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知事記者会見(平成24年5月29日)

記事ID:0008942 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成24年5月29日(火曜日)午後3時00分

知事 まず、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の関係でいくつか準備状況をご報告させていただきます。1つは、今週末6月2日(土曜日)ですが、ぎふ清流国体で民泊を行います池田町、それから揖斐川町ですね、それぞれ受入家庭の委嘱式でありますとか、調理講習会というものを皆さん集まっておやりになるということで、私も参上して激励をさせていただきたいと思っております。

お手元にお配りしてある資料のようなことでございまして、民泊でございますけれども、工夫を凝らした歓迎・装飾、あるいは美味しい郷土料理の提供、それから宿泊したチームに対する心温まる応援といったようなことを通じて、全国から参加する選手とそれから地域の人々との交流を促進するということで、岐阜の魅力を末長く発信していく1つのチャンスだというふうに思っております。

池田町はバトミントン競技が開催されますけれども、『ミナモのお宿池田総決起大会』というふうに銘打ちまして、民泊を引き受けていただける方々に委嘱状をお渡しをすると、それからこれまでの取組状況についてご報告いただくということでございます。

それから、揖斐川町はソフトボールの少年女子競技が開催されますけれども、思い出に残る民泊を実施していきたいということで、受入れを表明していただいておりまして、当日は調理員の方々が、岐阜県産あるいは揖斐川町産の食材を活用して開発した献立を、本番さながらに調理をするという調理実習会、それから町内の民泊協力会の会長さんたちが一堂に会しまして研修会を開くということでございます。
私も試食、激励に行きたいと思っておりますが、是非、皆さん方におかれましても取材をお願いできればと思っております。

それから、このぎふ清流国体とぎふ清流大会と合わせて、延べ18万人日と申しますか、県内各地に宿泊されることになるわけでありますが、今、各宿泊施設・旅館・ホテル等で、民泊も含めてお願いをしているのですが、まだ十分、宿舎の確保ができていないということであります。
特に、岐阜市を含む岐阜圏域が最も厳しい状況にありますものですから、明後日5月31日(木曜日)でありますが、岐阜市の細江市長とご一緒に県庁で、岐阜市を中心として宿泊施設の皆さんにおいでいただいて、更なる施設の確保をお願いすると、あるいはお知恵を拝借するということでございます。岐阜県に来られた方々をとにかく岐阜県内に、よほどのことがない限りは岐阜県内に泊まっていただくということで、この不足分を埋めていきたいと思っております。

今、私どもが把握しております数字では、最も配宿状況が厳しいのが、9月29日(土曜日)の国体総合開会式の日であります。この日が一番、人が集まる時なのですが、岐阜県全体で1,875人分の宿泊施設がまだ確保されていないということでございまして、そのうち岐阜地区ですね、岐阜市あるいは岐阜圏域、岐阜市を中心とする岐阜圏域ですが、かなり占めておりまして、特に岐阜市だけで見ましても1,547人分の宿泊施設が足りないということで、明後日5月31日(木曜日)は岐阜市を中心にお願いをしようということでございます。

あと、もちろん日によって、国体総合開会式以外にも、まだオール岐阜県で1,000人を超える不足がございますものですから、これから新たにオープンしようとするホテルですとか、それからその他まだ十分話し合いのできていないところですとか、目一杯お願いをしまして、岐阜でやる国体でございますので、極力、岐阜に泊まっていただくということでご協力をお願いしたいと思っております。

それから、同じく今週末の6月2日(土曜日)ですが、国体の総合開会式のオープニングプログラムというものが、実際に170分ですから2時間50分ということで、これは各県から、全国から、人々が競技場に集まって来られるという流れの中で、岐阜県の魅力を色々な形で発信をするプログラムが約2時間50分続くわけであります。それが終わりまして一呼吸置いてから、式典前演技というものをやります。これはいわば公式に演技をするという、踊りであったり民謡であったり、色々な地域らしい出し物を出すわけでございます。その後、選手団入場、開会式と、こうなるわけでありますけれども、最初のオープニングプログラムの合同練習を、この6月2日(土曜日)にやろうということで、朝7時半から午後3時までということで、お手元の資料にあろうかと思いますが、それぞれテーマごとに基本的に45分ずつ時間をかけて、演技そのものに加えて、入場、退場あるいは立ち位置、色々なことのチェックをしようということです。

