知事記者会見（平成21年8月11日）

2点質問したいのですが、1点は全国知事会のマニフェスト採点の結果が出まして、順番に公明、自民、民主という評価になりました。知事自身も採点には加わったと思うのですけれども、今回の全国知事会のマニフェスト採点の結果についてのご感想と、ご自身はどのように採点されたかを話せる範囲でお聞かせいただきたいということ。

もう1点は行財政改革の件ですが、新年度の予算発表時には7月に中間まとめを出したいというスケジュールが示されていたのですが、実際にはまだそういうところが示されていません。県民や県職員にとっても、どの程度行革が進んでいるのかというところは気になるところなのですが、今現在、どの程度進んでいるかをお聞かせ下さい。

まずマニフェストの件ですけれども、これは知事会としては平均点で発表しています。29人の知事が出しておりますけれども、個々人がそれぞれどういう採点をしたかということはむしろ公表しないという前提でこの作業をやっておりますので、私自身がどのようにしたかということについて個別にコメントすることは控えたいと思っております。

ただ、今回のやり方は、知事会として何を望むか、何を主張するかという点を項目ごとに明らかにして、しかもその項目ごとにどの程度マニフェストに書き込んであればどういう点を付けるかということで、採点の仕方も含めてかなり踏み込んだ分かりやすいやり方をしてありますので、各知事の判断も大きく変わるということはないのではないかなという気がしております。

順位は先ほど仰ったようなことで、総じて若干の凸凹はありますけれども、また項目ごとに出入りがありますけれども、全体として見ますと、今回の知事会としての主張、それに対して各党がどう対応するかということ自身については、各党で大きな差はなかったのではないかなという感じがしております。とりわけ知事会の方で強く議論になりまして、30点という一番高い配点をしておりました国と地方の協議組織を法制化するということについては、民主党は後で追加するということで先般の討論会でもはっきり仰っておられまして、3党とも明快にしておられましたので、良かったのではないかなと思っております。

恐らくこの採点の差は各知事の差もある程度あるのかも知れませんけれども、マニフェストの内容の明快さ、明確さ、あるいは具体性、例えばそれぞれの政策の導入時期でありますとか、目標数値でありますとか、そういったものがそれぞれの項目にどの程度書き込んであるかとか、総論的なものあるいは踏み込んだもの、若干出入りがありますので、そういったことから少し凸凹ができているのだと思います。

ただ先ほど申し上げましたように、総じてそう大きな、有意な違いはないのではないかなという感じがしております。今回の試みは、我々の主張を明らかにして、そこに政党に答えを出していただくということでしたが、総じて違いがないということは、それぞれにそれなりに前向きに取り組んでいただいているということだと思いますので、これが具体的に今後どう実施されていくかをきちんと見極める必要があります。

その意味でも今回のマニフェスト、それから先週金曜日に長時間にわたって討論会があったわけですが、そこで表明されたことについて今後、選挙戦の中でさらに議論が展開され、深められていくのか、あるいは選挙終了後の新しい政権の中でどのように実行されていくのかというところを、我々としてはよく見極めていく必要があるのではないかなと思っております。そういう意味では、この試みと言いますか、このプロセスは非常に良かったのではないかなと思っております。

それからもう1つ、行財政改革についてですが、これは7つの分科会を設けて、テーマごとに勉強してもらっていまして、ずっと作業が進んでおりますが、7月時点で方向付けをするというのはちょっと難しくなっております。作業がまだ続いているということでありまして、9月中旬に召集されます議会に向けて、どこまでこの7つの分科会の作業を束ねられるかというのが今の課題でございまして、もう少しお時間をいただきたいということでございます。

どういうまとめ方をするかによりますが、それを見れば来年度の予算の枠組みが非常にクリアにわかるところまでいけるのかどうか、あるいはいろいろな外郭団体とか主な予算項目についてどこまで踏み込めるかどうか、それから機構改革も含めてどこまで具体化できるかというところがありまして、非常にデフィニットな最終報告のような格好で9月段階で出すのはたぶん難しいのかなという気もしています。

