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知事記者会見(平成24年2月8日)
平成24年2月8日(水曜日)午後3時
知事 |
4点、ご報告がございます。 最初に、お手元に青い資料がありますけれども、ぎふ清流国体の冬季大会、スキー競技会についてのご案内でございます。来週14日(火曜日)から、高山市の飛騨ほおのき平スキー場と鈴蘭シャンツェなどでスキー競技が始まります。 スキー競技の開催自身は、16年ぶり3度目ということでございまして、全国47都道府県から1,792名が参加をされるということです。これは役員、監督、選手等を含めた数字でございます。観客も合わせて、あるいはボランティア、その他関係者を合わせては、私どもの見込みでは、延べ5,000名の方が参加する大規模な大会になるのではないかと思っております。この中で岐阜県からは、監督3名、選手51名ということで、総勢54名が出場するということでございます。 これに先立ちまして、2月10日(金曜日)、明後日ですが、高山市役所の丹生川支所におきまして激励式が開催されるとのことで、私も参上することにしております。それから14日(火曜日)の午後には、高山市の文化会館で約1,500名が参加しまして開始式を行うということでございます。 恵那市に続いて、今度は高山市として、様々な雪像づくり、バザーへの出店、その他様々なおもてなしを企画しておられるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 それから2番目が、インターネットの楽天市場におきまして、岐阜・鹿児島両県の合同物産展を開催するということでございます。「岐阜・鹿児島うまいものフェア」ということでございますが、来週の2月17日(金曜日)から3月19日(月曜日)までの1か月間ということでございます。 他県と合同でこのインターネットを活用した販売拡大というものは、昨年福井県と1回やっておりますので、私どもとしては2回目ということになります。 それから少し新しい試みとしまして、楽天市場の上で使うことになります「Rakupon(ラクーポン)」という特別なクーポンを用意しております。このラクーポンをサイトで取得しますと割引価格で買い物ができると、こういう特典が与えられているということでございまして、これも新しい試みとしてやってみようということでございます。 それから3番目が、岐阜県産材のPRということでございます。こちらに県産材を使ったおもちゃがいくつか置いてありますけれども、県産材のPRと申しますか、利用促進ということで、今年度は住宅とおもちゃに焦点を当てて取り組んできております。 県産材住宅につきましては、「ぎふの木づかいPR大作戦」ということで、この3月までに60回を超えるキャンペーンを、イベント会場、住宅展示場、ショッピングセンター、幼稚園・保育園、色々な所で行い、延べ1万人以上の方に見ていただき、知っていただくということでございます。結果的に、「県産材を扱う工務店を紹介してほしい」ですとか、あるいは展示場への来訪者が増加しているというようなことを言われておりますし、それから、県産材住宅でもかなりデザイン性について柔軟でいいものができるということが、このキャンペーンを通じて理解をしていただいているのではないかというふうに評価をしております。 それから県産材について、乾燥度合ですとか強さですとか、そういった品質を表示した「ぎふ性能表示材」につきまして、各工務店、建築事務所にPRを行っておりまして、かなりそれを通じて、県産材を使っていただける流れができてきつつあるのではないかと思います。現に今年度の「ぎふ性能表示材」の出荷量でございますが、前年度比10倍増ということで、1万立方メートルということでございます。それから、この「ぎふ性能表示材」を使って住宅を建てるという工務店も、228社に増えているということでございます。 それから「ぎふの木の住まい協議会」ということで、この県産材を積極的に利用する工務店さんが集まって、積極的な県産材住宅の振興を図ろうというような、そういう取組みもスタートいたします。来週2月16日(木曜日)に、この「ぎふの木の住まい協議会」が設置されるということでございます。その他、各務原市の講演会ですとか、岐阜市で住宅セミナーですとか、色々とPRをやっていこうということでございます。 それから最後の4番目ですが、お手元に資料があると思いますが、「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」ということでございます。