私も、これは最初から最後まで見させていただこうと思っております。これをやりました上で、いずれ、2時間50分の中にきちっとはまるような形で、よりリハーサル的なものをまたやろうということで、通しの練習をやろうということにしておりますけれども、そのいわば皮切りとして、この合同練習会がございます。

いよいよ、競技場を使って本番を意識しながら練習が始まるということでございますので、これまた各地でそこに向けて、今、一所懸命練習していただいておりますので、楽しみであると同時に、大いに盛り上げていただきたいと。

演目はお手元の資料にありますように、太極拳から少林寺拳法、3B体操、それからみこし、踊りの類、龍神舞、鵜飼音頭、バサラ鳴子踊り、風流おどりと、こういうようなことでございます。この合同練習会を皮切りに、9月29日(土曜日)の(国体総合開会式の)様々なテーマごとの練習が本格化すると、このようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上が国体の準備に関連するものでございます。
もう1点は、「地域の絆づくり重点推進モデル地域」ということであります。かねてから県内いくつかの箇所で、特に過疎的なところを中心に、地域の絆づくりということで色々なことをやってきておりますけれども、今回、可児市の若葉台地区を1つのモデル地区として、地域コミュニティの再生ということで取り組んでみようということでございます。いわばボランティアの助けを必要とする住民と、ボランティアとして支援したい住民との橋渡しを行う活動拠点モデルといったものを中心にやってみようということでございます。

この可児市の若葉台地区は、住宅団地の分譲からほぼ40年、経過をいたしておりまして、子ども世代の転出などに伴いまして高齢化が一気に進んでおりまして、高齢化率が37.2%ということでございます。県内市町村で申しますと、2番目に高齢化率が高いのが白川町の37.9%でございますので、そういったところに匹敵する高齢化率でございますが、そこを舞台に、いわば「地域支え合いセンター」というものを中心に、住民のボランティア活動のコーディネートでありますとか、あるいはここでの相談・交流の場づくりとかいったようなことをやろうということであります。

それから岐阜県としましては、県や市町村の職員ですとか、あるいは地域活性化の専門家の方々ですとか、そういう人たちを派遣する事業でありますとか、あるいは地元の自治会、NPOの関係者、民生委員といった方々に、こういった孤立して問題を抱える世帯への支援方法をケーススタディ的に勉強していただいて人材育成をする、そういう事業と、それから、現役世代であれリタイア世代であれ、こういった活動に参加していただくよう呼びかけるための事業ですとか、そのようなことを県の事業としても併せて行いまして、県・市町村・地域が一体となって、このモデル地域を重点的に支援していくというようなことでございます。

この若葉台地区というのは色々な課題があるようでございますけれども、住宅団地が高台にあるものですから、買い物や病院への通院に大変困っておられる高齢者が多いというふうに言われております。今回のモデル指定によりまして、病院やスーパーなどへの送迎車両を運用していくということも含めた、高齢者を日常的に送迎する体制づくりを進めていこうということでありますとか、それから、一人暮らしの高齢者のために定期的に食事会を開催するとか、買い物の代行、ごみ出しのお手伝い等々、住民の方々が日常的に交流をするなりお手伝いをするというような、そういう機会を作りまして、お互いに支え合う関係を構築していこうと、こういうことでございます。

これを1つのモデル事業として行いまして、色々課題を整理した上で、同様のテーマを抱える県内各地の住宅団地などへも対策の普及をしていきたいと、こういうことで、その先駆けとなるようなことでございます。こうした地域の課題解決の支援から人材育成まで、県・市町村・地域が一体となってやるという取組みは、恐らく全国的にはまだあまり例のない試みでございまして、今回スタートしようということでございますので、よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

