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(認定NPO法人)法人の手続き(認定関係)

NPO法には、NPO法人の「認証制度」と「認定制度」があり、ここでは「認定制度」について説明しています。

認定制度の概略

 認定制度について、概略は下記をご覧ください。
 認定NPO法人制度のあらまし(パンフレット) [PDFファイル/431KB]

 認定NPO法人の認定基準(PST算定)における休眠預金等からの助成金の除外について [PDFファイル/487KB]

認定、特例認定の事前チェック

 認定、特例認定を受けるためには、法令に定められた基準に適合する必要があります。
申請を検討されている方は、まず、自己チェックで確認をお願いします。
 事前チェックシート [PDFファイル/723KB]

認定、特例認定の申請又は認定の有効期間の更新申請

 NPO法人が認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けようとする場合には、認定申請書等を作成し、県へ提出してください。
 提出書類一覧(認定申請)
 提出書類一覧(特例認定申請)
 提出書類一覧(認定の有効期間の更新申請)

事業年度終了後の役員報酬規程等の報告

 認定・特例認定NPO法人は、毎事業年度1回役員報酬規程等を岐阜県に提出しなければなりません。
 提出書類(役員報酬規程等の報告)

助成金の報告

 認定・特例認定NPO法人が助成金の支給を行った時は、その実績等を記載した書類を提出しなければなりません。
 提出書類(助成金の報告)

その他の報告

 認定・特例認定NPO法人が役員変更、定款変更等した場合は、所轄庁等へ必要な書類を提出しなければなりません。
 提出書類(その他の報告)

認定手続きの手引き等

 認定制度について、詳細な情報は下記をご覧ください。
 特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き〜認定編〜 [PDFファイル/3.44MB]

 認定NPO法人の認定基準(PST算定)における休眠預金等からの助成金の除外について [PDFファイル/487KB]

申請等の窓口について

 岐阜県県民生活課NPO・宗教法人係
 電話:058-272-8203(直通)
 FAX:058-278-2889
 ※岐阜県では、NPO法施行事務を一部の市町村へ権限移譲していますが、認定制度については、県が窓口となります。

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