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知事記者会見(平成24年6月12日)

記事ID:0008961 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成24年6月12日(火曜日)午後3時30分

知事 3点、ご報告をしたいと思います。1つは国体関係でありますが、来週6月21日(木曜日)で、いよいよ(ぎふ清流国体の)総合開会式まで100日ということになりますので、いよいよ秒読み段階に入ったということでございます。その節目の日に、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の実行委員会をやらせていただきますけれども、併せて「一斉キャラバン」の出発式というものを、この県庁でスタートすると申しますか、出発式を行うということでございます。お手元のこの資料に書いてあるとおりでございまして、大いに、あと100日ということで盛り上げたいと思っております。

それから炬火リレーを、いよいよ来月7月16日(月曜日)からということでございますし、各種リハーサルも今、徐々に佳境に入ってきているところでございます。あと、いずれにせよ100日ということでございます。

それから、お手元の資料をめくっていただきますと、合同練習会、これは式典前演技についてなのですが、今度6月23日(土曜日)の15時から16時まで1時間あります。この式典前演技というものは、大体、実際は30分前後ですけれども、開会式直前の式典の演技ということで、このやり方は、各県代表団ですとか、お客さんが入って来られる中で、午前中、オープニングプログラムということで、岐阜県の魅力を色々な格好で、色々なパフォーマンスで観ていただくという、それをやりながら観客席も埋まっていくと。

観客席が埋まった中で、そこで30分程度、式典前演技という形で、この国体というものはどういう彩りのものかということを観ていただくというものがございまして、それの通しの練習を、今度6月23日(土曜日)にやろうということでございます。本番の時には、この式典前演技が終わりますと、それからいよいよ、選手団入場から始まる、いわゆる公式の開会式になると、こういう流れでございます。
当日は1,700名の出演者の皆さんに通してやっていただきますので、是非、取材をお願いできればということでございます。

それから2番目が、あちらにたくさん出ていますけれども、向こうに旗が出ていますが、「国体応援弁当」ということで、県内各地の農業女性起業グループなどの皆さんに作っていただいております。お手元の資料をめくっていただきますと、「お袋の味さくら弁当」から始まって、それぞれ各地域の多彩な食材をふんだんに使ったお弁当でございます。

岐阜県の食材の魅力発信ということで、例えば関市の「円空さといも」でありますとか、山県市の「にんにく」、それから「桑の木豆」、それから恵那市の「山岡寒天」、瑞浪市の「霜降り豚肉ボーノポーク」、それから下呂市の「ブナシメジ」等々ですね、お米は全て地元の「ハツシモ」、「コシヒカリ」ということでございます。

割り箸は、これも県産にこだわって、郡上市産の杉材を加工して、郡上市内の授産施設で袋詰めしていただいたということであります。それから弁当の容器は、岐阜市のリスパック株式会社、これもいわば障がい者を雇用していただいている会社なのですが、そこのご厚意によって提供していただいたものを使っているということでございます。

明日6月13日(水曜日)から、各地の道の駅、あるいは農産物の直売所で一斉に販売を開始するということで、ぎふ清流大会が終了する10月15日(月曜日)まで4か月間、販売をしていくということでございます。

それから本番当時は、競技会場でも販売を予定しておりまして、33,000食の販売を見込んでいるということでございます。今日見ていただいたこののぼり旗を目印に、アプローチして触れていただければということでございます。

11グループの皆さんのご自慢の弁当を本日、持って来ておられるようでございますので、この会見終了後には、記者の皆さん方に是非試食いただくということで用意されているそうですから、今のうちにこの中でどれを食べるか。ちなみに今日、私の昼食は、どれでしたか、これ、結構ものすごいボリュームがありまして、「ほう葉ずし弁当」という、白川町の(有)てまひまグループ(の弁当)、それからもう1つは、今日いただいたのは恵那市の「レディース弁当」ですか、寒天をふんだんに使ったお弁当ですけれども、少しずつ食べました。とても両方は食べきれませんので。皆さん方のお楽しみということで、堪能していただければと思います。
農林水産省が、農業女性起業グループというものを定義しておりまして、それらの方々に一肌脱いでいただいたということでございます。

