知事記者会見（平成24年2月15日）

まず始めに、予定をご無理を言いまして変更させていただきました。国体やら何やら、色々なことが重なりまして、どうしても押せ押せになってしまいましたものですから、皆さん方に大変ご迷惑をおかけしまして、改めてお詫び申し上げたいと思います。結果的に、例年と違って、先に各論を聞いていただいて、それから総論を聞いていただくという話になりますので、どちらがよかったというのは、またそれぞれ色々とご意見があろうかと思いますが、こういうことはもう起こらないように、きちんと手順を踏んで今後気を付けてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

お手元にお配りしている資料で、既に説明が済んでいるものもあるようですが、何と申しましてもこの資料1が全体像でございまして、あるいは重複があるかもしれませんが、平成24年度の予算、それから県政運営を通ずる大きな流れとして、「安全・活力・安心の『清流の国ぎふ』づくり」ということを掲げさせていただきました。

平成24年度予算、色々なところで申し上げておりますけれども、岐阜県にとっての重要な課題への対応と、それから行財政改革のこの3年間のアクションプランのいわば総仕上げの年という、この2つの性格があるわけでございまして、そういう中で、積極的な政策展開としては「安全・活力・安心」ということで、「『清流の国ぎふ』づくり」ということを掲げさせていただいております。

その筆頭が「安全な暮らしを守る防災体制の強化」ということで、これはご案内のように、昨年の東日本大震災から始まる様々な防災対策についての議論・提言、更には昨年、一昨年と続きました局所・集中豪雨等の色々な災害も踏まえながら、防災・減災対策をきっちりやっていこうということを、まず冒頭に掲げさせていただいております。

この防災予算というものをどう捉えるかというのは、実はあまりきちっとした定義がないものですから、なかなか難しいわけでございます。道路をひとつ造るにしても、「これは防災道路なのか、そうでないのか」、「いや、そういう側面もあるよ」ですとか、そういうものもどう入れるかということを細かく言い出すとなかなか難しいのですけれども、私どもなりに、いただいた提言を素直に実行するもの、あるいは、提言にはないけれどもやはり私どもとしては防災ということを念頭に置いて予算化するものということで、ある程度割り切った括りをさせていただきますと、平成24年度は219億円ということでございまして、平成23年度はこれに見合う部分が163億円でございますので、全体が厳しい中で、かなり思い切った増加にさせていただいているということでございます。

それから2番目が「活力」ということでございまして、経済情勢の激変ということに対して、いわば、活力ある産業あるいは雇用を構築していこうということでございます。ここに書いてございますような競争力のある、儲かる、あるいは付加価値の高い、品質の高い、そういう商品・サービスを提供できる産業を育てていくということで、人材育成も含めて、色々な角度から政策を考えさせていただいているということでございます。

それから、これも既にご説明したかもしれませんが、観光交流推進局を商工労働部にまた移すことにいたしまして、産業政策という大きな括りの中で、観光振興も併せてやっていこうと。そしてまた地域消費の拡大ですとか、観光交流人口の拡大ですとか、賑わいのまちづくりですとか、そういったことも広く取り込みながら、まさに「経済情勢の激変に対応する活力ある産業・雇用の構築」ということで整理をさせていただいたということでございます。

それから3番目が「支え合い、未来につながる岐阜県づくり」ということで、これはいわば「安心」というテーマでございます。特に障がい児者への支援の充実でありますとか、医療・介護人材の確保・育成でありますとか、そういったことを丁寧にやっていこうと。あるいは地域コミュニティの重要性を改めて認識をしながら、いざという時にも備え、その地域の魅力づくりも含めて、地域で様々な取組みをやっていけるような環境づくりを促進していこうではないかということでございます。

