわけです。

というまあ大変、私どもとしては残念な（ケースが）ありましたので、私どもとしてはとにかく、このいじめというものは、どこの子どもにも、どの学校でも起こりうると、そういう認識の下でいかなる兆候でも見逃さないと、いじめのささやかな兆候でも見逃さないということでの早期発見・早期対応ですとか、あるいは未然防止のために学校だけではなしに、家庭・地域も含めて連携をするということを当時強く感じたわけで、そういう前提で様々なことをやってきておりまして、それなりに効果が出ているのかなという感じがいたします。

私どもは、ささやかなことも見逃さないということで、かなり詳細な調査をしておりますものですから、（いじめの）認知件数が、着実に減ってはいるのですけれども、例えば1,000人当たりの認知件数というデータを取りますと、年によっては（多い方から）全国第1位、現時点で言うと全国第3位なのです。その平成22年の数字を見ますと、1,000人当たり認知件数15．2なのです、それで全国第3位なのです。一方、滋賀県の例がありましたけれども、滋賀県は認知件数1.5、全国で低い方から6番目ということであります。

私どもはむしろ、そのささやかな兆候でも捉えて、認知件数として積極的にカウントをして、そしてそのカウントしたものについて1つ1つ、教師、それから相談窓口、電話相談もあれば面談相談もありますが、そういった丁寧な仕組みも作ってあります。

それから、スクールカウンセラーも今、全中学校には既に配置済みでありますし、小学校も今、着々と配置が進んでおりますし、配置のない小学校の校区は、中学校に依頼をしてスクールカウンセラーが出向くという体制で全体をカバーしております。

それから、中に深刻な事案だという報告があれば、市町村の教育委員会からの要請に則って、精神科医と臨床心理士と弁護士との組み合わせからなるところの緊急サポートチームを派遣して、そして判断をしてもらっているということですとか。それから日頃から「子どもを地域で守り育てる県民運動」というものを、この不幸な事件の後、始めておりまして、各地で「あったかい言葉がけ運動」ということで、年間20回、県内各地でやらせていただいたりですね。

そういったその緊急サポートチームも、直近でいくと、昨年1年間で41校、97日やっておりますし、ですから、数が少ないとか無いということではなしに、徹底的にそれは拾うと、拾った上で1つ1つきちんとやっていこうということで、昨年、電話相談が357件、面接相談が32件、それから深刻だということで対応したのが41校、97日ということでございますし、スクールカウンセラーは既に、中学校187校、全中学校、それから小学校は今、54校まで来ておりますので、まだこれから増やしていきます。それから高等学校に対しては、年9回、巡回相談というシステムをつくりまして、487件やっております。

というようなことをやっておりますので、だから大丈夫ということではなしに、ということをやってきたわけでありまして、やはり今回の事例に鑑みても、最も大切なのは初期動作です。いったん無いと言ってしまうと、もうそれでほったらかしになるわけでありまして、聞き取り調査すらしないということで、どんどんこの難しいところに入っていくということでありますので。

私どもとしては、今申し上げましたように、色々なシステム、そういったことについてもう一度、今回の事例に鑑みながら再度、徹底と申しますか点検と申しますか、形骸化していないかどうかということをやりたいと思っております。

それから、教師用に「いじめ未然防止マニュアル」というものを作って、かなり丁寧な研修をやってきているのですが、教職員の意識向上だけでなしに、これも今回の事例に鑑みて、校長・教頭といった学校の幹部に対する指導と申しますか、危機管理対応とか要望対応とか、そういったこともこれは丁寧にやっていきたいと思っております。
もう1つ、これはどういう仕様があるか、今、議論しているのですが、ネット絡みで、見えない所で色々なことが起こっているという報告もありますものですから、ここをどうアンテナを張っていくかということで、数年前から指導担当の先生を学校に置いて、そういった見えない所で起こっていることについても、アンテナを張ってチェックをしていただいているところでございますが、そういった諸々のことを、私どもとしては更に、徹底して丁寧にやっていきたいということで考えております。

ですから、認知件数を減らすということも大事ですけれども、他方でその結果として、見えなくなりましたでは、（それ）で深刻なことが起こっては意味がありませんので。とにかく、いささかな物でも拾うという、むしろ姿勢でやっておりますので、結果的には全国第3位でございますけれども、これはこれで、これが減ってくれば減ってくるでいいと思いますけれども、丁寧にやっていきたいと思います。

この節電目標が撤廃されたというのは、これは国がそう言っているということなのですね。国の方針をおっしゃったということで、大飯原発3号機・4号機が使えるようになったということで、国から見るとそういうことですよということは、それはそれとして承知はいたしますけれども。

一方、そもそも中部電力として、具体的な目標値というよりは、既にある程度確立された、無理のない範囲での節電をしっかりやっていただきたいというのを、中部電力はずっと要請してきていて、私どもは岐阜県という立場で見ますと、そういう、もうある程度確立した節電ということで、おそらく5％プラスアルファいけるのではないかと。

昨年我々は6.7％やっておりますから。5％プラスアルファいけるのではないかというふうに思っておりますし、県庁としても、これから色々な事態を考えてみますと、やはり昨年21〜22％、23％までいきましたか、できたわけですから、昨年と同じようにごりごり、ごりごりやるかどうかはともかくとして、一昨年の2割カットというのは、これも、今もう7月に入っておりますけれども、いけるのではないかというふうに思っております。

今回の国の発表があったからということで、中部電力も特段のことはおっしゃっておられませんし、私どもも、特にこれを変えるというつもりはありません。また、これは私どもとしては、省エネ委員会と申しますか、「岐阜県省エネ・新エネ推進会議」で議論をした上で、これでいこうと決めたわけなのですが、委員会の先生方と話をしてみますと、こういう発表があったからといって緩めるのはいかがなものかというのが大方の意見でありますので、私どもとしましてもこのまま当初目標どおり、できるだけの無理のない範囲内での、相当程度の節電はやるという姿勢で臨んでいきたいと思います。

7月が終われば、これはもう、電気料金というかメーターを見ればすぐ分かるわけですから、県庁がどうだったかということはすぐ分かるわけですから、その数字も見ながらやっていきたいと思っております。