それから次に、国体とは別に、危機管理の一環ということで、新型インフルエンザの時も議論がございましたし、東日本大震災の時にも議論がありましたが、事業継続計画(BCP)ということについて、今、県内で非常に企業の関心が高まって来ておりまして、このところ様々な普及プロジェクトをやってきているわけでありますが、その1つの到達点として、「BCP研修・訓練センター」というものを、6月25日(月曜日)に大垣市のソフトピアジャパンに開設をするということになりましたので、ご報告をさせていただく次第でございます。

BCP、まさにBusinessContinuityPlan、事業継続計画ということで、いざという時に早期復旧、あるいは必要な事業が継続できるように、平時にどういう準備をしておくかということでございまして、こうしたBCPの支援拠点を設置するというのは、全国の都道府県の中では全く初めての試みでございます。

意識調査をしますと、岐阜県・愛知県両県では、ほぼ半数を超える53.2%の企業が、BCPについて「策定済み・策定中ないしは策定を検討」ということで、関心を持っていただいておりまして、昨年6月に比べますと2.5倍の関心の高まりということでございます。

実は2005年頃から、内閣府や中小企業庁がBCPの普及をやってきておりましたけれども、何となく文書を作っておしまいというやり方をしておりましたので、いざ東日本大震災の時にそれが活かされたかということについては、色々と疑問があるようでありまして、私どもとしては、実践的な訓練とそれからBCP計画とを、お互いにフィードバックしながら進化をさせていくと、そのための「研修・訓練センター」ということでございます。

私どもとしましては、そういう実践的なBCPということで、岐阜県モデルとでもいうものを、大いに普及拡大をしていきたいということでございまして、ここで、人材の育成や無料相談や出前講座など、様々な試みをしていこうということでございます。

それからもう1つは、「清流の国ぎふ森林・環境税」がこの4月からスタートいたしておりますが、全体として8億円程度見込んでいるところでございますが、そのうちの1億円前後ですね、提案型の事業をやっていこうかということで、市町村の提案事業と、それから「地域活動支援事業」と申しますか、NPOの提案事業と、今回、第三者委員会にも諮りまして、ご提案の中から事業採択をしました。お手元の資料にありますように、97事業のうちの85事業を選ばせていただいたということでございます。

例えば「市町村提案事業」の中には、下流の三重県の漁協と一緒に、県境を越えた上下流連携事業をやろうというようなプロジェクトでありますとか、あるいは他にも揖斐川町や八百津町などのように、全国豊かな海づくり大会、あるいは全国植樹祭の考え方に沿った、森・川・海のつながりの中で森林環境保全をやっていこうというプロジェクトですとか、それから、下呂市では「小坂の滝めぐり」という観光、岐阜の宝ものということで指定させていただいておりますけれども、その周辺にかつて広がっていた湿原を再生しようというようなプロジェクトのように、生物多様性に資するご提案もあるわけであります。あるいは、羽島市の農業用水路の水質保全による生物の生息環境の改善ですとか、あるいは木材利用の促進といったように、様々ですね、それぞれの地域ならではのものがございます。

それから、NPO等の団体が企画する「地域活動支援事業」におきましても、かなり草の根的な様々な取組みが掲げられております。環境教育につながるような、海津市の「木曽三川子ども狂言クラブ」といったような提案がありますし、恵那市の棚田再生のための水源地の森林整備ですとか、土岐市の「高山城高山宿史跡保存会」の方々による、まちづくりの一環としての里山保全ですとか、色々なアイディアが出てきておりますので、こういったことをご評価をいただいて、採択をさせていただいたということでございます。