記者 今日、原子力規制庁設置法案がようやく、国会の衆議院で審議入りになったわけですけれども、規制庁法案、もともとは4月から始めたいという意向があった中で、政治に翻弄されてというか、そういう形でここまで、2か月くらい延びた上でようやく今日、入口に辿りついたところと思うのですが、その辺りについてご見解があればお聞かせ願います。
知事 かねてより、原発の安全対策というものは、やはり国としてきちんと法とルールに則った体制の整備を急ぐべきであると、またそれに則ってきちんとした判断・手順を進めていくべきであると、あまり場当たり的な決断を次々と重ねていくとかえって混乱するのではないかということを申し上げておりましたけれども、この原子力規制庁も1つの、制度化への重要なステップであります。ただ、規制庁を作るということについては、概ねコンセンサス(同意)があるとは思うのですが、どういう性格のものにするかということについては、まだ自公案と民主党案とで隔たりがあります。

一方、会期も非常に限られておりますし、それから、社会保障と税の一体改革ですか、これは全閣僚が出て審議をするというようなことですから、限られた日程と審議時間を考えますと、早急に、まずは与野党で実質的な歩み寄りの議論をしながらこの規制庁を立ち上げていくと、そしてまたこの規制庁の役割も明確にしていく、あるいは規制庁の人事をやらなくてはいけないわけですね。これも急がなくてはいけないということで、正直申し上げまして、本当に遅きに失しているとは思うのでありますが、ここまで来たわけですから、早急にやっていただきたいという思いで見ているところでございます。

記者 福井県にあるもんじゅについてなのですが、文部科学省が、もんじゅ廃炉の可能性を本格検討する方針を示してしています。一方、もんじゅは6月中旬にも、燃料交換用装置の落下事故前の状態に復旧するとされています。知事のもんじゅの廃炉や運転再開についてのお考えをお聞かせください。
知事 おっしゃるように、少し方向の違う議論が今、入ってきておりますので、私も文部科学省のお考えをきちっと聞いてみる必要があると思っております。今日のところはまだそれができておりませんので、早急に聞いてみたいと思っておりますけれども。この問題は、今の原子力の安全対策の一環として、リサイクル問題をどうするかということについて、一方で議論が行われているわけですので、この議論をきちっと整理をした上でどうするかということでないと、単に、落下した装置が直ったから、すぐどうするこうするということではないのではないかというふうに思っておりまして、リサイクル問題をきちっとまずは議論していただきたいと。

これもまた原子力政策と同じで、まさに安全第一できちっと議論をしてもらいたいのですが、誰がどういう手順でこの問題を議論するかというところが、今、非常に政府の中でも役割が曖昧になっておりますので、これもやはり先程申し上げましたような、きちっとした制度論、手続き論、プロセス論を固めながら早急にやっていただきたいと思います。

記者 もんじゅは岐阜県境から30キロ圏内で、岐阜県への影響も非常に大きいと思うのですけれども、知事として廃炉をどう考えるか、それが望ましいと考えられるのか、それとも何とか運転再開を探るべきではないかとか、知事のご見解をお聞かせください。
知事 まず、原発をどうするかという議論と、それから、そこから出てきた使用済み燃料をどうリサイクルするのか、しないのかと。それぞれの色々なコストですとか安全度ですとか、色々な議論が行われておりますので、やはり安全を第一にしながら総合判断をしていただくということで、その議論を今、見守っているところでありますけれども、おっしゃるように30キロ圏内ですから、この安全性の問題については、十分目を光らせていきたいというふうに思っております。
記者 今、岐阜県で「岐阜県ファンクラブ」というものをやっていらっしゃいますけれども、これについて、このところPRが功を奏して非常に会員数も増えている、なかなか好評ということなんですが、ただそれほど予算がない事業なので、運営のほうでなかなか厳しいところがあるというような状況になっているんですけれども、これについて知事として、今度どうされていきたいか、また、今のこの状況についてどういうふうに見ていらっしゃるのかをお伺いします。
知事 一部の報道でも取り上げておられましたので、少し私も数字を調べてみたのですが、このファンクラブ、このところ急増してきておりまして、平成21年度末に220人であったものが、平成22年度末で514人、それから平成23年度末で1,002人と、それから今年に入って、4月までに既に57人増えて1,059人ということでございます。

