知事記者会見（平成24年4月2日）

年度初めの記者会見になります。お手元に今年度の主要事業予定をお配りしておりますけれども、まだこの他にも色々なことがたくさんありますので、別に特別にこれだけを重視してというわけではありません。当面見通せるところで主なものを並べたということでありまして、必ず想定外のことは起こりますので、これだけで1年間済むとは思っておりませんので、それはそれでまた色々な事態に備えなくてはいけないということかと思っております。

ざっと眺めてみますと、やはり今年は国体イヤーなものですから、国体の関連で、そのものの準備もありますけれども、観光振興でありますとか、関連インフラの整備でありますとか、あるいは清流国体の名にちなんだと申しますか、「清流の国づくり」ということで色々な出来事が予定されているという、国体ないしはそれに関連する系統のものと、それから防災です。

防災訓練ですとか防災フォーラム、あるいは（東海・東南海・南海地震等の）被害想定調査等々、あるいは放射性物質の拡散想定図についての分析でありますとか、そんなことを予定しておりますし、また、医療福祉の関係でも、下呂温泉病院、あるいは希望が丘学園、県総合医療センター、それぞれ色々な施設整備が進みますものですから、そのようなことが書いてあるということでございます。

今日は、第1回目の新しい顔ぶれでの幹部会議を午前中やりましたけれども、オール県庁で、「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」に連携をとって取り組むようにという話もしましたし、特に冬季大会をやってみまして、各地元の市町村との連携の大切さを痛感しておりますので、地域対策監を5圏域にそれぞれ置いたこともありまして、地元との連携に十分配慮した準備を進めてほしいということを申し上げました。

それから、平成24年度は「行財政改革アクションプラン」の最終年度でございますので、これをきっちりやっていくということに加えて、その後どうするかということについても、色々な準備作業を始める必要があるだろうということで、3つのことを考えております。

1つは、このアクションプランの中で相当、事務事業の見直しをやってきたつもりでありますけれども、3年アクションプランをやったところで、元に戻すものもあれば、更に厳しく整理するものもあれば、色々あるわけですので、改めて事務事業の見直しをやるということが1つ。それから、平成25年度以降の3年間になるか5年間になるか分かりませんが、中期の財政見通しを検討し始める必要があるのではないかと。それから3番目が、平成21年度から平成30年度までの10年間の長期構想について、平成24年度は4年目、平成25年度は5年目ということでありますので、そろそろ中間見直しの作業を進める必要があるのではないかと。こういったことを中心に、事業、それから財政、政策、各方面からポストアクションプランというものについて検討を進めていく必要があるのではないかという話を申し上げました。

それから、今年度の政策予算の主なところは既に2月、3月のこの場でもご報告したとおりでありますけれども、やはり防災あるいは震災対策という点で、先程のスケジュールにもありますけれども、やるべきことが多々ございますので、そういったことについてきっちりやっていこうではないかと、そのような話を第1回目の幹部会議としてしたわけであります。

それからもう1つは、既に先週3月30日（金曜日）に発表いたしましたので、報道も既になされておりますけれども、経済産業省の工場立地動向調査で、昨年1年間を通して、岐阜県としては大変順調に工場立地が進んだということで、数字の上でも確認できる昭和49年以降、最高の全国的な順位を得られたということでございます。増加という面で申しますと、増加件数では全国1位、面積では全国2位ということでありますし、絶対数でもそれぞれ4位、5位ということで、非常に好調であったということです。

近年の広域交通アクセスの飛躍的な向上でありますとか、それから強固な地盤ですね、セキュリティということで地盤の評価、それから県と市町村の連携によるオーダーメイド型の工場用地開発でありますとか、ワンストップでの手続き面でのサービスですとか、そういったことがよかったのではないかということであります。

工場以外にも、トヨタ自動車の研修・研究施設でありますとか、トヨタ紡織のテストコースでありますとか、あるいはアマゾンジャパン・ロジスティクスと日本通運の物流施設でありますとか、この3つだけとりましても64ヘクタールというものが確保されているということでありまして、リーマンショックによる低迷後の新しい動きが出てきたのかなという感じでもあります。