それから、「環境保全モデル林」という、資料の一番後ろに付いておりますけれども、従来の林業の枠組みではなかなか採算が合わずに放置されている里山林などについて、環境を重視した持続的な森林づくりを目指すということで、モデル事業の指定を行おうということでございまして、まず第1号として、美濃市の古城山(こじょうざん)の里山林を選ばせていただきました。

美濃市のうだつの上がる町並みですとか、あるいは美濃小学校、武義高校、県立森林文化アカデミーとの連携ですとか、それから地元で使うペレットストーブの原料生産ですとか、色々な活動を融合させた里山利用のモデルということでございます。年度末には成果発表会もやらせていただこうかというふうに思っておりますが、これを1つの契機に、県内各地から色々な提案が出されることを期待をしているということでございます。

それから、あと、資料はお配りしておりませんが、先週の記者会見の時に、少し渇水の問題を申し上げたところでございます。先週時点では、岩屋ダムの貯水率が69.5%であって、警戒しながら見ていきましょうということを申し上げたのですが、先週6月8日(金曜日)・9日(土曜日)と少し雨が降りましたけれども、昨日の貯水率では57.5%と言ってきておりまして、50%を切るようなことがあれば、第1弾の節水対策を開始することになるということで、今、注意深く状況をフォローしているところということでございます。更に深刻になれば、国土交通省において河川法に基づく渇水調整ということも、将来あり得るわけでありまして、国土交通省とも連携を取りながら、今、フォローをしているところということでございます。

昨日、第2回の県庁内の渇水対策の専門幹事会をやりまして、情報共有をしておりますが、第3回は、この50%を切りそうであると、間もなく切るであろうというところでの節水対策の議論をするという、そういう場になるのではないかと思います。そういう状況にあるということをご報告させていただきます。私からは以上でございます。

なお今週、私は明日から3日間おりません。1つは、三笠宮(家の)寛仁親王殿下のご葬儀に参列させていただくのと、それから宮城県と岩手県に、例の国体に参加する選手を支援するための募金のお金をそれぞれお持ちするということで、宮城県知事、それから岩手県知事にお渡しをしながら、復興状況ですとか、あるいはがれきについてのその後の状況ですとか、色々、意見交換をしてきたいと思っております。

記者 野田政権のことなのですけれど、野田政権が会期末に向けまして、いわゆる消費増税を柱とした社会保障と税の一体改革を推し進めるために、後期高齢者医療制度の法案を断念したりだとか、年金も最低保障年金の創設も国民会議のほうに棚上げするといった、そういった案を示していまして、そちらの方向で動きそうと、自民党、野党の方もそう動きそうという動きがあるわけですけれども。消費増税が先行した上で、年金の話とかその辺りが棚上げされるといった、そういったことに批判の声も上がっているわけなのですけれど、そのことについて知事のお考えがあれば。
知事 ここへ来て急速に、調整の議論が進んでいるように思われるわけですけれども、6月15日(金曜日)までというふうに言われておりますので、残された時間は非常に限られていると。恐らくその後は、総理大臣はG20にお出でになりますし、6月21日(木曜日)が会期末ですから、採決ですとか色々なことを考えますと、やはり6月15日(金曜日)がデッドラインなのだろうと思いますけれども、今日は12日(火曜日)ですから、今日も入れてもあと4日というか、正直3日半というか。

この大きな重いテーマについて、どれだけの突っ込んだ調整が行われるかということは、私どもも関心を持って見守っているところでありますけれども、そもそも社会保障とそれから税の一体改革ということですから、やはりその名にふさわしい、持続的な社会保障のあり様についての突っ込んだ議論も、当然していただきたいと。

色々な議論が行われておりますけれども、どの程度まで踏み込めるのか、この辺り、私も非常に関心を持って見ているところでございます。問題意識としては、やはりそういう持続可能ということについて、国民が納得できる方向性を打ち出せるかどうかということかと思います。