おっしゃるように、私どもとしましては、観光交流、あるいは移住・定住促進という観点からこの「岐阜県ファンクラブ」を作りまして、岐阜県への関心ですとか愛着を高めていただいて、是非、岐阜県を応援していただきたいと。特に今年は国体がございましたものですから、数年前から国体を念頭に置いたキャンペーンをやってきたわけでありますが、結果的にこうやって伸びているということでございます。

この会員の中の約7割が県外の方でございまして、愛知県がもちろん多いのですが、次いで東京都、大阪府とこういう順番なのですが、私どもとしてはむしろ、県外の方が岐阜県のファンになっていただくというのは、更にありがたいことであります。もちろん、岐阜県に縁の方が、県内外問わず応援していただくこともありますが、そうでなくても岐阜県に色々なご縁があって、応援してやろうということで、色々手を挙げていただいているので、大変ありがたいと思っております。
おっしゃるように、今、私どもがやっておりますのは、かなり手作り的なキャンペーンでして、美濃和紙で作ったオリジナルの会員証を送付させていただいて、あと手作りで、岐阜県のその時その時の旬な情報を定期的に提供するですとか、あるいは会員限定の優待サービス的なものをしているわけでございます。

予算を見てみますと確かに、今年度予算も344,000円ということで、一体何に使うのかと申しますと、ほとんどが会員証作成費、それから郵送代、その他ちょっとした手間賃ということであります。担当のほうでは、何と申しますか、お金ではなくて知恵だと、工夫しながらやってきたことが功を奏しているのだということでありますけれども。

ただやはり、量がどんどん増えてまいりますと、もっともっと目配りをするなり、厚みのある魅力的なキャンペーンを続けていく必要があると思いますので、その辺りはよくスタッフとも議論をしまして、真に必要な予算と申しますか、効果が期待できるような予算を、今の流れに立って確保しようということであれば、場合によれば補正予算ということも含めまして、私としては積極的に応援したいと思っております。

記者 先程のもんじゅに関係するのですが、そもそもやっぱりもんじゅのような、いわゆる核燃料のサイクルで原子力を使っていくというような、いわゆる今、政府が目指している仕組みそのものについての知事のお考えですね。そもそもやっぱり今の路線で行くべきなのか、もしくはもう全て全量、これは埋め立てて、瑞浪市のほうでも施設がありますけれども、いくべきなのか。いくつか今、政府のほうでも、案を考えて方向性を考えていると思うのですが、知事ご自身はその点についてどうお考えなのかという点が1点。

それと関係することなのですが、知事もおっしゃっておられるように、今、国のいわゆるエネルギービジョンというものがない状態だと。近く、この秋頃ですか、夏から秋にかけて出てくると思うのですけれども、その中で原発を全てゼロにするべきなのか、もしくは15%残す、もしくは30%というように、ゼロから現状維持、もしくは更に依存を高めていくと、色々な選択肢が今、示されていると思うのですが、知事ご自身のお考えに一番近いところ、どういったところを目指すべきなのかという。相互、関連する話だと思うのですが、それぞれどのようにお考えになっているのかお聞かせください。

知事 まずもんじゅについて申し上げますと、1995年でしたか、ナトリウムの漏洩事故がありましたよね。あの当時、私は総理大臣官邸におりましたので、その時点で安全管理ですとか、それからその発覚した後の事後的な対応ですね、こういったことについて色々と注文を付けておりまして、とにかく、安全性というものについて徹底した議論をした上でないと簡単には再開すべきではないという立場で、当時、物を言っていたのですけれども。

結果的に、それが一昨年でしたか、ようやく色々な形で色々な角度から、専門家も含めてチェックをしてこれならいけると、そして地元も了解をしてこれならいけるということになったところで、今度はまた、燃料の出し入れをする装置が、これは物理的な欠陥ではありますけれども、うまく動かなかったと。つかんだ燃料交換用装置を落としてしまって、そのまま更につかめないと、そういう事故を起こしましたものですから。それ自身は物理的な事故ではありますけれども、とにかくつかむのは燃料棒に関わる装置のことですから。従って、もう一度安全対策を、再度万全を期すようにということで、私も2〜3年前でしたか、動力炉・核燃料開発事業団、今は日本原子力研究開発機構でしたか、理事長さんにもおいでいただいて申し入れたところでありまして、ようやくそれが今、どうなったかということで、昨今の報道なのですけれども。