それから、今回各党のマニフェストを見ておりますと、県の財政にもいろいろと影響を及ぼすであろう項目が並んでおりますので、そのあたり、今度の総選挙の結果どういう国の体制ができて、どういう具体的な政策が打ち出されていくかといったことが関わってまいります。岐阜県だけで、これまでの延長線上、これまでの制度の延長線上だけでさっさと試算をしてこうですよ、と言いきれるものでもありません。

例えば端的な例をとりあげますと、暫定税率の廃止というものが出ますと、これの及ぼすところは大変大きいわけでありますので、これがどうなるかとか、それから直轄事業負担金がどうなるかとか、あるいは国の補正予算が国会を通過し、私どももかつてない大きな補正予算を組んだわけですけども、この補正予算の扱いとか、いろいろなところに響いてきますものですから、そちらも見極めたいと思っております。

そういう意味ではおそらく最終報告的なものというよりは、もう少し中間報告的なもので、しかしそれなりに考え方が整理されたものと、そんなところまでいければと思っております。

まず道州制についてですけれども、全国知事会というベースでいきますと、まだコンセンサスは全くない状態で、ご案内のように道州制をぜひ積極的にやってほしいということで名を連ねて各党回っておられる知事もおられますし、逆に道州制はよろしくない、好ましくないということで、名を連ねて回っておられる方もおられます。知事会の議論でもまだコンセンサスがない状況でありまして、まだこの道州制の議論というのは私自身はまだ議論が十分尽くされていないと思っております。

道州制はあくまでもこの地方分権を進めていくうえでの重要な選択肢の1つだと思っておりますけれども、どういう道州制なのかということの議論抜きに単に道州制といっただけでは、なかなか県民、国民から見ましても、何がどうなるのかよくわからないのではないかという感じがしますし、そういう意味でまだまだ議論すべき点だと思っております。ただ、地方分権を進めていくうえでの大きな選択肢の1つであることは間違いないと思っております。

それから、暫定税率の問題ですけども、この間の金曜日の討論会では、一方では暫定税率がなくなり、他方で直轄事業負担金がなくなれば、出し入れがいいところではないかという議論が民主党の方からありましたけれども、そのあたりは具体的にどのようにされるのか、暫定税率もいくつかのたくさんの税があり、その中でいろいろなところにお金が流れていって、最終的に地方に来る分と直接地方に入ってくる分とかありますし、従来の税財源のお金がそれぞれのポケットにどう流れていくのか、その具体的なところを見てみる必要があります。

それから、直轄事業負担金の問題も、民主党さんの場合は全体として廃止の方向をかなり強く出しておられますので、これによって公共事業全体がどういうことになるのかとか、それからどのくらいの財源がどのように見込まれるのかとか、もう少しこの点については各論の議論がいるのではないかなと思っております。

それから、行財政改革につきましては、すでに県の貯金は今年度で無くなるということは周知の事実でございますし、職員の給与カットを岐阜県としては史上初めてやっているわけです。かつ先般決算見込みが発表されましたけれども、平成19年度に次いで20年度も、貯金の取り崩しなかりせば赤字団体になっていたということでございます。

もうこれで22年度は基金取り崩しという手法はなくなるわけですから、完全に待ったなしだということも周知の事実でありますので、おっしゃるような危機感が足りる足りないというよりも、もう本当に危機感を持たないほうがおかしいくらいでありまして、これらについてはすでに私は十分理解がされていると思いますし、もし足らざるところがあれば、いくらでも申し上げなければいけないと思っております。

したがって、宣言をするとかしないとかいうよりも、早い話、この2月早々に何故職員の給与カットかということを巡っていろいろな議論をした中で相当に財政の実情もお話をしてきたつもりです。それから長期構想においても平成24年度までに構造的な赤字を解消するということになると、構造的に300億円から350億円を削らなければいけないという議論をしました。今年度、県として裁量的に使える予算は173億円しかないということなので、裁量的な予算をゼロにしてもまだ足りないということです。