それから4番目と5番目が、いわば「『清流の国ぎふ』づくり」に直接関わる部分でございまして、全国植樹祭から全国豊かな海づくり大会へと来て、いよいよ「ぎふ清流国体」もスタートしておりますし、また「ぎふ清流大会」も併せて行われるわけでありますので、よくおっしゃられますけれども、「『清流の国ぎふ』づくり」のいわば3部作の最終仕上げ段階ということでございます。特にこの「『清流の国ぎふ』づくり」の中身としては、やはり、昨年12月の議会で「清流の国ぎふ森林・環境税」を認めていただきましたので、年間を通じて12億円という見通しですけれども、初年度はフルスケールではありませんので、大体9億円という税収を念頭に置いて、ここに書いてございますような「恵みの森林づくり」と申しますか、生物多様性あるいは水環境の保全、あるいは環境を重視した森林づくりというようなことに積極的に取り組んでいきたいということでございます。

それと同時に、従来からやってきております林業の活性化を旨とした「生きた森林づくり」、これも引き続きやっていこうということでございます。それから「強い農業づくり」、これはTPPがどういうことになろうがなるまいが、岐阜県として積極的に推進していきたいということで掲げさせていただいておりまして、「『清流の国ぎふ』づくり」の「魅力ある農村づくり」というものも重視していきたいと思っております。

それから5番目が「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の開催」ということで、まさに式典、競技会、競技力の向上といったことに取り組んでいくということでございます。

それから6番目が「行財政改革アクションプランの総仕上げ」ということでございまして、これもまた後でご説明させていただきますが、平成22年度から24年度までで1つの区切りということで、その上で平成25年度以降どう展望していくかと、こういう話になっていくわけでございます。私どもとしましては、県民の方々やら市町村やら、あるいは県の職員も含めて、それぞれの持ち場でご苦労を、あるいはご無理をお願いして、この行財政改革にご協力・ご理解をお願いしたところでございまして、私どもが意図したところのものは概ね実行しつつあるのではないかと。そして平成24年度が終わりますと、もちろん行財政改革は絶えずやっていかなければいけませんけれども、この3年間とは違う意味で、また次の岐阜県の財政を展望し改革をやっていかなければならないと、こういうところに入っていくのだろうと思っております。これはまた後で中身をご説明したいと思います。

それから、次の資料（I平成24年度予算編成）ももう既にご覧になっていると思いますが、予算規模で申し上げますと11年連続のマイナスであるということと、それからこの7,424億円という額は、平成5年度の7,029億円と平成6年度の7,563億円の間に属するということでございまして、大体、平成5年と平成6年の間の規模になっているということでございます。ある意味では身の丈の予算規模ということになろうかと思っております。

そういう中でこの資料、歳入の増減額の欄を見ていただきますとはっきりしておりますけれども、県税が比較的、対前年当初比では伸びる見通しでございますけれども、交付金・交付税は減ってまいりますし、それから繰入金も減ってまいりますが、そういう中で私どもとしては色々な意味で非常に懸念もし、注目しておりますのがこの県債のところです。82億円の増加でございますが、在来の県債としてはマイナス28億円で減になっているわけでございますが、臨時財政対策債、いわば本来は交付税をいただいて然るべきところを、交付税の肩代わりということで、とりあえず借金をしておくと後で国が返してくれると。自治体は赤字債を発行できないのですが、これは事実上の赤字債のようなものでございます。

この部分が年々歳々大きくなってきておりまして、本来の県債に比べて更に増えてきているということで、これがどんどん広がってまいりますと、私どもがそれ以外の県債の発行をいくら抑えましても、トータルとしてはなかなか借金が減らないというところに入ってきますので、この部分も大変懸念しているところでございます。この2ページに各項目ごとの内訳がございますが、既に説明がなされていると聞いておりますので、今のようなことでご説明を終わりたいと思います。

それから4ページの歳出も、これも増減額のところをご覧いただきますと、社会保障関係経費がプラスでございます。特に国が補正予算で基金を積んでいただいているものがあるわけでございますが、その部分を除くと更に、この社会保障関係経費の増が目立つということでございまして、それ以外は全部マイナスであると、その他は別にしましてですね。それで、人件費はずっと抑えてきておりますし、それから公債費も毎年このところマイナスに転じておりますので、県債発行額を減らしてきたことの効果がここに来て着実に出てくるようになったということで、今後とも着実に減っていくことを期待するわけでございますが、また先ほどの話に戻りまして、臨時財政対策債がどんどん増えてまいりますと、これがまた、せっかくマイナスに転じているものがプラスに転じるということになりますと、県財政にとってはなかなか難しい事態になるのではないかというようなことでございます。