今後につきましては、東海環状自動車道西回りの全線開通に向けて、更に企業立地のポテンシャルが高まっていくことを期待しております。その一方で、全体として少ないパイを国内で、様々な自治体間で競争関係になるとか、あるいはアジア諸国との競争の激化とかそういうことがありますので、県としては、どこに立地需要があるかということについて見極めながら対策を立てていきたいというふうに考えております。

そういう意味では、これからの成長分野である新エネルギー、航空機関連、あるいは景気の影響を受けにくい食料品、医薬品といった辺りに積極的な誘致活動を展開してはどうかと。それから、工場の建替えや集約移転という需要も出てきておりますので、こういったものを確実に県内に取り込んでいく必要もあるのではないかというような議論をしております。

それから、東日本大震災を契機に、リスク分散という観点から生産拠点体制を国内で見直す動きもございますので、特に3大都市圏の企業をターゲットに、地震に強く、災害時の代替拠点となり得る、安全性の高い岐阜県の工業用地を大いにアピールしていくというようなことを商工労働部と議論しているところでございます。私からは以上でございます。

まず前者の方ですけれども、平成24年度は、先程も申し上げましたが「行財政改革アクションプラン」の最終年度ということで、ずっと一貫して取り組んできた行財政改革が1つの節目を迎えるということで、これをきちっとやると同時に、その先どういう展望を持っていくかという辺りが、今年の大きな課題だというふうに思っております。

それから、ちょうど国体イヤーになりまして、「清流の国づくり」ということで、全国植樹祭、それから全国豊かな海づくり大会と、あるいは清流月間というようなことで、清流というものを岐阜県の魅力でもありアイデンティティでもあるということで、色々な角度から取り組んできたもののいわば集大成が、この「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」だということで、このチャンスを岐阜県全体の新しい未来づくり、魅力づくりに大いに活かしていきたいというのが2番目でございます。

3番目が、やはり昨年の東日本大震災、あるいは岐阜県も局地集中豪雨が2年間続いて、130年に一度程度の豪雨というのが2年間続いているわけですので、そういった意味でも危機管理、防災対策について万全を期していきたいと申しますか、この辺りがそれぞれに1つの大事な年になってきておりますので、1つ1つしっかりやっていきたいと、成果を上げていきたいと申しますか、そういうふうに今、考えております。
それから2番目の点ですが、ご案内のように、先週、市町村長さんを中心に然るべき方々に集まっていただいて、現状なり問題意識を私どもの方からまず説明をしまして、それから、環境省から官房長、名古屋大学から有識者の先生も来ていただいて、国の方針と言いますか考え方を、説明会をやってもらったわけでございます。そういったことを踏まえて、全ての市町村、それから6つの組合がございますので、42市町村プラス6つの組合から、以上を踏まえてどのようにがれきの処理の問題を考えるかということで、調査票を出していただきまして、これは全てのところからいただいております。

現時点で申しますと、「がれきの受け入れをします」ということを決めたという市町村、あるいは市町村の組合は今のところはないと、ゼロということですけれども、「検討している」という市町村が19市町村プラス3組合、それから「受け入れることは考えていない」という否定的な答えが寄せられたのが22市町村プラス3組合と、それからそのいずれでもないと言いますか、現時点では受け入れは困難だけれども、今後検討する余地はあるという意味で、そのいずれでもないと言ってきたところが1つあるということが回答の状況であります。それから、もちろんそういう結論部分だけではなく、疑問点ですとか、物事を前向きに進めていく上での条件ですとか、あるいは国への要望ですとか、色々なことをそれぞれ書いてきておられます。

例えば、少しお話がありましたように、最終処分場の協力がなければうまく進まないのではないかと、これを、国も含めて受け入れ先の確保に取り組んでもらいたいと、働きかけをやってもらいたいという議論もございますし、それからもう少し具体的な様々なデータですね、こういったものを示してほしいというものもあります。それから受け入れに関する手順ですとか、放射能管理の具体的な方法ですとか、その辺りのスキームを、ある程度の説明はあったわけですけれども、もう少し具体的にきちんと示してほしいですとか、それから国による費用負担、あるいはそれを求めるための手続き辺りも、より具体的に教えてほしいですとか、そういったような要望もございます。

