知事記者会見（平成24年4月10日）

被災地のがれき処理の問題ですが、先日、環境省に県の対応を報告されましたが、その後、受け入れに向けた進展はあったのかと。特に、本巣市のセメント工場と白川町のバイオマス発電所に受け入れ要請をするとおっしゃっていましたが、その進展具合はどうなったのかというのをまずお伺いします。

もう1点は、関西電力の大飯原発の再稼働問題なのですが、国の今の動きをどう評価されているのかというのと、大阪府の専門家会議が再稼働の条件として100km以内の自治体と安全協定を結ぶようにと掲げましたけれども、知事としてどう受け止めておられるのかお伺いしたいのですが。

まずがれき処理の問題ですけれども、国からの宿題を各県が出したわけでありまして、言ってみれば総論から各論の段階に入ってきたという印象であります。岐阜県としても、個別に個々具体的に、何がどう可能かということを1つ1つ詰めていくと、こういうところまで来ていると思います。

その後の動きとして、そうは申しましても回答を出したのが先週の金曜日で、今日が火曜日ですから、急速な動きはないのですが、1つは4月19日（木曜日）、来週の木曜日に、環境省と岐阜県が共催という格好で現地ツアーをやろうということで、宮城県の石巻市とそれから多賀城市ですね、これを日帰りで実施をするということでして、今、市町村にお声掛けをしております。環境省にも随分ご協力をいただいております。

それからもう1つは、岩手県との間でも、今度は県対県で直接連絡を取り合いながら、同じくツアーをやるということで今、調整をしているところでございまして、これも決まったところでまたお声掛けをしたいというふうに思っております。

もちろん、個別に現地にお出かけになる首長さんもおられるわけですので、そういった方々からもご意見やら色々な考えを伺いたいと思っておりますけれども、現地へ行って、実情をつぶさに見るということも大事かなと思っておりますので、これはこれでやっていきたいと思っております。

それから、セメント、バイオマスの関係は、コンタクトを開始したところというのが正直なところでありまして、私どもとしてはこれまでも、説明会ですとか、緊急集会ですとか、手順を踏んでやってきておりますので、国の動き、県、市町村の動き、そういった状況についてお話をし、またそれぞれの企業の状況についてもお聞きをしているということでございます。

それからもう1つは、国へのこの前の回答にも書いておきましたけれども、やはり国からもこういった民間企業に対する要請も出してほしいということで、国とも今、話をしておりまして、そういったことを通じて徐々に可能性を詰めていくということと、それからこれは企業だけの問題ではありませんので、その企業が立地している市町村の地域の考え方ということも大事でありますので、その立地している市町村とも連絡を取りながらと申しますか、連携をしながら、これから徐々に話を進めていくと、こういうことになろうかと思います。

それからもう1つは、国への返事の中で同じく書いておきましたが、岐阜県にとって非常に大きな問題は最終処分場の問題であります。県内で焼いたとしても、県外に持って行ったところで拒絶されては、にっちもさっちもいきませんので、これは環境省も理解をしていただいておりますので、この前は各市町村に焼いてくれと、処理をしてくれという要望だったわけでありますが、最終処分場で他県の灰を処理しているところに、どのように国から、この最終処分場問題について働きかけをしてもらうかということを、国とも相談をしているところでありますので、この辺りがどういうふうに動いていただけるかと。

そういったところが今、徐々に、先週金曜日に皆さんにご報告してから、土・日を別としますとワーキングデイで24時間経っていないのですけれども、その後の動きといえば動きでございますので、こういったことで進めていきたいと思っております。

それから大飯原発の今の動きについてですが、全国知事会としてもそうですし、私どもも前から、今回の事故に照らしてしっかりとした安全基準というものを明らかにして、それに則ってどう判断していくかという形にきちっと持っていくべきではないかという議論をしてきました。若干、遅ればせながらというわけではありませんけれども、一応、今、新しい安全基準、そしてそれに基づいた関西電力からの工程表の提出、そしてまたそれに対する評価というふうに手順が動き出したということで、そのこと自身は、少し遅れたとは思いますけれども、そういうステップに入ったということで一定の評価はできるのではないかと思います。