記者 大飯原発の再稼働問題についてお尋ねします。本日午前の、岐阜県設置の(震災対策検証委員会)原子力分科会の専門部会で、大垣市長が、政府が関西の首長ばかりに目を向けているとして政府を批判されまして、事故の際に被害を受ける地元の岐阜県などの思いも受け止めてほしいというふうに注文されました。専門部会の座長は、岐阜県は風向きなど安全性の観点からリスクが大きい地域として、責任ある説明を国に県として求めるべきだというふうに話もされています。

大飯原発の再稼働の最終判断というものが近づく中で、県として文書などで正式な形で、国に説明であるとかその他要望などをされるご予定があるのか、お聞かせください。

知事 本日、第3回目の専門部会をやっていただきましたので、ざっとしたことは報告は受けましたのですけれども、私としては、来週中にもできるだけ速やかに、この今の全体の流れを、特に大飯原発の再稼働問題も睨みながら、この委員会としての中間的な報告と申しますか、提言というか提案というか、そういうものを早急にまとめていただいて、それを踏まえて、私ども、県として対応していきたいと思っております。
今おっしゃったことも含めて、そういう提案の中に盛り込んでいただければ、それを踏まえて、私ども対応していきたいと、こんなふうに考えております。

そういう意味で、まだ今日終わったばかりですから、具体的な日にちの設定はしておりませんけれども、これを急ぎたいというふうに思っております。

記者 来週中にもということですけれども、今のところの情勢ですと今週中にも、もう大飯原発については再稼働に向けた動きが出ると言われる中で、来週、仮に言った段階で、もう既に決まってしまっているというような状況の中で、来週の段階で遅くないのかという率直な疑問があるのですけれども、その点はいかがでしょうか。

やはり今日の意見でも出たように、県民の中には、滋賀県や京都府に比べて被害が大きいかもしれないのに、岐阜県の情報発信であるとか、政府が岐阜県に対して向けているそういう視線が少ないのではないかという不安感がやっぱり、今日の会合の中で表れたのですけれども、その点について知事はどうお考えになっているか、もし教えていただければ。

知事 そういう意見も含めまして、専門部会には議論を、中間取りまとめという格好で急いでもらいたいというふうに思っておりますし、私どもは私どもで、前からお話し申し上げておりますとおりに、放射性物質がどのように拡がっていくのか、今、シミュレーション作業をかなり詳細にやらせていただいております。まだ別に、これで1つ原発問題が終わるというようなことではありませんし、総理大臣ご自身も、暫定的という言葉をご発言の中でも使っておられますし、まだ、繰り返し申し上げますように、日本国としてのエネルギー政策もはっきりしておりませんし、原子力安全体制もはっきりしていない状況ですから、それからまだ福島の事故の検証も終わっていないわけですから。

そういう中での、今、再稼働の議論が行われておりますが、まだまだ、言うべきこと、やるべきことはたくさんあるわけでありまして、そういう流れの中できちっと、専門部会の議論も踏まえながら、私どもとしては対応していきたいと思っております。

それから私どもの関心としましては、原子力災害対策特別措置法でしたか、従来の考え方を変えて、それこそ岐阜県の意見を取り入れて、30kmということでUPZ(緊急時防護措置準備区域)というものを法的に位置付けておりますので。原子力規制庁についてはかなり見えてきたようでありますけれども、この法律も間髪入れず通していただいて、そういう法的なシステムの中で、更に私としては議論を深めていきたいと思っております。

記者 FC岐阜ですが、コンサルタントが入って、どうですか、もう中間的な、何か報告だとかは。
知事 来週、第2回の、この間やりました経済界の皆さんのあの会合を、来週どこかのタイミングで、県庁でやることを予定しておりまして、それで、コンサルタントの中間報告的なものを、それまでにいただきたいと思っております。まだ何も聞いておりませんが、その辺りのでき上がりを睨みながらお集まりいただいて、そのコンサルタントの報告をベースに、次のステップに移れればというふうに思っております。これは来週中、やれるのではないかと思っております。
記者 今回の低迷、しばらく続いていると思うのですけれども、社長である今西社長の責任というか、それについては、知事はどういうふうにお考えですか。
知事 株式会社ですから、株式会社としての経営というものがどうであるかと。それからJリーグからも、いわば要監視団体というのですか、そういう位置付けになりましたし、それから、もう来月にも資金ショートという、非常に危機的な状況を迎えているわけですから、そういったことに、事ここに至ったということについては、やはり経営責任というものがあるのではないかと思います。