それから、ここに書いてございませんが、普通建設事業費、これはいわば県のハードの予算ということでございますけれども、この中に例の一括交付金という、地域自主戦略交付金が入っておりまして、岐阜県としては84億円見ております。平成23年度が74億円でございまして、全体が9事業から16事業に増えたことに伴いまして金額が増えておりまして、その部分が私どもの方にも反映されるだろうということで、一定の推定の下に84億円置いております。やはり使い道としては防災、それから国体にも関連するそのアクセス道路ですとか、小水力発電ですとか、そういったこと、特に防災ですね、意識をして使わせていただこうということでございます。

後は読んでいただいたようなとおりでございますが、6ページを見ますと、土木が増えているですとか、これはそれぞれテーマごとにあるのですが、こういう教育ですとか民生、土木、商工に分けますとこういう絵姿になりますし、それから、そうでなくてお金の性質として、人件費、公債費、社会保障関係、それから普通建設事業費というふうに分けるとこの4ページのように見えるということで、この整理の仕方であるいは異なって見えてくるかもしれませんが、別に他意はありませんので、こういう整理をするとこういうふうに見えてくるというようなことでございます。例えば下呂温泉病院の土地の購入費は結構な額になるわけでございますが、歳出のこの表で見ますと、これは普通建設事業費に入るわけです。ところがこの円グラフで見ますと、衛生費ということでその他に入ってくるものですから、相当位置付けが違って見えるということでございます。

それから次に、各論の「II平成24年度予算の概要」という資料がございますが、もう既に各部局から聞いていただいていると思いますので、敢えてご説明はいたしませんけれども、先ほど冒頭に申し上げました5つの政策の柱を重点として整理をさせていただいておりまして、多くある予算の中の、またある程度新しいもの、あるいは積極的に取り組もうとしているものをこの概要に入れておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

それから、組織の見直しが次の資料のIIIでございます。毎年、新しい政策課題に対応して組織の見直しをしておりますけれども、逆に見直すごとに肥大化していくことにならないように注意しながらやっているつもりではございますが、今年はこの最初のページに掲げましたテーマに対応して、防災体制のところでは危機管理副統括監、それから原子力防災室ということでございます。いずれも地震対策、原子力防災対策という、昨年の東日本大震災を踏まえたものでございます。

それから経済情勢の激変への対応ということで、観光交流推進局を商工労働部に移管をして、更に国際戦略推進課も加えまして、海外交流・海外戦略も含めた広い意味での産業振興を展開していこうということでございます。

それから商工労働部につきましても整理をさせていただいておりまして、部材産業の充実ということで、産業技術課を新設するなり、若干のリシャッフルをさせていただいております。別添1にありますように、「産業基盤支援」と「商工業・技術支援」と「観光・サービス産業支援」という、この3つの大きなジャンルを商工労働部としてはカバーすると、こういうことでございます。

それから「支え合い、未来につなげる岐阜県づくり」というところでは、リニアにつきまして、活用戦略でありますとか、これから様々な調整が起こってまいりますので、公共交通課にリニア推進対策監を新設いたします。この部分の仕事が増えてくれば、更にもう少し大きな組織になるかもしれませんが、まずはこういうことで対策させていただくということでございます。
それから「『清流の国ぎふ』づくり」につきましては、「清流の国ぎふ森林・環境税」を活用しながら「恵みの森づくり」を推進するということで、林政課の中に室を新設するということでございます。

それから「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」でございますが、おそらくぎふ清流国体推進局をいじるのはこれが最後になろうかと思いますけれども、これまでのパフォーマンス、それから今後、本大会に向けて進めていく上で課題をきちっとこなせるように、盤石の体制を作っていきたいということで、この別添2にございますように、報道・振興課を報道課と連携振興課と分けまして、特に市町村との連携強化を私どもとしては大事にしたいと。恵那市でスケート競技会をやり、今、高山市でスキー競技会をやっておりますが、実際スタートしてみまして、やはりこの市町村との連携が非常に大事でございますし、これまでのところ大変順調にいっておりますので、そういう意味でしっかりとした体制で臨みたいということでございます。