私どもとしましては、この調査票を受けて今週中に、「検討している」と回答された市町村に対して個別にヒアリングをしまして、どういう検討状況であるか、あるいはどのような条件が満たされれば前に進めるのかですとか、今いくつかありましたけれども、この際、そういう国に対する明らかにしてもらいたいことは何かとか。それから、受け入れることについて否定的なところも、色々とご質問があって明らかにしたい事項ということで書いておられるところもありまして、そういうところが明らかになれば検討に入れるのかどうかですとか、そういったこともきちんと詰める必要がありますので、ヒアリングをやりながら、その辺りの論点整理、あるいは国に対して申し上げなければいけない事柄の整理をしていきたいというふうに思っておりますのが1つです。

それから、現地を具体的に視察に行きたいという話もございますので、個別にやっておられるところもありますが、私どもとしては環境省とも今、連絡を取り合っておりまして、何らかの視察ツアーと申しますか、そういったものを近いうちに組んで、関心のある市町村と、それから県も一緒に、現地、現場をよく見てみたいというふうに考えております。環境省もこれには積極的に協力をするということを言っていただいておりますので、これを更に考えていきたいと思っております。

それから、ご質問のありました最終処分場の話ですね、こちらが受け入れようにも、燃やした後の最終処分場が県外にあるということで、県外の業者なり、県外の自治体の了解が得られないと最終的に始末できないというものについて、先だっての説明会の時もずいぶん意見も出ましたし、現にアンケートでも言っておられます。

このことについては、国に対しては、私も先週、環境省の次官に会いましたし、話はしているのですが、重要な課題としては認識はしていただいておりますけれども、国としてこの問題にどういうふうに対応しようかということについては、今のところまだ具体的な答えはないようでございます。早急に検討しなくてはいけない重要な課題だということは、十分ご了解いただいておりますので、私どもの方からも、この点が明確でないと、なにも岐阜県だけではなく全国的になかなか難しいのではないかという話も、この前してまいりましたので、これについての早急な国側の回答を期待したいというふうに思っております。

この問題は、岐阜県としては施設を持っていないものですから、市町村がお持ちになっている施設を使って、それから多くの場合、県外の最終処理場も使って、関係する住民、市民、市町村民の了解を得ながらやっていかなければならない問題ということであるものですから、そういうことについての理解の深まりですとか、コンセンサスづくりですとか、そういうことにつきまして、私どもとして1つ1つ手を打っていくという流れの中で今、一歩一歩やっているところということです。

それからツアーは、各市町村もかなり関心がおありのようですので、個別に既に行きますということを表明しておられる、日にちも場所も言っておられる市町村もあるわけですので、それはそれでやっていただいたらいいわけなのですが、他にも、むしろ県の方でそういうものを組んでもらえればありがたいという声もありますので、環境省に打診をしましたら大いに協力をするということでありましたので、もうそれこそできるだけ早い機会に、市町村と、私どももお供をしまして、現地の色々な状況、それから色々なデータの状況ですとか、そのようなことも見定めてきたいと思っております。それほど遠い先のことではなく、できるだけ早くツアーを組んでいきたいと思っております。

検討という場合に、これは国の肝煎りで、総理からもレターをいただいて、環境大臣からもレターをいただいて動いている話で、全国ばらばらの基準で果たしてやるというのがいいのだろうか、あるいは可能なのだろうかと、かえってそのことが受け入れにあたって、つまりシステムとして、混乱が生じてはいけないのではないかという気持ちもあります。

他方で、市町によっては、例えば100ベクレル以下の、まず全く問題がないと言っていいようなレベルのものから受け入れていくというふうに考えておられる。そういうことをやりながら実際のデータを取りながら、ある市では最終の灰が64ベクレルですよね。ですからそういう具体的に、つまり一方で8,000ベクレルとか何とかという数字もありますけれども、現実に処理をしたら64ベクレルでしたと、どこそこのこういうものを持ってきたらこういう数値でしたというようなこともあるわけですから。

