本文
知事記者会見（平成24年5月23日）
平成24年5月23日（水曜日）午後3時00分
| 知事 | いくつか申し上げます。お手元の資料にございますが、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の関係で、俗に「デモスポ行事」と言っておりますけれども、「デモンストレーションとしてのスポーツ行事」、これは"競技"とは言わずに"行事"という言葉を使うのですが、国体の期間中と言いますか、お手元の「参加申込みガイド」がありますけれども、9月22日（土・祝）から10月9日（火曜日）まで、32会場で26の競技と申しますか、行事をやるということで、これだけで約1万人の参加募集ということになります。
これは年齢・性別に関係なく、誰もがスポーツに親しむ機会を提供するということで、ルールも含めて、大人も子どもも一緒に楽しめると、それから順位を競わずに健康の維持促進を目的とするというようなことで、少し聞き慣れない競技もあろうかと思いますが、誰もが参加できるということで、色々工夫をされているものであります。 既にこの4月から参加の募集が始まっておりまして、各競技ごとに、募集開始から諸々情報が書いてありますけれども、広く県民の皆さんに積極的にご参加をいただいて、大いに楽しんで盛り上げていただけたらということで、ご紹介をさせていただくということでございます。 それから次は、岐阜県とイオンとの間で様々な協力関係をやっておりますが、イオンが全国的に取り組んでおられます「WAON」という電子マネーがございます。この岐阜県版のカードで買い物をすると、ご利用金額の0．1％が岐阜県の福祉事業に寄付されると、こういう仕組みのものをスタートいたしました。「ぎふすまいるWAON」カードと言うのです。 これは（都道府県単位での提携発行は）全国では大阪府、三重県に次いで3番目ということでありますし、使い道を福祉ということに限っておりますのは全国で初めての試みでございます。これを既に実行に移しているわけでありますが、66万円弱ですね、初めてこれに則ってまとめて寄付が行われるということでして、県立の特別支援学校のスクールバスの運行経費の一部に充てるということで、式典を明日5月24日（木曜日）、県立可茂特別支援学校で行うことになっております。松川教育長がここに参加をいたします。 この電子マネー、全国に142,000か所以上のWAON加盟店で利用できるということで、イオンそのもの以外にも広く開放されておりまして、お買い物をしていただければ自動的に、その0．1％が岐阜県の福祉事業に役立てられるということでございます。 それから次が、「ぎふ輝く女性ネットワーク」の公募会員の募集というものがございます。ご案内のように、（一昨年に）「APEC女性起業家サミット」がありまして、そして昨年、「ぎふ女性経営者懇談会」というものを作りまして、企業等における女性の活躍促進ということで議論をしてきたわけであります。そういう中で、「ロールモデル」という言葉、よくこの分野で使われるのですが、いわばお手本となるような活躍をしておられる女性のモデルと申しますか、事例を広く紹介をして、そして交流をしながら活躍を促進していこうと、こういうことが1つの方向性として合意をされておりまして、そのための取組みとして、「ぎふ輝く女性ネットワーク」というものを、この懇談会のメンバーの他に、公募も含めて約100名で結成しようということになりました。 ディスカッションをしたり、あるいは全国版で言えば、経済産業省が「ものづくり女性経営者の会」ですとか「日本の未来応援会議」ですとか、そんなこともやっておられますが、そういったところとの連携をするとか、それから先般「日本まんなか共和国知事サミット」、そこでも合意をされましたけれども、この日本まんなか共和国、福井県・滋賀県・三重県・岐阜県の4県で「女性経営者サミット」をやろうということで、そこにも連携・交流をしていこうということでございます。 経営者だけではなく、企業内でキャリアアップを目指す女性ですとか、働きながら子育て、介護に取り組んでいる女性ですとか、様々なライフスタイルで働いておられる女性に参加していただこうと。それから、「女性ネットワーク」と言っておりますが、やはり女性の積極的な活躍促進ということでやっておられる男性もおられるわけですので、そういう方にも参加をしていただこうということでございまして、結成した上で、7月13日（金曜日）に大垣市のソフトピアジャパンで第1回の会合をスタートするということです。 このネットワークの活動が、県内の女性の活躍促進の1つのモデルになっていけばということでございます。 このところ特に、岐阜県もそうですが、短期的・局所的な集中豪雨がございますので、そういった意味でも水防というものは欠かせないものでございます。 演習内容としては、様々な水防工法の実習をするですとか、あるいは水防団と陸上自衛隊との混成チームによる水防作業の実施でありますとか、県防災航空隊ヘリによる救済訓練ですとか、陸上自衛隊による応急架橋訓練でありますとか、あるいはボートを使った被災者救出訓練ですとか、そういった演習をやります。