それから県庁の中の、例えば林業行政や農業政策や商工労働政策と国体との繋がりと申しますか、連携と申しますか、そういうこともこれからますます大事になってまいりますので、そういう国体をキーワードとした様々な政策との連携・調整と、これもこの連携振興課でやってもらおうということで、県庁の中のいわば全庁連携体制を取るためにも、この部分のミッションをやっていただこうということでございます。

それから施設調整課とありますが、これも狭い意味での施設整備、輸送計画とは別に運営調整課というものを設けまして、宿泊調整、それから食品等の各種衛生、弁当も含めてですね、それから式典会場のゾーニング、配置ですとか色々ございますので、これも新しい課でやってもらおうということです。私どもとしましてはこの体制で最後まで行くということで、終われば後の整理をしながら、順次また全庁的に色々な部局に配置換えをしていくということになるかと思いますが、こんなことで充実させていきたいということでございます。

それから長期構想、これは平成21年度から30年度までの10年間の構想ということで、今あるわけでございますが、構想を出しました時点で考えますと平成24年度は4年目になるわけでありまして、中間点で1回見直すと申しますか、フォローアップをしましょうということになっているわけでございます。既に、東日本大震災でありますとか、経済不況、歴史的な円高等々ありますし、人口動態も前回は平成17年の数字を使って色々な見通しを出しておりますが、平成22年の数字が出ましたので、そういったことも踏まえて、長期構想見直しのいわば準備に入るということです。

総合企画部の総合政策課の中に室を設けまして、平成24年度中に準備を進めてもらいまして、どこかで県としての長期構想の中間見直しということで、最終的には全庁挙げて取り組む体制になると思いますけれども、そのいわば準備に入ってもらうということでございます。

それから最後は、この庁内連携の強化ということでございます。行政改革課というものも、このアクションプランの遂行ということでこれを中心にやってもらっていたわけでございますが、これを廃止をしまして、この行財政改革アクションプランも平成24年度で終わるものですから、そのフォローということになれば財政課でカバーできるのではないかと。むしろアクションプランの後、全庁横断的に更にどのような見直しを進めていくのかですとか、それから一連の不祥事もございましたし、様々な苦情・情報の一元的な管理でありますとか、あるいは縦割り行政の問題・課題も指摘されておりますので、庁内の横断的な情報の共有・連携ですとか、そういったことを1つの課できちんとこなしていこうということです。

かつ全庁を束ねると申しますか、見渡すという意味で、知事直轄にしたほうが仕事がやりやすいのではないかということで、従来的な考え方だと総務部に置くのですけれども、総務部長の下にというよりは知事直轄にしようということで考えております。これは別添3にありますように、秘書課、広報課と並んで行政管理課というものを置きまして、秘書広報統括監の下でカバーしてもらおうということでございます。

それから4番目（IV）が行財政改革アクションプランの評価と申しますか、整理でございます。この資料にありますように、この行財政改革アクションプランは平成22年度から平成24年度までの3年間でありますが、大きく目標といいますか、目的が2つになるだろうと。

1つは、それぞれの年ごとに300億円前後の財源不足が生じるという見通しの下で、それぞれの年にしっかりとした歳出削減、人件費削減、歳入確保対策をやりながら、まずそれぞれの年に、一方で収支がバランスを取ると申しますか、財源不足を解消すると。他方で必要な課題にはちゃんと対応できるようなメリハリの利いた予算を作っていくという、そういう毎年の300億円の財源不足にどう取り組んでいくかという側面と、それから、3年間で、ある意味ではこの財源不足を乗り越えながら、平成25年度以降、構造的な財源不足を解消して新しいフェイズ（段階）に入れるような、そういう準備をしていくと、こういう2つの目標があったのではないかと思います。平成22年度、平成23年度、平成24年度と、私どもとしましては、最初の財源不足につきましては、資料1の40ページの下のほうに表がございますけれども、各般の対策を取りながら何とか対応してきたということで、この目標は概ね達成されたのではないかと思っております。