ご案内のように、観光と食とモノ、この3つを三位一体と俗に言っておりますけれども、一体化させて岐阜県を総合的に売り込むと、そして観光誘客と県産品輸出の促進を図るということで、この海外戦略プロジェクトをやってきているところでございますが、今回2月20日(月曜日)から23日(木曜日)まで4日間、シンガポールとタイを訪問するということで、私も民間の方々と一緒に、また議会からは議長、それから伊藤県議が参加されますが、キャンペーンをやってこようということであります。 内容・スケジュールはお手元の資料のとおりでございますが、特にシンガポールにつきましては、平成21年度から22年度にかけて、岐阜県としては急速に旅行客が伸びたわけでございまして、全国でもトップクラスの伸びを示したわけでございますが、東日本大震災によりまして、例えば昨年の第3四半期の数字を取ってみますと、対前年比4割減ということになっておりまして、もう一度掘り起こしをやりたいということでございます。 昨年10月に、「FeelGifu,Japanキャンペーン」、"岐阜を感じる"というキャンペーンを第1弾やっておりまして、今回、震災からまもなく1年ということで、日本の再生を本格的にアピールしながら観光誘客・輸出促進をやるということで、2月13日(月曜日)から3月18日(日曜日)までの1か月間、「FeelGifu,Japanキャンペーン」の第2弾をシンガポールでやるということでございます。 今回訪れた先でも、飛騨牛フェアあり、県産品フェア、地酒フェア、観光・地酒PR会場、これもレストランあり、あるいは街なかあり、あるいはセレクトショップあり、シンガポールの色々な所で岐阜を感じていただくキャンペーンをやっております。それからシンガポールで最大手のメディア「SingaporePressHoldings」のトップの方、あるいはシンガポール経済開発庁、更には日本への観光客の観光商品をつくっておられるシンガポール側の最大のツアーエージェント(との面談)、それからシンガポールの日本国大使公邸では、観光あるいは地場産品を紹介する上で、現地の政治家あるいはツアーエージェント、色々な方々をお招きしてPRをしようということでございます。 それからタイでは、既に岐阜県からもモノが入り始めていますが、大手の百貨店の「TheMallGroup」の訪問ですとか、現地の経済関係者との意見交換ですとか、在タイ日本国大使ですとか、色々な方々にお目にかかって、意見交換をしたり岐阜のアピールをしてきたいと思っております。東日本大震災で少しへこんだ部分を取り返すと申しますか、更に弾みをつけて大きく伸ばしていきたいと思っております。 またシンガポールは、観光キャンペーンなど色々と大きなフェアをやるところでございますけれども、それに乗って、日本政府観光局でありますとか経済産業省が色々な形で参加するわけでございますが、その一角に岐阜県としても参加をさせてもらおうということで、この2月から3月にかけて様々な企画を考えておりますものですから、その辺りも現地で色々と情報交換をしてきたいと思っております。観光庁の「VisitJapan2012」の大展示会というものが現地であるのですが、自治体としては岐阜県だけが参加をするということで、私どもとしては大いに食い込んでいきたいと思っております。 私からは、ご報告としては以上4点でございます。 |
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記者 |
県の情報開示もしくは発表のあり方について、2点ほどお伺いしたいのですが。先週金曜日に判明した、特別養護老人ホームでインフルエンザで2人が死亡した問題で、そもそも県は発表をしていないわけですけれども、なぜ発表していないのかというのと、そもそも発表の基準があるのかというのを伺いたいのが1点です。 もう1点は、発表の内容なのですが、インフルエンザに関しては、そもそも施設の所在地も死亡した人の年齢も言わない。更に月曜日の放射性セシウムに汚染された薪の問題では、どこが販売したかという市町村名も販売先も言わないという形なのですが、知事として、県が税金で集めた情報の開示のあり方について、どのような方針を持っておられるのかお伺いします。 |
知事 |
まず、2つ最近の事例をおっしゃいましたけれども、いずれも色々と混乱や不手際がありまして、非常に皆さま方にもご迷惑をお掛けしたということで、あらためてお詫びを申し上げなければいけないと思っております。そしてまた、必ずしも私の意図というか意思がきちっと末端まで届いていないことについても、申し訳ないと思っております。 まずインフルエンザにつきましては、県としては内規ということで、公表基準というものを持っておりまして、その公表基準を、ある意味では今回、厳格に考えて対応したということであります。その公表基準が、厚生労働省が定めた感染症の分類があるのですけれども、重いものから、「新」、「新」というのは恐らく新しい感染症だと思うのですけれども、新しいもの、それから、一類、二類、三類、四類、五類というふうに分かれています。