いずれにしましても、前回の会合でも皆さん合意されましたように、FC岐阜というものは岐阜県唯一のプロチームであって、非常に地域貢献ということを積極的にやっていただいているということもあり、是非これは何としても存続をというのが、前回の結論でありましたので。
このコンサルタントの分析を踏まえて、FC岐阜としてどのように改革・再生をしていくのかということについても、今西社長もきちんと、考え方・対応を次回ご説明いただいて、その対応について皆さんがどういうふうに判断されるかということで、次のステップに行くと思います。そういう意味で、コンサルタントの結果を踏まえたFC岐阜の改革・再生というものを、今西社長がどういうふうにご披露されるか、それも1つ重要なところだと思っております。

記者 経営責任はあるというのは、いわゆる県も株主として、今西社長に何らかのいわゆる経営責任、進退的なものも含めた責任を取るべきだというお考えなのでしょうか。
知事 今のところは、まだそこまで議論は至っておりません。まずは現在の経営状況と、ここまで至った経緯と、そしてまたコンサルタントの専門的な分析といったことの中で、どのように現在のこの危機的な状況を乗り超えていくのかということを、まずきちっとお出しいただくことも、これは経営責任の1つだと思っております。

まずはその流れの中で、緊急にやらなければいけないこと、それから中長期にやるべきこと、1つ1つ解決をしていかなければいけないという、そんなことを考えておりますので、おっしゃるようなことは、まだ今はどうこうと、そこまでは議論は至っていないと思います。

記者 明日リニアの、JR東海とリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会の住民説明会が初めて開かれるのですけれども、まだかなり先ということもあって、なかなか県内でのリニアに向けた盛り上がりであるとか、もしくは研究会というものができて、全市町村が一体となってやっていこうということでそういう研究会も作られているのですけれども、なかなかやっぱり地域によって、東濃とそれから西濃・岐阜、温度差があるように思われるのですが、知事はこの辺りをどうお考えになっておられるのかということと、どのように今後、リニアを県全体として盛り上げていくとお考えなのか、何かあれば教えていただけますか。
知事 まだ、厳密なルートもこれからですし、環境アセスメントもありますし、それから車両工場というものもどういう形で作っていかれるかですとか、1つ1つこれから検討していくわけですし、それから、まさにリニアの駅を有効に活用するためにも、既存駅に限りなく近い所に停車するようにしてもらいたいという要望をこの前、したところでもありますので。そういったことも踏まえて、JR東海がどのようなご説明をされるかということが、今度のハイライトだと思います。

そういったやり取りをしながら、岐阜県にとってこの、1つのチャンスとして、どう活かしていけるかという道を探っていきたいと思っております。

温度差があるというふうにおっしゃいましたし、それも現実かもしれませんけれども、オール岐阜で研究会を立ち上げておりますので、やはりそれを活かすための、駅舎をどうするかということだけではなしに、アクセスの問題、道路ネットワークの問題、あるいは観光政策、あるいは移住、あるいは二地域居住といったものとこのリニアとの関係ですとか、あるいは(首都圏から)30分という距離を活かした東濃地域の魅力づくりですとか、色々なことがあると思いますので、これら1つ1つご意見を伺いながら、一方的にどこかから提案が降ってくるということではなしに、まさに皆さんで考えていただくと。

そこでの集大成と申しますか、その議論を、私どももできるだけ尊重しながら、岐阜県全体を睨んでやっていきたいと思っておりますので。そういう意味で、もう少し長い目で見ていていただきたいと思います。

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