別に社会主義経済でもありませんし、がちがちの、平成21年度末に見通したことが寸分違わずというようなことはあり得ないわけでありますが、ある幅の中で、それでも平成22年度が310億円、平成23年度が270億円、平成24年度が280億円ということで、トータルしますと、当初920億円のギャップがあると言っていたのですが、860億円で対応できるということになったわけでございます。平成24年度につきましては、この280億円のギャップを、歳出削減、それから人件費、それから歳入確保ということで対応していくということでございます。

行財政改革アクションプランを作りました時には、平成24年度は320億円くらいのギャップがあるのではないかということを言っておりましたけれども、国が補正予算で様々な基金を用意をして、そして3年間なら3年間でかなり自由度の高いお金として、各自治体に配ってくれたこともありますし、それから県税収入も相当厳しく見ていたのですが、私どもの当初の見通しよりはよかったというようなことで、財源対策の幅が当初の見通しよりは少し減っていたということかというふうに、今思っております。

各項目ごとの中身が41ページ以降に書いてございますが、歳出削減対策でいきますと、平成24年度は115億円ということでございます。こういう中でいきますとやはり、社会保障関係経費が私どもの見通しよりも更に増加をするということで、これは切ろうにも切れないということで、その部分が非常に切りづらかったと申しますか、他にしわがいったと申しますか、そういうものがあります。

それから市町村の補助金でございますけれども、2分の1を10分の4にしたいということで、市町村からも随分叱られましたが、平成22年度は10分の4でやらせていただいて、その上で平成23年度、それから平成24年度は10分の4.5ということで少し戻しておりますので、その辺りが特徴的なことでございますが、概ね、公の施設、外郭団体も含めて、それぞれに進んできたのではないかと思っております。

42ページに、公の施設の区分別対象施設数と取組内容ですとか、外郭団体の見直しとございますが、これも平成23年度までの取組み、そして平成24年度ということで、私どもとしてはできる限りの努力をしているということでございます。

それから人件費のところですが、職員の定員の削減、42ページの一番下に表がございますけれども、平成17年4月1日、これは私が着任したばかりの時でございますが、平成17年度の終わりの頃に、行財政改革ということで色々と議論が始まりまして、定員削減という議論も始まったわけでございます。結果的に、平成24年4月1日の定員は、前年と比べ100人近く更に減少しておりまして、例えば知事部局でいきますと、平成17年4月1日の5,120人と比較しますと1,011人の減で、約20％の減ということでございます。

教育委員会、警察、それから病院等入れまして、病院は独立行政法人化がありましたのでその分大幅に減っておりますが、トータルしますと27,550人が24,274人ということで、3,276人、12％減ということでございまして、これも平成24年度の目標値を少し下回ったということで、大体目標は達成されてきております。

平成24年度予算ということでいきますと、定員削減部分による人件費の削減が大体14億円でございます。それから職員給与の抑制を今やっておりますが、ざっと50億円ということでございます。それやこれやで、人件費の削減につきましては100億円ということでございます。
それから歳入確保につきましては、財政調整基金の一部の取り崩しと、それから自動販売機設置への競争入札制度、駐車場の民間貸付といったようなことで、65億円を確保するということで、全体として280億円のギャップを埋めることができたということでございます。

もう1つは、平成21年度決算におきまして、起債許可団体ということで、起債をするにあたっていちいち総務大臣の許可が要るというところまで、実質公債費比率がいったわけでありますが、その後、着実に減らす見通しもできておりまして、平成24年度は依然として18．5％でございますが、平成25年度決算では18％を切ることができるのではないかということで、起債許可団体からの脱却ということも、こうした行財政改革アクションプランをやりながら、この部分も何とか乗り越えてきたということでございます。

お手元に「IV行財政改革アクションプランの総仕上げ参考資料」（資料1の44ページ）というものがございますので、少しビジュアルに見ていただきますと、最初の「一般会計当初予算額の推移」ですが、これは冒頭申し上げましたように、平成24年度の予算の規模が、平成5年度と平成6年度の間にありますということでありまして、本県のピークは8,762億円という平成13年度でございました。