そこに今度、併せて、核燃料サイクルがどうかという議論が加わっておりますので。私自身は、軽々に結論を急ぐべきではないので、その安全対策と併せて、それ以前の話として核燃料サイクルについて、核燃料サイクルをやらないのなら、ではどういう手立てで使用済み燃料をどう始末するのかですとか、そのためのコストですとかスケジュールですとか、それから、それはそれでまた安全対策も必要なわけでありますから、そういうトータルなシナリオを国としてきちんと打ち立ててもらいたいと。そこのところがどういうふうにこれから議論されていくか、よく見定めていきたいと思っております。

それから今、原発のシナリオについて議論されておりますが、これまでのように原発を増やしながら、何とか地球温暖化対策にも対応していくというシナリオは、まずは無理だろうなという感じがしております。そういう意味では、35%シナリオが1つ、かなりあれも、あの(経済産業省の)審議会も意見が分かれている中で、35%シナリオは一応なくなったというのは、そういうことかなというふうに私自身は思っております。

あと、残るシナリオの中でどれがいいのかということは、これは数字ありきではなくて、その数字の前提としてどういうシナリオが予定されていて、そのシナリオの持つ意味ですね。エネルギー政策全体の中での意味ですとか、実現可能性があるのか、ないのかですとか、それから、実現するためにはどれだけのコストですとか、今まさに議論されております夏の節電問題ですとか、あるいは産業用に電力の安定供給ができるのだろうかですとか、色々な議論がございますので、そういった全体の、まさに絵姿をきちんと出した上でどうかという判断をする、そのためのしっかりとした材料を国民に見せていただきたいと、こういうふうに思っております。

記者 FC岐阜の救済について、もし何か進展があればお伺いします。
知事 先だってのヴァンフォーレ甲府(戦)でしたか、6,000人を超えるお客さんがお入りになって、今年最高の入りでしたよね。これは私もきちんと分析しているわけではないのですが、このところ、FC岐阜を何とか支えていこうではないかということで、ある程度危機感を申し上げていたわけでありますが、そういったことにサポーターの方々が呼応していただいた部分がかなりあるのではないかということで、そのこと自身は大変ありがたいと思っているのですが、試合はああいう結果でありましたし。

今は専ら、第3者、コンサルティング会社に経営分析をお願いしておりますので、6月の中頃には結果が出てくると思いますので、まずそれを待って、その出てきたものを、この間お集まりいただいたような方々で、あるいはFC岐阜自身として、どう評価し、どういう短期・中期・長期の再建策につないでいくかということで、私はまだ何とも言えませんけれども、かなり厳しい内容の調査になるのではないかと思います。そうでなければ、なかなかこの苦境は簡単には脱せられないと思いますので。そこからはまた、次のステップの議論が始まるのではないかということで、今はそれを待っているところでしょうか。

そうではありますけれども、是非、引き続きサポーターの皆さんには、応援をお願いしたいと思っております。

記者 かなり厳しい内容というのは、財務的にということですか。
知事 そうですね。6月末にも資金ショートしかねないという話が、この間出ておりましたので。そうだとすると、相当厳しいものだろうと私は思っております。
記者 その中で、昨日の戦いぶりは、知事はどのようにご覧になりましたか。
知事 私は、戦いぶりについてはそれほど知見はありませんので、1ファンとして観ているわけですけれども。まあ、そうですね。選手の皆さん、一生懸命やっていただいているとは思うのですけれども。しかも相手は、1部から降格してきたばかりですから。昨年は1部で活躍してきたチームですから、地力においてはやはり一定の差があったのかもしれないとは思いますけれども、そこをどういうふうに乗り越えていくかという、またサッカーというのは、地力どおり結果が出ないところがまた、面白味でありますから。

そういう意味で、もう少し我々としては、いい意味ではらはらして期待できるようなゲーム展開が望みたいというのが正直なところでしょうか。
引き続き、こうして6,000人ものサポーターに応援されて、1人1人の選手が燃えないわけはないので、それぞれにまた反省点はあるでしょうから、是非、次の試合を頑張っていただきたいと思います。

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