私もこれに出席させていただきます。 それから、今日午前中に、経済界の方々とそれから岐阜市長さん、それから今西FC岐阜社長においでいただいて、FC岐阜のいわば再建について、色々と議論をさせていただいたところであります。大筋、経済界の皆さんも、特に今年は岐阜国体イヤーでもありますし、何としてもFC岐阜がJリーグに残留をし、クラブとして存続をしていくことを強く期待をするということで、概ね考え方は一致したと思っておりますし、またそのために、官民一体となってこのFC岐阜を支援していくということについても、概ね考え方が一致したのではないかということでございます。 今後は、具体的にどう支援していくのかということになるわけでありますが、今、経営コンサルタントによる調査・分析作業が始まっておりますので、このFC岐阜の経営状況、財務状況等々についての調査報告を踏まえて、FC岐阜自身に、当面の緊急対策でありますとか、中長期的な経営計画でありますとか、そういったことについて検討をしていただいて、それを踏まえながらオール岐阜での具体的な支援策を検討していこうと、こういうことになりまして、6月中の然るべきタイミングで、そういった意味でもう一度集まって具体的に議論をしていこうということでございます。 その中では、経営者の皆さんからは大変厳しい意見も出ておりまして、そもそもFC岐阜についてPR不足ではないかとか、あるいは県民の認識が非常に低いままに留まっているのではないかとか、あるいは県民側から見て身近なチームとして感じられないのではないかとか、そういった努力不足ということ、それからファンクラブ、後援会の募集方法に問題はないかとか、そもそも営業面での取組みが大変弱いのではないかというようなご指摘もありました。 それから、J2昇格時点からずっと自転車操業的な状況が続いてきているということで、この状況というのは、一般的な会社ではもはや倒産状況と言ってもおかしくない状態だということでして、今後応援していくにしても持続可能な体制にもっていかなくてはいけないということで、緊急対策プラス、中長期的な事業計画と申しますか、経営計画、両方、両にらみで議論を進めていく必要があるということ。 それから、このところ負けが込んでおりますので、やはりプロスポーツである以上は勝つチームでなくてはいけないと。勝てば、それに伴ってサポーター・スポンサーも自ずと盛り上がってくることになるのではないかというような、諸々ご意見がございました。 いずれにしましても、恐らく6月中旬くらいまでには経営コンサルタントの分析結果も出ますので、それに沿ってどういう短期・中長期な対策と申しますか、経営計画を立てていくかということを、FC岐阜に早急に検討していただいて、それをたたき台にしてオール岐阜での支援策を検討すると。 次回はそういう意味で6月の然るべきタイミング、下旬くらいになるのではないかと思います。ということで、1時間ちょっとになりましたけれども、やらせていただいたということでございます。 私としてはまさに、冒頭申し上げましたように、国体イヤーで、岐阜県でスポーツについて県民挙げて前向きに取り組んでいこうという中で、やはりFC岐阜も地域貢献という面では実績のあるチームでありますので、この際、オール岐阜でその存続に向けてしっかりとした支援体制を組んでいくと、そのための具体的な対策も早急に打ち立てていくということで、大きな方向では了解が得られたということで、よかったのではないかと思います。問題はまだ入り口でございますので、これから具体的な各論を、これもそれほど時間はありませんので、早急に検討しなくてはいけないということで引き続き取り組んでいきたいと、このようなことでございます。以上でございます。 |
|---|---|
| 記者 | 今のFC岐阜の話ですけれども、非常に厳しい経営状況と言っているのですけれども、知事がご覧になって、今現在のFC岐阜の一番の問題点というと、どのようなことを指摘されたのでしょうか。 |
| 知事 | 1つという単一なものではないのですけれども、やはり株式会社ですから、プロスポーツチームとして、それこそ持続可能な経営体制を敷いていくということですから、その持続可能な経営体制を敷いていくには、当座の資金繰りに追われ、そして昨年などは歳入が大幅に見通しを下回って、7千万円の赤字になっていると。債務超過も今や1億4千万円強になっているということで、歳入面での積極的な会員の募集、スポンサーの募集、後援会の強化というような側面もありますし。
歳出のほうも、一方で強いチームを作るということではありますけれども、やはり、昨年1年間で7千万円の赤字と、今年も月々このままでいけば、2千万円程度の赤字が続きかねないというような話がございまして、それではとても経営とは言えないわけですので、ありとあらゆる面、歳入面・歳出面含めて、全面的な見直しが必要なのではないかと、このように思っております。 それから、成績が上がらないことがサポーター離れにつながり、サポーター離れでますます経営が苦しくなって成績も上がらないという悪循環に、少しなりつつあるという面もございますから、これを良い循環に戻していくためにどうしたらよいかということも含めまして、しっかりとした対応が必要ではないかと思っております。 |