これは重い順なのですが、インフルエンザはこの第五類ということで、感染症の重さに応じてどういう場合に公表するかというような考え方になっておりまして、死亡者・重症患者が1週間以内に2名以上発生した場合、あるいは集団発生の規模が100人を超えるような場合、こういう場合に公表するというのが今の内規であります。 ただ、今回の事例を考えてみますと、今回は飛騨と中濃で1か所ずつ、1名ずつ亡くなられたということでありますけれども、時期が前者は1月上旬、後者が1月下旬ですから、1週間以内に2名以上ということには当たらないということで、公表しなかったということなのですが、しかし考えてみますと、インフルエンザは今、全国的に、特に岐阜県も蔓延しているという状況で、集団感染も発生していると。それから、1名とはいえ死亡者があったということが事実としてあるわけでありますので、もちろん当該施設のほうで出していただいても結構だと言われれば、これはもう出せるということになっているのですが、今回は当該施設から出してもらっては困るというふうに言われたということもありまして、ルールをそのまま適用したということであります。 ただ結果的に、おっしゃるように、1月上旬のケースで言えば、1か月経ってから、1か月前に飛騨で1名亡くなりましたということが判明したという形になるわけですので、このこと自身がよいのかどうかということは、改めて考えてみる必要があるのではないかと思っております。感染症の情報を広く県民に周知をして、そして注意を喚起して蔓延を防止するということが、本来の情報提供の目的でありますので。それと同時に、他方でプライバシーですとか、それぞれの施設の状況・事情ですとか、そういうことも考えないといけませんので、単に要件をすぱっと決めて、オール・オア・ナッシングと、この要件に合致したら全部オープンにする、この要件に合致したら何も言わないというのも、これも少し、ある意味では大雑把過ぎるのではないかと。 例えばどういう、どの辺りのエリアで、例えば死亡というようなことが、重大なことがあれば、1人であっても、特定されない範囲内で何らかの事実を、しかも1か月後ではなく速やかにお伝えをするということは考えてもよいのではないかということで、実はこのルールのあり方、どこまで柔軟に対応すべきかということについて、急いで再検討したいというふうに思っております。他県の状況ですとか、それから市町村、施設の関係者、色々なご意見もあるでしょうし、国の意見もあるでしょうし、色々聞きながら早急に、少し考え方をもう1回整理したいと思っております。 私の気持ちといたしましては、もう少し弾力的な、かつスピーディーな、と同時にプライバシーの問題も十分配慮しながら、先程申し上げましたような蔓延防止という観点から、一定の情報を提供するということはあってもよいのではないかと、そんな思いでおります。 それから、もう1つの放射性セシウムの関係ですが、これも先週の金曜日に第1報が入った後、土・日をかけて私どもも自ら検査をして判明したわけですから、私としましては、月曜日の時点で、沖縄県庁にこういうことを発表しますよということをお伝えした上で公表するように、という指示をしたつもりでおりましたのですが、その後、何か話が沖縄県のほうで、これは別に責任を沖縄県にどうこういうわけではございませんが、きちんとした返事と申しますか、了解が沖縄県から得られないということで、私どもの現場が非常に混乱をしまして、その結果として、随分行ったり来たり、ぎくしゃくとした状況になってしまいました。 私の気持ちとしましては、沖縄県庁にこういう事実を通知しますよということを一報入れた上で、県としては6日(月曜日)の段階で公表してよかったのではないかと思っておりますので、この辺りも含めましてどのような公表の仕方にするか、今回のことも事実関係を見ながらよく整理もし、徹底していきたいと思っております。 |
記者 | 今おっしゃった、そのルールのあり方を考えるということなのですが、これはいつ頃までに出すというふうにお考えですか。 |
知事 | 一方でノロウイルスもありますし。ノロウイルスの場合には1週間以内に2人以上ということに合致する3人が亡くなられたものですから、これはルールに沿って直ちに発表させていただいたのですが、今、色々な事が起こっておりますので、急ぎたいと思っております。 |
記者 |
今月中にですか。 |
知事 | 今月中くらいにはやらないと、もう現に起こっていますから、急ぎたいと思います。 |
記者 | 関連なんですけれども、お二人亡くなられたという事実を知事ご自身がお知りになったのはいつだったのでしょうか。下から情報が上がってきたのは。 |
知事 | 先週の金曜日の夜です。ちょうど九州に出張しておりましたので、その時に電話連絡を受けたということです。 |
記者 | それまでは、お二人亡くなられているということは、知事の元には入ってこなかったということでしょうか。 |