ただ、この基準を作って適用をしていくということの中に、当然、この基準そのものに対して、あるいはその基準の運用等々含めて、国民あるいは地元の納得を得ていかなければいけないという問題があるわけですので、そういう意味では、ここのところ非常に速いペースで、議論というか作業が進んでいるような印象がありますけれども、やはり丁寧に、慎重に説明をしていかれる必要があるのではないかなというふうに思っております。

私ども、4大臣連名の新しい基準についての内容は見ておりますし、それから関西電力とは今、意思疎通は、岐阜県は非常にスムーズにいっておりまして、関西電力が国に出した工程表も、私どももほぼ同じタイミングで関西電力からいただいておりまして、説明も受けております。

私どもは新しく危機管理副統括監を、この分野の担当として4月1日から設けておりますし、それから原子力防災室も設けましたし、それからこの原発問題についての組織外のアドバイザーも何人かお願いをしております。それから昨年、震災対策検証委員会を作りました時にいくつか分科会を作っているわけなのですが、その中に原子力分科会も設けておりますので、こうした組織的な私どもの体制を総動員をしまして、この政府の新しい基準の考え方ですとか、それに対する関西電力の工程表ですとか、私どもなりに、検討・分析をしてみたいというふうに思っております。特に、震災対策検証委員会の原子力分科会につきましては、メンバーの皆さんのご都合もあると思いますが、できれば来週中に会合を開いて検討をしてもらいたいと思っております。

それから国のほうは、これからどういう手順でどうおやりになるかわかりませんが、福井県ですとか関係方面にも話をしていかれると思うわけなのですが、私どもとしましては、福井県はじめ関係自治体との意思疎通、連携も含めて、これらのやり取りをきちっとフォローをしていきたいというふうに思っております。現時点ではそんなところでございます。

それから、大阪府なり大阪市がどういう内容の協定を求めておられるかということも、まだ承知しておりませんので、私どもとしてはこれからフォローしていきたいと思っておりますが、現時点で申しますと、既にご案内のように（当県県境から）24〜25kmの距離の敦賀原発はもちろんでありますが、90kmを少し超す距離の浜岡原発につきましても、岐阜県としては、関係する電力事業者との情報交換や意思疎通など、異常時はもちろんでありますが平時もということで今、やっております。事実上岐阜県としましては、100km以内の原発に関しては、情報交換、意見交換という意味では、電力事業者との間では大変スムーズにいっておりますので、我々がやっていることと、大阪市がどういうことを求められるかということを見ながら、考えていきたいと思っております。

今のところ、私どもとしてはそういうことで、意見交換、意思疎通の面ではスムーズにいっておりますから、ちょうど100km以内というとたまたま尺が合うものですから、そういうことで見ております。

全体で400万トン、急いで処理をしてほしいと、広域処理をしてほしいと、こういう要請ですね。そのうちの50万トンが岩手県にあると、それから350万トンが宮城県にあるということで、環境省があの時点でおっしゃったのは、ボリューム的にまだいずれも少しずつしか手がついていないわけですので、ボリューム的に見ると宮城県辺りでまず考えてもらうとという、そういう趣旨だったと思います。それは別に岩手県では困るということではありませんし、現に岩手県と色々と協議している自治体もあるわけですので。私どもとしましては、両方、状況をよく見定めて可能な道を探っていきたいというふうに考えております。

岩手県とは直接、担当ベースで話をしておりますけれども、非常に好意的にと申しますか、私どものこういう視察の受け入れについては大変積極的に応じていただいております。

いずれにせよまずは、岐阜県のミッションとして行きまして、色々なやり取りをしたり、現状を見たり、あるいは簡単な測定をしたり、あるいはごくごく一部のサンプル的なものを持ち帰ってみたりですとか、色々なことがあるのではないかと思います。そういう中で可能な道を探りたいということでございます。