そういう実績値も見ながら、しかし一方で、受け入れの主体は市町村ですから、県内の市町村で、100ベクレル以下なら、これはもう、今回食料品の基準を厳しくして100ということですし、口の中に入れても問題はないということですし、あるいはリサイクルの基準でもありますから、全くこれは問題ないレベルのものからならやりたいということを非常に強くおっしゃるなら、そうだとすると、どこのどのがれきから処理していったらいいのかとかですね。

がれき処理というものも、ある日突然、大量にぼんと持ってくるやり方もあるかもしれませんが、場所を選びながら、少しずつデータを取りながらやっていくというやり方もありますし、この辺りは、市町村にとって受け入れやすい、やりやすいやり方を考えていくという中で議論されていくということですから。

一方で、基準がばらばらでいいのだろうかという思いもありますが、他方で、それぞれの市町村が十分納得してやっていくという意味では、そういう段階的なと申しますか、漸進的なやり方もあるかもしれないなということで。この辺りは、現地も見たり、国の方針も聞いたり、あるいは市町村のその辺りの、できるだけ安全サイドで考えたいというお考えがあれば、それはきちんと受け止めて国につないでいく必要があると思いますし、その辺りの中で、兼ね合いの中で進めていくのかなと思っております。

まず今回の「南海トラフ巨大地震モデル検討会」ですか、この報告を見ますと、前回の平成15年の被害想定と比べますと、6強に今回なったものが、これまではなかったのですが7市町ですね。それから6弱になったものが、従来の9市町から今度は29市町ということで、6強が7,6弱が29ということになりましたので、私どももこれは1つの参考にしながら、より大きな揺れを踏まえた対応をしていく必要があるのではないかというのが、まず基本的なスタンスです。

それから今回、津波の影響ということについては、全く岐阜県については記載がございませんで、ただ聞いてみますと、今月中には津波の浸水域がどうなるかということについても、何か整理をして公表されるような話もありますものですから、この辺りもどういうものがこの後出てくるのか、よく見ていきたいと思っております。

いずれにしましても、この調査の結果、あるいは今後出てくるであろうものを踏まえながら、私どもの被害想定を更に、こういったものを参考にしながらきちんとやっていく必要があるというふうに思っております。

一方、岐阜県としてやっております「東海・東南海・南海地震等被害想定調査」というものは、今回の政府の検討会と同じ断層モデルを取り入れて、今年の12月末を目標に被害想定を行うということで作業を進めているところでございます。私どもとしましては県内に多くの活断層があるということで、内陸型地震の被害想定では震度7を想定しておりまして、今回の6強よりも更に震度の強いものを前提に作業をしておりますので、今回の調査結果も参考にしながら、それから私どもがこれまでやってきておりますそういう前提、予見の置き方もよく検討しながら、着実に検討作業を進めていきたいと、こういうスタンスでございます。

これは何と申しますか、社会保障と税の一体改革という流れの中で色々な議論がなされて、今回この消費税関連法案が出てきているというふうに、私ども理解しております。そういう意味では、社会保障制度を支えていく世代がこれから急速に減少していくという中で、安心社会の基盤となるこの社会保障制度をどう維持・充実させていくかという観点から、一方で社会保障制度はどうあるべきかと。

持続可能な社会保障の将来像と制度設計というものの議論と、それからそのために必要な財源をどう確保していくかという議論、これはもう足並みを揃えてやっていかなければならないと申しますか、これはもう避けて通れない、待ったなしの課題だというふうに考えておりますし、それから財源という話になった時に、できるだけ安定的な税収として消費税というものが候補として挙がってくるのも、これも1つの避けられない流れかというふうに思っているわけでございます。

問題は、今回の消費税関連法案については、色々と記述はあるのですが、肝心の社会保障制度の見直しについての突っ込んだ議論がまだ進んでいないという中での法案提出ということであります。私どもとしましては、両方相まって初めて、意味のある改革になるのだろうというふうに思っておりますので、これから国会、既に色々なところで色々な議論が出ておりますし、そういう観点からどういうふうに議論が進められていくのか見守っていきたいと思います。知事会を通じてもそうですし、色々な機会に、この両方の改革をまさに一体的にやる必要があるということは、つとに申し上げているところでございまして、そういう観点から見ていきたいというふうに思っております。

