知事記者会見（平成24年4月26日）

これは今まだ、開会式そのもののプログラムのディテールを、事細かに議論を始めようとしているところでして、結論から先に申しますと、まだ何も決まっておりません。

開会式の流れの中で、炬火がどういうタイミングで入ってきて、それから他県の状況などを見ますと何人かで引き継いでいくのですね。昨年は第一走者は20人なのです。20人ずらーっと入って来られて、そしてその20の炬火が5つか6つになって、それがまた2つか3つになって、最後は1つになるなど、そういうことでかなり多くの方が開会式の中で走られるのですが、そういうやり方もありますし、昔の岐阜国体は1人で最初から最後まで走ったわけなのですけれども、そういうやり方もあります。

どういうふうに炬火を運んでもらうのがよいのかということも含めまして、それからその運び手として単数か複数か、複数だとすれば、どういうジャンルの方々を組み合わせていくかなど、炬火の点火というものは大会の1つの大きな花でありますので、大いにまた、式典懇談会でも議論いただいて、色々なご提案をいただきながら考えていきたいと思っておりまして、まだ今のところ何も決まっておりません。

やはりチームで、市町村の方々、首長さんも行かれた方もおられるわけですけれども、現地に行きましたが、行って分かることはたくさんありまして、1つは今お話にありましたように、現地の一部サンプルを持ち帰ったわけでありますが、木くずは全く未検出という状態、一方、混合がれきについては、ご案内のように環境省の上限値すれすれのところでデータが出たと、こういうことでありまして、まだごく一部のサンプルでありますから、これをどのように評価するか、どう考えるか、今後どのように対応していくかということは、これから、市町村とも情報を共有しながら、議論をしていきたいというふうに思っております。

環境省の官房長が岐阜県に来られて説明会を開催されましたよね。あの時の説明は、まず木くずというお話だったのです。今回、木くずは全く検出されておりませんし、それから他県が色々と基準を検討したり、手始めにというところで木くずという話も随分聞くのでありますが、今回宮城県に行って参りましたら、宮城県側は木くずはもういいのだと、むしろ混合がれきを持っていってほしいというふうにおっしゃっておられまして、この辺り、木くずなのか混合がれきなのか。

それから全国的にどのように対応しようとするのか。今回のデータですと、例えば関西広域連合あるいは三重県は100ベクレル／kgと言っておられますよね。この基準を超えている訳ですから。そうしますとその基準を適用すると、引き取りたいと言っても引き取れないというか、引き取らないというか、そういうことになるわけですので、今回のこの結果は、木くず、それから混合がれきの対応も含めまして、色々な意味で1つの検討の材料になってくるのではないかというふうに思っております。

ただそのこととは別に、やはり、行ってこられた方々もそうですし、その後も、全国の最終処理場へのアプローチを各自治体（で）やっていただいておりますけれども、これまでのところ、最終処分についてはいい返事が全く得られていないということでございます。岐阜県の場合には、非常に大きな問題として（持ち帰ったがれきのサンプルの）データの評価の問題もございますけれども、そもそも焼却後の灰の最終処分場が、今までのところ手当てできていないということであります。これについては環境省にも話はしておりますが、国としてもまだ妙案がないという状態でありまして、その辺りの出口をまず見つけていくことも必要だと思います。

それからここへ来て、宮城県も岩手県もそうですね、改めてがれきの量、それから地元で仮設の、今、着々と急ピッチで進んでいる仮設の焼却施設の稼働を踏まえて、最終的にどれだけの量を広域処理に回すのかということについて、もう一度見直しをしたいという話が来ております。どうもその見直しをしていきますと、当初言っておられた数値よりも、かなりの程度低い数値が出てくるのではないかというような話も聞こえてきますものですから、これを5月の中・下旬を目途に見直しの数字を出したいと、こういうこともおっしゃっておられますので、その辺りの数値がどうなるのかということであります。

それから、今回石巻市に行きましたけれども、石巻市はまだがれきの分別装置が稼働しておりませんものですから、混合がれきと言おうが何と言おうが、持ち帰れるサンプルがまだないという状態でありましたので、ただ積まれているものを見てきたということであります。

それから、岩手県の視察につきまして、できるだけ早い機会にということでお願いしているのですが、岩手県サイドは、もう全国から視察チームが殺到しているので、どのように交通整理をしていくかということでもう少し時間をくれということです。私どもとしては5月のできるだけ早い時期にお願いしたいということで、日程調整をしているところでございます。やはり今回、宮城県の多賀城市と石巻市に行ったわけですが、岩手県のほうも市町村と一緒によく見極めていく必要がありますので、これもできるだけ早い機会にということで調整をしていると、このようなことでございます。