政府が打ち出された、これは新しい方針ですよね。政府の言い方も、「これは、現行法令上の規制要求を超える安全性の確保を求めるのだ」とおっしゃっておられて、「いわば、新たな安全規制の前倒しである」ともおっしゃっておられて、「政府がこの基準を承認すれば、法制化も検討しますよ」とか、「大飯だけではなくて、全原発の再稼働に適用しますよ」とか色々なことをおっしゃっておられるわけですので。今のところまだ法制的には、かちっとしたところにははまっていないわけですね。ただ前倒し的に、まさに4大臣の政治判断、意思決定ということでお出しになっておられますので。

岐阜県につきましては、先般も、西濃を中心に市町村やら住民の方からも色々な声もございますし、やはりこの政府の動きについて、考えについて、岐阜県なりにきちんと検討をして考え方を整理する必要があると思いますし、市町村や住民の方々にご説明する必要もあろうかと思いますし、また、必要に応じて国に対して物を言っていくという場面もあろうかと思いますので、そういう意味での、せっかく我々としては体制を固めたところでありますので、これをフル稼働させていきたいということです。一言で言えば、岐阜県なりの評価を見定めたいということでございます。

やはりまずは、国として安全性の確保が第一だと思いますので、その安全性の確保をどのように行うのかということについて、きちんと国民に説明していただきたいと。

その1つの物差しがこの新しい安全基準というものでありますので、この新しい安全基準の内容について大きく3つの基準が考えてありますし、そのうちの2つは既にやってきたこと、あるいは当面取るべき対策が取られているかというチェックでありますし、もう1つは今後取るべき対策についての具体的なスケジュールがあるかどうかということでありますが、それぞれ1つ1つについて、基準としての意義といったことも含めて、やはり我々としてはきちんと詰めた上で、必要があれば意見を言いたいと思っております。

また、政府事故調査委員会や国会の事故調査委員会も今、動いているところでありますので、こういったところがこれから報告を出してくるとなると、そういった事故調査委員会の様々な報告、これも公のものですよね、こういうものと、この新しい安全基準とはどういう関係になるのかという辺りも、私どもとしては明確にしていただきたいところであります。

それから先程申し上げた中で、将来時間を要するものについて計画をということですけれども、その計画がどの程度のものであればいいのかということも、やはり、ただ計画があればいいというだけでは済まないと思いますし、その辺りをどういうふうに判断されるのかということもあります。

それとやはり、4月3日に総理大臣が基準策定を指示されて、2日後に案が出て、翌日に決定と、こういうことで割と足早にこの議論が進んでおりますけれども、やはり先程少し申し上げましたような、丁寧な国民への説明ということも大事なのではないかと、そんな印象を持ちながら、県としての検討作業に私も関わっていきたいと思っております。

まだ4大臣の基準が出ただけですから。国自身も、これから地元の理解を得るために地元に赴くことも当然考えているというようなこともおっしゃっておられますので、まさに理解を得るプロセスはこれから始まるということになります。まずは基準を設けた、その基準を関西電力に提示した、関西電力がそれを受けてそれに則った工程表を出してきた、その出してきた工程表を国としてこれでよかろうという評価をした、というのがここまでですから。さてそれを、今度は国民にどういうふうに理解を得ていくかというプロセスは、これから政府も入ろうとしておられるわけですので。

そこのところはやはり、どこの県も、これは全原発に適用される基準だということもおっしゃっておられるわけですから、大いにフォローしていかなければいけないと思っております。