| 記者 | 今西社長側からは、例えば資金のほうでこれだけ援助してほしいとか、そういった要望というものがあったのかどうかということと、改めて県のほうが、以前から否定はされていますけれども、増資なり追加支援の方法ですね、そういった資金面も含めた追加支援の考え方というものについて教えていただけますか。 |
| 知事 | その辺りはむしろ、今西社長の言い値をどうこうするというよりは、まずこの客観的なスポーツチームの経営について、色々とそういった再建を巡って分析をしたことのある経営コンサルタントにお願いをしようということですので、まずそこの報告をベースに数字の議論をやっていこうということでおりますので、まだそれが出る前に数字がどうこうということはありません。
それから、昨日も町村長会がありましたし、それから先般の市長会でもFC岐阜の話が出まして、各自治体とも積極的に応援したいという思いはあるのですが、その応援するということがまず税金からということではありませんので、色々な応援の仕方について、行政は行政で考えていこうというのが現状であります。 今日はこの会をやった直後に、ご案内のように自治体に集まっていただいて色々な議論をいたしました。これもまだ明確な、これで行こうという方針を決めたわけではありませんけれども、一連の行政、それから経済界、そしてFC岐阜の今西社長をはじめ、そういうFC岐阜側と、この3者が足並み揃えて、これから具体的な対策に向かって検討していくということです。数字が今すぐどうこうということはありません。 |
| 記者 | FC岐阜には県の職員や十六銀行からの行員も入っていますが、その中で、こういうどうしようもないような状況まで至ってしまった、そこまで誰も気付かなかったというか、ついにここまで至ってしまったという原因というか要因ですね、知事はどういうふうに考えていらっしゃるかというのが1点です。
もう1点は、正直、クラブの経営状況からして、経費の節減だとか入場料とかスポンサー収入とかを増やすという、その両面をやったところで、やはり収支的にはどう考えても限界があると。やはり債務超過を解消するには資本増強しかないと。これは出席されたプロの経営者の方から見ても、そういう意見だったと。 そういう現状を知事も認識はされているかと思うのですけれども、その中でやはり、税金投入というのはこれまでどおり考えていないという中で、となると、県内の民間企業から資本増強というか出資金を募るという形になると思うのですが、そうなる時に、県の立場としてどういうことをされていくのかとか、大株主でもありますし、どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいのですが。 |
| 知事 | 今日の議論の中でもありましたけれども、非常に風通しの悪い組織になってきたという批判がありまして、そういった危機感と申しますか、問題点がもっと前広に闊達に議論できないままに来ていたということについての反省という話もございました。
逆に私どもとしては、これは株式会社ですから、株式会社として自立的に経営をしていくというのが本来の姿でありますから、むしろそこにお任せをするという、株主としてのもちろん発言はするにしても、株式会社ですから自立的なものだと思いながらも、もうこれはちょっと放置できないということで、今回は少し異例ではありますけれども、県庁に経済界の方を広く、各団体ごとに代表の方においでいただいて、オール岐阜でどうしたらよいのかという問題提起と申しますか、投げかけをさせていただいたので、これもある意味では県の仕事だと思います。 市町村、市長会あるいは町村長会の場でも、今年に入りまして議論をしてきておりますので、そういう連携と申しますか、大きな方向についてコンセンサスを作りながら、オール岐阜でどう取り組んでいけるかという、そこの流れの中で、行政としても一定の役割を果たしておくという面もあります。 それからもう1つは、市町村との議論の中でありますけれども、何もその出資だけではなくて、行政として何と申しますか、会員募集ですとか後援会の充実ですとか、色々なことについてもう少しきめ細かに応援するやり方もあるのではないかとか、このような声もありますので、それはそれで行政としてやっていったらいいのではないかと。 このFC岐阜について申しますと、岐阜県と岐阜市が最大の株主になっておりまして、その他にも全ての市町村が一定の出資をしているわけですので、こういうプロサッカーチームは他にあるのかどうか知りませんが、かなり珍しいと思いますね。つまりその、県の行政がずらっと株主リストに並ぶというのは。 