こういった流れの中で一歩一歩、岐阜県として何が可能かということを議論していきたいと思っております。ちょうど明日はオール岐阜県の市長会がございますので、そこでも意見交換、情報交換をさせていただこうかなと思っております。

このFC岐阜は、岐阜県としては初めてのプロスポーツチームということで、平成20年にJリーグに加盟して、以来、地域密着型の活動を一生懸命やっていただいて、JリーグのJI、J2を通じて、全てのチームの中で最も地域貢献といいますか、地域活動をやっているチームだということで、大変そういう意味では高い評価を受けておりますし、県内でも、このFC岐阜の皆さんのそういった、試合そのものももちろんではありますけれども、試合外において"地域とともに"という姿勢を高く評価されております。そういう面では、私どもとしましても、何としてもこのFC岐阜を大切にしていきたいということがまず基本ではあります。

今年のこのリーグ戦が始まってまだ間もない初期段階という中で、Jリーグの一定のルールとはいえ、予算管理団体に指定されたということで、色々な面で財政状況が厳しくなっているということでございまして。私自身も一度、Jリーグがどのように、予算管理団体という意味において、Jリーグとしてどう管理をしていくのか、チェックしていくのか、それに対してどのようにFC岐阜は対応していくのか。そういったことで意見交換もしてみたいと思っております。

岐阜県としては、おっしゃるように2,000万円の出資をさせていただいておりまして、大きな中核的な株主でもありますし、それからまた、長良川競技場の使用料もある程度減免するなど、色々な形で、陰に日向に支援をしてきているわけでありまして、そういう意味では、大変、今回の予算管理団体指定は残念なことに思っております。

ただ、FC岐阜は民間企業でありますので、あくまでも経営責任はFC岐阜に負っていただくということで、どうこの困難を乗り越えていくかということで、FC岐阜として、ちょうど明日が株主総会なのですよね。当然株主に対して、予算管理団体になったことで今後の（説明をする）、一方で、FC岐阜自身の財政状況についての改革といいますか、改善といいますか、そういうことを追及していただく必要があります。
他方で、さはさりながら、J2に引き続き残留して活躍していただくための必要な経費も要るわけでございますから、そういったことで、オール岐阜県でどういった更なる支援と申しますか、サポート体制が組めるかといったことも、両面、色々と検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。

そういう意味で、実は今日、今西社長から細江岐阜市長と一緒に、岐阜市も2,000万円の株主でございますので、そういったことについての思いを伺ったところでありまして、明日の株主総会でどういうふうにその辺りの、何と申しますか、自己改革あるいは自主的な再建について、どのように株主に対して示していかれるか。

そしてまた、そういったことを踏まえまして、先程申し上げましたJリーグ当局あるいは地元経済界とも色々相談をしながら、岐阜県も含め、岐阜県というのは県庁も含め、オール岐阜県でどのような協力がやっていけるのか色々と検討していきたいと、こういう思いでおります。

現段階では、そこをちょっと云々するところまで行っておりません。むしろ、予算管理団体に指定されたということを1つのタイミングとして、もう一度洗いざらい、経営状況・財政状況を分析して、そしてどういう改善策があり得るか、そしてぎりぎりどこまでやれるのか、しかし他方で、J2に何としても残ってもらう必要がありますので。

今年は、最下位になりますと自動的に下に落ちるのですよね。それから、今22チームありますから、21位になると入れ替え戦ということになりますので、何としても20位以内には残ってもらわなければいけない。そのために必要なコストもあるわけですし。それから、そういった地域密着型の活動に必要なコストもあるわけですし。

そういった、必要なものは必要なものとして、どこまで切り込めるのか、そこから話が始まるのではないかと思っております。

大飯原発の再稼働についてということで2点お伺いしたいのですが。この場で何度も伺っているのですが、改めてすみません。

今夜、地元のおおい町で説明会が行われるということで、実質的に地元への説明会1回ということで、合意形成の手続きが拙速だとか不透明だという指摘もあるのですけれども、こういった合意が必要な地元の範囲ということがどこかということを含めて、この手続きをどうご覧になっているかということが1つと、再稼働の必要性という点について、1つは大きく夏場の電力需給のひっ迫ということですが、電力会社の説明は客観性がないという指摘もあるのですけれども、古田知事はどういうふうにご覧になっているか、改めてお願いします。

まず後者の点から申しますと、先日、正確な名前は忘れましたけれども、国のこの電力需給を検討する委員会が開かれましたよね。そこに9電力会社が出席して、需給見通しを出されました。それによりますと中部電力については、節電効果やあるいは他の電力会社に融通をしてもなおかつ、平年気温で今年（の）夏が推移すれば7.7％の余力があると、それから、仮に平成22年並みの猛暑が生じた場合には予備率5.2％と、こういう数字を出しておられるのですね。