それから次のページ（45ページ）が「県債発行額の推移」でありますが、濃い実線が、岐阜県が岐阜県として必要というふうに考えて発行している県債でございます。それから平成13年度から登場しております下の方の点線でございますが、これが臨時財政対策債ということで、交付税の不足米（たらずまい）を少し代わりに借りておいてということでございます。これがこのところどんどん伸びてきておりまして、平成22年度、平成23年度、平成24年度と3年連続で、本来の県債より上回っているということでございます。

その結果、県債発行額トータルでまいりますと、黒い実線ほど有意には下がってきていないと申しますか、平成21年度以降、ほぼ横ばいで推移してきているということでございます。

県固有の県債ということで見ますと、平成24年度は567億円でございますが、過去のピークは平成10年度の1,534億円でございますから、この時と比べまして967億円の県債発行額が減であるということと、それからこの567億円という数字は、平成4年度と平成5年度のちょうど間に、平成4年度か平成5年度に急速に跳ね上がっておりますけれども、ここに位置するわけであります。予算規模が大体、平成5年度から平成6年度、借金の規模も平成4年度から平成5年度ということで、先ほど申し上げました規模も借金も身の丈で何とか頑張っていると、こういうことになろうかと思います。

それから、平成23年度から県債が少し増えているのではないかというところがありますが、これは昨年度の当初予算では595億円を予定していたのですが、できるだけ県債発行を抑制しようということで、実行ベースでは抑制してまいりまして、平成23年度は514億円になりましたので、見かけ上、この折れ線グラフは平成24年度で少し上っておりますが、567億円と言った上で、今後どう実行していくかは、またこれからの問題でございます。できるだけ慎重にやっていきたいというふうに思っております。

それから次のページ（46ページ）が「公債費の推移」でございます。平成21年度の1,342億円をピークにいたしまして、なだらかに下がってきておりまして、1,280億円というものが平成24年度で、今後も緩やかに、恐らく毎年20億円前後のペースで減っていくのではないかと思っております。ただ心配なのは、先ほど申し上げました、前のページの折れ線グラフにありますように、国の都合で急増しております臨時財政対策債がどんどん増えていって、トータルとして岐阜県の県債トータルが減らないということになりますと、この公債費の緩やかな減少曲線がなかなか理想通りにいかないということも十分あり得るわけで、そこも心配しているところでございます。

それから次のページ（47ページ）の折れ線グラフは、社会保障関係経費と建設事業費とをざっくりと比較をするとどうなるかということでございます。県単独建設事業費と、それから岐阜県の社会保障関係経費を比べますと、平成18年に逆転をしておりまして、その後もどんどん乖離をしてきているということでございまして、今や県単独建設事業費は、社会保障関係経費の半分もないというところに来ているわけでございます。

ちなみにこの実線（県単独建設事業費）のピークはいつだったかと申しますと、平成10年度で、1,477億円でございます。ですから、1,477億円からずっとここに至っているというのが県単独建設事業費の動きでございます。

それから細かい方の点線でございますが、これが普通建設事業費ということで、岐阜県のハードの予算の全てでございます。これも一貫して下がってきておりまして、現在1,000億円強ということで、あと何年かしますとこのハードの予算も、このままのトレンドでいきますと、どこかで社会保障関係経費と逆転をする可能性が十分あるわけでございます。ちなみに社会保障関係経費は、現在の制度を前提にして、そして高齢化ということで展望してまいりますと、毎年ほぼ自動的に30億円から50億円の幅で増えてくると。これに対する財源をどうするかという問題が、大変大きいわけでございます。

それから細かい点線のピークはいつであったかと申しますと、これもやはり平成10年度でございまして、3,668億円あったわけでございますが、今、そういう意味では3分の1以下になっているということでございます。

それから今日、後でお配りした1枚紙の資料でございますが、平成21年度から平成24年度を当初予算で比較しまして、3年経ってどこがどう変わっているかというものを、分かりやすく、歳出構造ということで見ていただければと思います。