ですから今日の議論の中でも、かなり行政が一生懸命、旗を振りながら、J2に昇格し、何とかやってこようとしたのだけれども、やはりもっと民間と行政と足並みを揃えて、そして一体、J2に残留するためにはどれだけの費用が要るのかと、スポーツですから一定のコストが要るわけですから、どれだけの費用が要るのか。それを持続可能なものにするような体制が果たしてできているのかというようなことについて、株式会社としてやはり、官ももちろんお手伝いはするわけでありますけれども、やはり民間も含めて率直な議論をしていきませんと、持続可能な体制にならないと思いますので。そういう意味での、行政は行政なりの役割ということですね。 それから、債務超過を消すためには、まさに出資というのが1つの手段になると思いますけれども、そのお金もどうするかも、これまた、今後のこの体制の中で、どこまで具体的な結論が出るか分かりませんが、議論を煮詰めていきたいと思っておりますので、次回の課題ということでございます。 |
| 記者 | 1点だけ、今、風通しの悪い組織とありましたけれども、これは何故、風通しの悪い組織になってしまっていたのでしょうか。 |
| 知事 | 私もその中にいるわけではありませんので。まさに株式会社ですから、直接どうこうということはありませんが、今日出た意見で言えば、組織の中の色々なスタッフや経営陣辺りの、色々な意見ですとか交流ですとかそういったことについて、組織として淀みがあったのではないかというご指摘がありました。 |
| 記者 | 今おっしゃった、行政がずらりと並ぶのは珍しいということなんですけれど、お金儲けをこれまでしていない行政が前面に出たことが、利益を生まない体質を生んでしまったという考えはないのかというのと。あともう1つ違う質問なのですが、今期中に資金がショートするというような報告があったのかと、その場合は経済界なり行政はどう対応するのかという議論があったのかというのをお伺いしたいのですが。 |
| 知事 | まず、FC岐阜がJ2に上がるという時点で、どれだけのコストがかかるか、そのためにどれだけの応援ができるかということで、その時点では各方面にあらゆる支援を訴えかけたと。その訴えかけるにあたって、行政もこれだけの旗振りをするから民間もお願いしたいということでやったわけなのですが、その結果として、額がどうであるかはともかくとして、行政がずらっと、ある意味ではオール岐阜で行政も応援しようという体制ができたと。
それから、県議会もFC岐阜の応援の議連もできましたし、そういう体制の中でやってきたということで、別にそれが甘やかしたとか、甘やかさないとかいうことと直につながるというふうには。むしろ行政としては、激励をしてきたと申しますか、応援をしてきたということであります。 しかしそれだけでは、そもそも行政丸抱えということはありえないわけですので、それだけでは、歳入・歳出、バランスを取るに至っていないと、こういうことだと思います。そこはまさに今後の改革、どうあるべきかというところで議論したらいいと思います。 もう1つのご質問ですが、これはかなりぎりぎりのやり繰りをしてきております。例えば、Jリーグからもらう分配金を前倒しでもらうとか、それから逆に、支払い面では少し支払期限を遅らせてもらうとか、かなりぎりぎりのやり繰りをしてきておりますので、もうそう遠くない時期に、遠くないという意味はもう数か月というか、そういうやり繰りの限度が来るという報告がありました。 従って、先程申し上げましたように、J2残留とクラブの存続を岐阜県として望むということであれば、短期の資金繰り対策と、それから中長期の経営体質の改善と申しますか、この両面が要るということについては了解が得られておりますので、その前提で次回、具体的な議論をしていこうと、こういうことになると思います。 |
| 記者 | そうしますと、少なくとも短期の資金繰り対策という点でいくと、県が税金投入しないということであるならば、もうこれは出す選択肢は経済界、毎月2千万円程度ということはまとまった額ですので、チケットを買うとかそういう1枚2枚のレベルではないと思うのですが。基本的に経済界としては、支援していく方で一致したということは、そういう出資していく、それがどういう形になるのか分かりませんけれども、ある程度のそういう拠出をしていくということについては、合意を得たという理解でよろしいのでしょうか。 |
| 知事 | 経済界だけではなくて市民レベルに至るまで、どういうふうにこのオール岐阜でFC岐阜を支えていくかということも大事なわけでありますので、そういったことも含めてトータルな再建計画を立てなければいけないと。その再建計画について議論をしながら、何とか存続をしていこうということでありますから、存続をさせていくという方向で皆で努力をしようと。その結果として誰がどういう負担になるかはこれからの課題と、そういうことではないでしょうか、現時点で言えば。 |
| 記者 | がれきの話なんですけれども、岩手県と宮城県が再調査した結果、大まかなものなんですけれども、宮城県については従来よりも大幅に減ったと。逆に岩手県に関しては、土砂ですか、そういったものが増えた関係で大幅に増えたと。ただこれに関しては、従来の木くずというよりは埋め立てごみがかなりの部分を占めるようなんですけれども。