これについては、まだ私ども岐阜県には丁寧な説明が行われておりませんので、まず、この数字がいかなるものかということをきちんと押さえる必要があるということで、連休明け早々にも、これは昨年設置して岐阜県としての色々な省エネ・新エネを議論したのですが、「岐阜県省エネ・新エネ推進会議」というものがありまして、そこの場で、中部電力から今年の夏の電力需給見通しについて詳細な説明を聞こうと。

そこの議論を踏まえながら、岐阜県としてそれをどう評価するか、あるいは岐阜県としてどういう節電対策をこの夏に講じなければいけないかということをまとめていきたいというふうに考えております。

国は国で、そういう各電力会社から聞いた上で、国全体としてのこの夏の見通しについての考え方を整理されていかれるわけですので、その国の議論と、それから我々が直接、中部電力とやっていく議論と、この両方をいわば併走しながら、我々としてどう考えるか、どう対処していくか考えていくと、こんなことを今思っております。まだ日にちは決まっておりませんが、連休明け早々にもこの会合を持ちたいということで申し入れております。

それから原発の再稼働につきましては、やはり色々な意味で、安全基準から始まって、手順あるいは各地元の色々な意見、そういったことを丁寧に対応していくことが必要だということが私の基本的な考え方です。

おおい町でもおやりになるのですが、明日、岐阜県には、原子力安全・保安院からしかるべき方に来ていただきます。岐阜県の「震災対策検証委員会」の中にあります原子力分科会の専門部会というもので、そこで、明日の午前中ですけれども、まず保安院から、この新しい基準の考え方、それから原子力防災対策の考え方ということについて直接説明を受けた上で、十分な質疑応答をやらせていただこうということを考えております。

これがこの専門委員会としては、このテーマについては第1回の会合でございまして、それを踏まえ、その後、連休明け以降、これをどのように評価をして、岐阜県としてどう考えるかというように議論を進めていきたいと思っております。

それから地元の定義につきましては、国のおっしゃることもあまりはっきりしておりませんけれども、少なくとも今、現時点ではっきりしているのは、30kmというものはUPZ（緊急時防護措置準備区域）の範囲内であるということで法案化されておりますので。岐阜県の場合には敦賀原発でありますとか美浜原発でありますとか、そこになりますと、法的なステイタスのある隣接県ということになりますので、この法案が通ればそういう立場で、相当踏み込んだ議論をさせていただこうとは思っております。

そこから先は50kmがいいのか、60kmがいいのか、100kmがいいのかと色々な議論がありますけれども、ここはもう少し、この地元というものをどう考えるか、もう少し詰めた議論をしていただく必要があるのではないかと思っております。

仮に100kmで線を引きますと、地図に絵を描いてもらいましたら、仮に100km以内を立地県だと、地元だというふうに言いますと、全国で地元でない県は、和歌山県と香川県と徳島県と沖縄県が地元でないのです。あとは全部原発の地元と、こういうことになるのです。100kmというのはそういうことだということですし、どこでどう線を引いてどうやっていくのか。それから福井県は福井県で、地元とは俺たちのことだと、苦労してきたのは自分たちだと、その外は地元ではないとはっきりおっしゃっておられますし。

この地元については色々な考え方がありますので、ここはどうするかというのは、私は、30kmというものは法的なステイタスがあるということで考えております。

前回の会見でも申し上げましたけれども、まさにそれは1つの論点だと思います。

明日、原子力安全・保安院が来られた時に、事故調査・検証委員会の最終報告を待たずに、今ある安全基準に則って判断するということについてどう考えるのか、事故調査・検証委員会の最終報告が出てきた時にどうするのか、それを踏まえてどうするのかということもありますし、本来4月1日から原子力規制庁がスタートしているはずでありましたから、そういう中で、保安院としてはある意味ではやりにくい状況の中で仕事をしているわけですけれども、私としては、この原子力規制庁という方向が既に与党からも出ておりますし、野党からも出ているわけですから、何はさておいても、プレーヤーをきちんと法律上確定しませんとプレーができないわけでありますので、やはりその辺りの国会での調整は、最優先で急いでいただきたいというふうに思っております。

それが無い中で、なおかつ保安院体制で稼働を急ぐとすると、その急ぐ理由は何かと。それが需給と言うなら、需給は一体どうなっているのかと。その需給については、まだこの間、検討会が始まったところですから、各電力会社や政府のお考えがあるにしても、検討会がまだこれから結論を出さないことには、最終的に見えてこないわけですから、そこで急ぐというのはどういうことかというようなことを、明日しっかりと聞いてみたいと思っております。