臨時的給与抑制、これはまさに今、給与カットをやらせていただいているものでございますが、実はこれは行財政改革アクションプランの前の年の平成21年度にスタートしたわけでございまして、この年は70億円。これが人数の減ですとか色々なことがありまして、退職者と新規の入れ替えなどということもございまして、平成24年度には50億円になっているわけでございますが、こういう臨時抑制無かりせばということで、人件費を見てみますと、この3年間で76億円減少したと。

それから公債費も、先ほど見ていただきましたように着実に減ってきておりまして、3年間で86億円減ってきたと。今後も緩やかに減っていくだろうということでございます。それから社会保障関係経費は、逆に3年間で122億円増えてきたということでございます。その他の歳出は、私どもとしましては先ほどの歳出対策ということで、色々と厳しい目で見直させていただいたわけでございますが、3年間で103億円削ってきたとこういうことでございます。平成24年度の当初予算が、ごくざっくりいきますとこういう成り立ちになっているということでございます。
私どもとしましては、構造的な財源不足を解消して持続可能な予算を展望できるところまでいきたいということで、この行財政改革アクションプランをやってきたわけでございますが、この歳出構造の図をご覧いただきますように、私どもとしてはどうにもならない社会保障関係経費は、これはこれとして増えてまいりますけれども、その他については相当の努力をしてきたということでございます。そういう意味で、平成25年度予算、あるいは平成26年度予算といった時に、かつて平成21年度末に300億円前後の歳入欠陥があるということで大変心配したような、そういう、巨額な財源不足をどうしようかというような事態は乗り越えつつあるのではないかというふうに思っております。

平成25年度以降どうするかなのですが、やはり不確定要素がたくさんございますので、相当慎重に、歳入面でも色々な、経済環境の変化でありますとか、国の財政状況でありますとか、それから社会保障と税の一体改革ですね。例えば、消費税のある部分が社会保障の財源として追加的にいただけるとすると、この純増分をどの程度カバーできるかですとかそうした議論になってくるわけでありますし、あるいは社会保障制度自身もこのまま放っておいていいわけはないということで、見直しの議論もございますので、そういう議論がどう進むかですとか、不確定要素がたくさんございます。

それから恐らく防災対策ですとか、それから老朽化が進む社会基盤の維持補修ですとか、色々なことがあるわけでございますが、そういうことについてどう先々考えていくかと。そして歳出のほうをどこまで、我々も引き続き努力していけるかというようなことで、平成24年度中の然るべきタイミングで、平成25年度以降、向こう3年間の新たな中期の財政運営の見通しのようなものを策定できるかどうか、これは今、一連の、先ほど申し上げましたように国会での色々な議論もございますので、色々な状況を見極めながら検討していきたいというふうに思っております。

ただ、極めて大雑把に申しますと、公債費は毎年、今後とも20億円程度は減っていきますし、それからその他の歳出の中で、特に今年まで国体の予算がかなりの額になっておりますけれども、例えば平成24年度は、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会合わせて80億円から90億円くらいありますので、こういった部分が平成25年度にはすっぽり無くなりますし、他方で社会保障関係経費が40億円前後増えると。

それから私どもといたしましては、ある程度目処が付いたところで、優先的にこの臨時的給与抑制は解除したいと思っておりますので、そうしますと50億円、更に出費がかかるわけでございますし、あるいは市町村の福祉関係の補助金につきましても、元の姿に戻そうという部分もございます。ただそういうものもずっとざっくりやっていきますと、何百億円の財源不足の中でどうするこうするということではなく、ある程度、1つ1つ歳出予算を見直しをしながらメリハリを付けながら、当然増、当然減、あるいは政策的に重点を置きたいことについて、一定の強調をしていくですとか、そういうやり繰りの中で、何とか平成25年度以降、予算編成をやっていけるのではないかというようにも思っております。

そういう意味で、持続的な財政運営確立への道筋という意味では、この3年間、色々な方々にご苦労をお掛けしておりますけれども、何とか見えるところまで来つつあるのかなという感じがしております。ただ、繰り返しになりますが、不確定要素も大変多いわけでございますので、その辺りも含めまして、平成24年度中の然るべきタイミングで中期の財政運営について議論してみたいと、こんなふうに思っているところでございます。私からは大体、以上でございます。