色々なやり方、考え方があろうかと思いますけれども、この間、環境省の官房長が岐阜県においでになって説明をされた時もそうでしたし、その後も私自身もそうですし、環境省、国と色々なルートで話をしておりますが、国の考え方は、これから新たに色々な手続きを経て、時間をかけて施設を造るということよりも、今ある施設で急いで燃やして処理をしてほしいと、それを早くやってくれということが眼目にありまして、そのために国としても色々な支援を惜しまないと、協力を惜しまないということでお話をしておられます。

少なくともこの間の一連の政府の説明を聞く限り、これから新たにどこか立地点を探して、もちろん手続きを簡素化するとか国の支援とか色々な議論はあろうかと思いますが、そういうことよりも、まずは今ある施設でどこまで燃やせるのか、処理できるのか、そこをまず見極めてくれというのが国からの要請だというふうに、私どもは理解しておりますので、そこのところをまず一生懸命やらせていただいているということです。

ですから、市町村との関係で申しますと、先だって私も市町村長さんを中心においでいただいて、私なりに現下の情勢についてお話をさせていただいたり、環境省のいわば官房長ですから局長クラスの責任者ですし、来ていただいたり、（市町村に）アンケートをやりながら、ヒアリングをこれから、意見交換をしていくわけですから、それから国の考えと市町村の色々な要望・条件等を突き合わせていくと、こういうことなら岐阜県ではこの程度のことができるという、取りまとめと申しますか整理をしていくとか、それから実態をよく見極めるという意味では、そういうツアーを組んでやっていくとかですね。

色々な形で、まさに施設を持っている市町村がどこまで踏み込めるかというところが、まず第1の課題でありますので、そこがスムーズに流れるように、私としてはできるだけの努力をしているというふうに思っております。

逆にそこのところが、何と申しますか、納得ずくと申しますか、きちっとした手順でやっていきませんと、逆にかえって色々な困難に直面している例もありますので、そこは1つ1つ理解を得ながら丁寧にやっていくと、そこのところで県として汗をかいていくということで今、考えております。

まずどの原発であれ、一応停めたわけですから、停めた後の再稼働については、やはり国として、どういう安全基準の考え方で、どういう場合には再稼働を認める、どういう場合には認めないという、そこのこう何と申しますか、きちんとした安全性に対する、あるいは安全基準に対する考え方を提示していただく必要があるのではないかというふうに思っております。その安全基準なり、安全の考え方を提示するということにあたっては、当然、今回の福島第一原子力発電所の事故の検証結果と申しますか、そういったものをきちんと踏まえて、安全基準というものが出てくるのだろうというふうに思っておりますので、そこのところを国がまずやっていただくのが基本というふうに考えております。

それから、事業者、例えば関西電力なら関西電力との間では、昨年の早い時期に私どもも合意をしましたので、個々の原発での安全対策の進捗状況ですとか、色々な意見交換、情報交換はしてきておりますし、そういう中で、必要な意見は事業者に対しても、場合によれば国に対しても述べていくということになろうかと思います。

どのくらいの距離を近隣県と言うかという、また議論も出始めておりまして、ちょうど今、国会に出ている法案では、30km圏内をUPZ（緊急時防護措置準備区域）ということで位置付けておりますから、岐阜県にとっては敦賀原発、美浜原発、もんじゅ、ここら辺りの再稼働に関しては、原子力災害対策特別措置法ですか、この法律が通れば、一定の役割と申しますか、位置付けを得た上での立場ということになりますので、そういう角度から意見を言っていくということがより強くなるのではないかと思いますが、今回の大飯原発は50kmを超えておりますし、一方、京都府・滋賀県は30km以内ということでありますので、私どもとしましては、必要な意見は事業者に対しても国に対しても述べていくつもりではおりますけれども、ちょっとその辺りの、近隣県の議論の制度論に入ってまでやるかどうかというところは、少し慎重に考えております。

ただ、先程申し上げましたように、色々な意味で、特に西濃の市町からも懸念の声も上がっておりますし、そういったことについては、まだこれから国と色々議論する機会はいくらでもありますので、折に触れて、とりわけまず基本論として、再稼働についてはきちんとした安全基準の考え方に則ってやるべきであるということを、まずは強く申し上げたいというふうに思っております。