そうすると義務的経費というものとか、国の直轄事業負担金とか、補助金の補助裏とか、そうしたものも削っていかないと予算が組めないということ、これも周知の事実でございますので、宣言とか総論をいうのではなくて、むしろ本当にどの程度の痛みが伴うのかという、来年度予算の枠組み、方向づけを示していくことが一番わかりやすい道であろうと思っております。

ただ、それだけに簡単なことでないことは事実なので、現に作業が遅れているのもそういうことでありまして、それぞれの分科会の結論を束ねて、それから何度も議論を重ねて方向をお出ししますけれども、「そこまでやるのか。」というような内容になる部分も当然出てきますので、そこはもう少しお時間をいただきたいということでございます。

100%のことを今は申し上げられませんが、まさに300ないし350億円を平成24年度までかけてどういう分野でどういうふうに抑え込んでいくのかということと、例えば定員の問題とか様々な外郭団体をどう変えていくのかとか、そういったことについてどこまで踏み込めるかという話ではないかと思っております。

それから、作業の遅れというのは、かなりぎりぎりのところにきておりますので、例えば今年度予算のうち自由裁量的な予算は173億円しかありませんので、そういう中で300億円を超える財源をやりくりしていくということになると、自由裁量的なものを一切ゼロにしていいのかというとそうはいかないわけです。では、義務的な経費を削るということは一体どういうことかというと、その部分をやめてしまうということですよね。そういったことについてどこまで踏み込めるのかどうかです。

それから、1つ1つが県庁だけで簡単に一方的に申し上げるわけにいかないところがありますから、それぞれの過去の経緯とかそれぞれの地域に与えるインパクトなどを考えなければいけません。それから方向を出した後も県民の皆さんと影響の及ぶところについては真剣な議論が必要になってくると思いますので、いろいろな点について慎重を期している状況です。

今は、中間報告的なものができればという段階です。8月30日を過ぎて国の政策がどういうことになるのか、それが地方の財政にどのように響いてくるのかということの見極めもありますし、それから今がボトムだという人も増えてきておりますけれども、景気の動向、税収の見通しなど、徐々に新しいデータも入ってきますし、非常に不確定要素が多くありますので、私は逆にあまり決めつけない方がいいのではないかと思います。

極論すれば、来年1月の予算編成期の中でぎりぎりのところで判断していくということになりますが、いずれにしてもかなり大ナタを振るうことになりますので、前広に流れをお示しして、そしてきちんと議論をしていく必要があります。そういう意味ではできるだけ方向性は出したいなと思っております。非常に流動的な要素と一方で方向性を出していきたいという要素とこの両方があるのではないかと思っております。

県民生活に及ぼす影響は、それぞれの分野でぎりぎりのところまできていますので大きいと思います。どれとは言いませんが、既に今年度予算を編成するに当たって職員の給与カットをしたということは、仮にそれをしなければその分県民サービスを削らなければいけないわけなので、ここまでは何とか維持したいという部分については、申し訳ないけれども職員に一つ負担をお願いしたいということでの苦渋の決断をしたわけです。既にそこまで来ている段階です。それでもなお、300億円という財源不足は非常に大きいと思います。

それから、もっと言えば、地方分権改革の中で地方の税財源改革をどうしていくのか、まさにマニフェストの中にいろいろと書いてありますが、この財源の部分の方向性は各政党とも出ておりますが、どういうスケジュールでやっていくのか、どういう規模でやっていくのかという点が必ずしも見えておりませんので、それが平成22年度からということになりますと、それはそれで念頭に置いて我々も予算編成をしなければいけませんし、そういった点も非常に大きいのではないかと思います。

今年度は、6月補正予算の中で交付金ということで使い勝手のいい予算が約2兆4千億円組まれたわけで、それを活かしながら我々としては景気対策でもあり、当初予算で十分組めなかった事業についていろいろと工夫して出させていただいているわけですが、そういったことがどうなるのかというあたりなど、ぎりぎりのところでやっておりますので、悩みながら先に進んでいくことになると思います。