県としてはまた今月末に岩手県に視察に行かれるということなんですが、今回の見直し結果をどう受け止めておられるのかということと、県としてどう対応されるのかをお聞かせください。 |
| 知事 | この議論が始まった時には、このままでは宮城県ががれき処理に19年かかると、岩手県が11年かかると、とんでもない話であるというところからスタートをして、全国的にどういう協力ができるかということで問いかけがありまして、色々な反応が出てきたわけでございます。
その後、色々ながれきの種類ですとか、種類ごとにどう対応するのかですとか、そもそもがれきがどれだけあるのかですね、ある種の推計値ではなしに実態に即した数字がどうなのかですとか、それから急速に今、仮設炉と申しますか、仮設の焼却施設ができつつありますので、そういったものを積極的に使っていくとどうなるのかですとか。 色々な各論的なことが時間とともに明らかになってきて、この段階で整理をするとこういうことですよというお話が出て、そしてこれもまた今後、色々なことを進めていく上で更にまた見直しもあり得るというようなこともおっしゃっておられます。 それから岩手県が増えているというのですけれども、まさに土砂ですから、津波で押し寄せた土砂ということでありますので、県内処理ですとか、あるいは復興資材としての利用をまずは検討したいというようなこともおっしゃっておられますし、またこれから更に具体的な検討をされると思います。 それから、広域処理ということでの各県の応援で言えば、まずは、すぐにも処理できますよということで手を挙げたところと具体的な議論をして、どういうごみをどこに割り当てるかというきめの細かい割り当て作業をして、その結果どうなるかということを見た上で、また色々な議論が進むということでございますので。 私どもとしましては、一方でそういう議論の帰趨をよくフォローしていくということと、それから、岩手県には前からお願いしておりましたが、ようやく来週30日・31日と（現地を）見せていただけるということで、特に広域処理の希望量の最も多い陸前高田市と大船渡市、この2か所を回ります。また前回同様、岐阜県としてのチームを組んで、現地へ行って状況をつぶさに見て来ようと。それから当然、サンプルを持ち帰ってチェックをしようと、そういうこともやりながら考えていくということかなと思っております。 それから宮城県知事さんも、記者会見の議事録を拝見しておりますと、「広く声かけするよりも、近いところから声をかけていきたい」ですとか、「運搬コストの問題もあるので、できるだけ近場でお願いしたい」ですとか、そういったこともおっしゃっておられます。 私どもも別に、手を抜くつもりは全くありませんけれども、先般宮城県に行きましたら、環境省からは木くずをどうぞと言われたものが、木くずは出せないというお話でありましたので、その辺りの何と申しますか、現地の考え方とこれまで言われてきたこと、あるいは我々がどう対応できるかということは、まだまだきちんと詰めていかないといけないと思っております。その辺りを1つ1つ、フォローしていくというか、詰めていくというか、そういう意味で、来週の岩手県の調査も大変、大事ではないかと思っております。 |
| 記者 | 推計として、想定として4割減のがれきになったということなのですが、それでも遠隔地の岐阜県としては、がれきの受け入れが必要だと考えているかどうかを。 |
| 知事 | 私どもは元々、やれることはやろうということで各市町村とも話もしていますし、それから施設は市町村が持っているわけですので、市町村として何ができるかということを詰めてもらおうということでございます。
現地へ行けば当然、どこにどういうごみがあって、そのごみはどういう測定をすると数値が出てくるかですとか、どういう運搬になるかですとか、色々なことを議論していかないといけませんし、何よりも岐阜県の場合には最終処分場の問題もあるわけですので。 いずれにしましても、これまで、昨日・一昨日のこの発表を見まして、より現実に即した議論になってきたなと。もう、19年かかります、11年かかりますという議論ではありませんので、より現実に即した議論になってきたなと思います。 具体的なごみの割り振りといったことも始まりますので、どこがどういう司令塔になって、どういう考え方でどう割り振っていくかということを見ながら、岐阜県としてどういう役割が果たし得るかということを考えていきたいということでございます。 でもやはり、最終処分場の問題、「皆さんと一緒に検討しましょう」というものが環境省のお答えでしたけれども、その答えがまだ出ておりませんので、なかなかそこのところが、岐阜県としては大きなネックであり続けているということはありますけれども。だからといって手をこまねくというよりは、とにかく、引き続き現地調査もしながら可能性を探っていくということでございます。 |