知事 | はい。 |
記者 | その時には、何らかの指示はされたのでしょうか。 |
知事 |
まずその、何と申しますか、ルールがあるということと、それからそのルールに則って当事者に直接意向を聞いたら、それは困ると言われたと。明示的にですね。もう1回よく聞いてみろということも念を押したのですが、やはり困るということだという話でしたので、さて、そこまでルールに沿って明示的に当事者の意向を聞いた上で、他方で先程申し上げたような思いも内心上ありましたので、ルールを柔軟にすべきか否かということを少し迷いましたけれども、そこまで聞いた上での話であれば、取りあえずはルールに沿ってと言わざるを得ないかとも思ったのですが、しかし、概略的なことはやはりお伝えしてもいいのではないかと。 確か後追い的に、私どものスタッフが皆様方に対応したのではないかと思いますが、可能な範囲で状況をお伝えするということで、エリアと年齢など概略をお伝えしたというそのような流れです。 |
記者 | 細かい話まで、全て知事まで上げるべきかどうかというのはあるとは思うのですが、これだけインフルエンザが蔓延している中で、やはり死者が出たというのは私たちにとっても1つの驚きだったわけで、だからこそ大きなニュースになったわけですけれども、それが、(先週の)金曜日、1か月後にと知事はおっしゃったわけですが、その段階まで上がってこなかった今回のことについては、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。 |
知事 |
私は、大変遺憾に思っております。それからもう1つは、これもあるいは国とも相談しなければいけないのですが、厚生労働省の全国的なルールと申しますか、厚生労働省通知というものがあるのですが、それによりますと、まずそもそも、一般に公表する・しないということではなしに、施設から行政にどういう場合に報告するかということで、これを見ますと、10名以上または全利用者の半数以上が同一の感染症を発生した場合、あるいは死亡者または重篤者が1週間以内に2名以上発生した場合と、こうなっているものですから、仮に1名の死亡があっても10名以上の感染者がいない場合には、そもそも報告も上がってこないというようなことで、そもそも何と申しますか、施設と行政との関係でも、全ての死亡例が確実に上がってくるということにもなっていないのですね。 今回、色々と議論をし、調べていく中で、この辺りも明確に、私ども認識したわけですが、こういった点も含めまして、国との議論もあるいはしなければいけないかもしれないとも思っております。 |
記者 | 県庁内の情報の伝達という意味ではいかがでしょうか。今回の、いわゆる下の方から、その情報が知事のところまで、(先週の)金曜日まで上がってこなかったという。 |
知事 | 部長まではもう既に上がっていたようですが、そこから先、副知事、知事と情報の流れが滞っていたというのが実情ですので、先程申し上げましたように、そもそもの公表のあり方を見直す中で、今おっしゃった点につきましても、もっと風通しをよくしなければいけないと思っております。 |
記者 | 関連で追加なのですが、先方の施設が情報を出してもらっては困るというお話をされたのは、死者が出た時点でのお話なのですか。それとも、報道からの取材を受けてどこまで公表するかという時点で確認されたのですか。 |
知事 | それは後者です。後ですね。死者が出た時点ではなしに、報道から聞かれて、それで私どもの方から確認したようです。 |
記者 | 施設が情報を出されると困るというのは、いわゆる実名を出されるとかどこの施設だというのを出されると、プライバシーの点で困るという話であって、死者が出ているとか○○地方で集団感染が起きているとか、そういう話を出してもらっては困るというお話をされたのですか。 |
知事 |
そこは、このルール自身がオール・オア・ナッシングのルールになっているものですから、恐らく全面的に出すということでいいかどうかということを聞いたのではないかと思います。 ただ私は、本来の目的が、県内の多くの方々に注意喚起をすると、少しでも蔓延を防止しようということだとすれば、オール・オア・ナッシングではなしに、出す時は何でも出すと、出さない時は何も出さないということではなしに、幅があっていいと思いますし、施設が特定されない範囲内であれば、もう少し柔軟であってもいいのではないかという思いがありますので、その辺りを少し弾力化したいと思っているということでございます。 最終的にお伝えしましたのも、そういうことも含めまして、このエリアでどんな人がという概略だけお伝えしたのですが、あれももう少し丁寧に言ったほうがいいのか、どの辺りまでが特定する少し手前なのかということです。その辺りもよく検討したいと思っております。 |