富山県のアプローチは、具体的にどこの市町村がどれだけ受け入れるということを結論を出す前に、仮に将来、富山県が受け入れるとすると、こういう枠組みの中で県としては受け入れるという考えなんですよということを両県で先に整理しておいて、今後受け入れますという手を挙げる市町村が出てきたら、その枠組みに沿って手順が進むということでして、市町村が手を挙げた時に手順がスムーズにいくようにということで、そこのところの骨格を合意されたというふうに聞いております。それも1つのやり方だと思います。逆に富山県の場合も、県が施設を持っていませんので、市町村に手を挙げてもらうというやり方なのですけれども。

私どもはそういう、県が先回りして何かを決めるというよりは、市町村と県が一緒になって手順を踏んでいくというアプローチを今、当面取っておりますので。このツアーにもちろん県も参加しますけれども、例えば富山県知事のような形で私が参加をして、何かこういきなり協定を決めるということは考えておりません。

私自身が参加できるかどうかはスケジュールの問題ですので、まだ何とも申し上げられません。行けるかもしれませんし、行けないかもしれませんし、まだそこは決めておりません。

私どもが少し勉強したところでは、安全協定といっても色々なものがあります。例えば、福井県が結んでおられる安全協定というタイプもありますし、それから今の現行の原子力防災対策特別措置法ですか、あの法律でこれとこれは必ずやりなさいというふうに書いてあるものもありますし、それから各県の動きと言いましても、滋賀県あり、京都府あり、鳥取県あり、富山県あり、関西広域連合あり、また今度、大阪府・市が出てきているわけです。それぞれ色々調べてみますと、範囲がかなり違うのです。というような話が1つ、現実問題としてあります。従って、大阪府・市が安全協定とおっしゃったとしても、何をその中に盛り込もうとしておられるかは、よく聞いてみないと分かりませんので何とも申し上げられません。

それから、安全協定なるものが法律をテコにしたものであるとすれば、法律上の位置付けのあるところとやるということになるでしょうし、法律とは無関係に、むしろ幅広く協定がいいのだと言えば、またそれはそういう考えになるでしょうし。

私どもは今行われております、合意と言っておりますけれども、これを単に安全協定という言葉に置き換えるだけで別に、現実に運用上、特に困っていることもないものですから。現に先程申し上げましたように、関西電力が工程表をすぐ我々のところに持ってきて説明していただけるような状況ですから。そこはむしろ運用が大事ですので、言葉にこだわるというよりは何を求めるかなのですよね。

ですからその辺りはむしろこれから、大阪府・市の考えもありますし、先程申し上げましたように、滋賀県、京都府、関西広域連合、鳥取県、富山県、それから現にある福井県の安全協定、それぞれ少しずつ違います。ということで、そういう意味でも検討課題ではあるのでしょうね。
多分、原子力防災対策特別措置法が今、改正案が国会に出ていますよね。それが、審議日程がまだ分からないのですけれども、これが順調に通れば、岐阜県も少なくとも敦賀や美浜などあちらのほうはUPZ（緊急時防護措置準備区域）に入るわけですので、法律に則った立場ということでどういうことを求めていくかという議論は、そこで出てくると思います。ですからもう少しここは時間をいただいて、今、私どもそういう意味で、色々と勉強しております。

ですから、立地県並みの立地県と言うのは、どこのことを言っているのかと。例えば、福井県の安全協定をそのまま適用してくれとおっしゃっておられるのか。それからまた、私もまだ勉強しておりませんが、全国、島根県もあれば、愛媛県もあれば、北海道もあれば、皆ありますよね。ですからそういうそれぞれの、安全協定と言ったり、中には立地協定というものもありますけれども、やはりそういうものをよく精査してみるべき時期に来ているのではないでしょうか。

私も、繰り返しになりますけれども、大阪府・市が具体的に何を求めておられるのか、スローガンとしては分かりますよ、具体的に何を求められているのかということを見ながら、岐阜県としましても、今ある情報交換、通報、意見交換、あるいは報告というレベルを超えて、どこまでの権限を協定という格好で求めていくかということは、もちろん課題としては意識しておりますので、もう少しお時間をいただいて検討したいと思います。