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知事記者会見(平成24年2月1日)

記事ID:0008550 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成24年2月1日(水曜日)午後3時

知事

お手元にいくつか資料をお配りしておりますけれども、まず「ぎふ清流国体」の冬季大会ですが、お陰様で昨日、スケート競技会は無事終了いたしました。私も1月27日(金曜日)の開始式と29日(日曜日)に観戦をいたしましたけれども、非常に盛り上がっておりまして、いいスタートが切れたのではないかと思っております。

最終順位をまだ聞いていないのですが、得点数が106点ですか、目標として100点を超えたいと関係者が言っておられましたので、目標は達成したのではないかと。順位は昨年が10位でしたので、これより上回っていることは間違いないのですが、最終的にまた、まもなく連絡があると思います。地域の色々な関係者の皆さんですとか、企業・学校、競技団体関係者はもちろんですけれども、多くの方々が一生懸命取り組んでいただいた結果だと思っておりますので、改めてお礼を申し上げたいと思っております。2005年にオープンしたこのスケートリンクが非常に生きたなという感じがいたします。

期間中、延べで3万人を超える方々が競技場に足を運んでいただいたということで、地元では目標1万人と言っておられたようでありますけれども、各県から来られた方々ですとか、日体協の方々ですとかに聞いてみますと、とにかくスケート競技会としてはかつてない盛り上がりだとおっしゃっておられまして、非常に驚いておられました。

また、「グルメ祭り」ということで、私もちょっと覗きましたけれども、競技場の前の所で、結構多彩な地元の食材を生かしたお店が並んでおりまして、人の賑わいがほとんど絶えることなく続いておりましたし、非常に恵那市のおもてなしの心意気を感じたわけでございます。それから、そこには東北の産品を販売する店舗もありまして、かなり多くの方が、そこで購入して(被災地を)支援しようということでお買い求めになったと聞いておりますし、岩手・宮城・福島それぞれの選手団が頑張っていただきまして、思い出に残る大会だったと言っていただいております。

そのようなことで、国体の皮切りとしては良いスタートを切ったと思っております。2月14日(火曜日)からのスキー競技、9月の本大会、10月の「ぎふ清流大会」と、まだまだ続きますので、今回の恵那大会の運営、あるいはおもてなし、色々な面で十分、早速分析を行いまして、次の高山大会に繋いでいきたいと思いますし、秋の大会にも繋いでいきたいと、そんな思いでいるところでございます。

それから2番目が、展示があるようですからまた後で見ていただければと思いますが、ソフトピアジャパンに「f.Labo(エフラボ)」という一種の交流拠点ですね、色々なアイデアを形にするための、電子工作機器ですとかスマートフォンケースですとか色々なものを試作開発をする機器を揃えて、交流をしながら、色々なアイデア商品を開発していくということで、この「f.Labo」が開設することになったということでございます。お手元にその資料があるかと思いますが、2月10日(金曜日)が開設日になっておりますけれども、ソフトピアジャパンのドリーム・コアにオープンになります。

この「f.Labo」の「f」は、fabricationという「制作」「作る」ということ、それからfreedom「自由」、fan「愛好者」、future「未来」と、色々な意味を持った「f」だというように聞いております。今度、国体の炬火台のデザインをお願いしておりますIAMASの入江教授ですとか、IAMASの小林准教授がこういったことを指導していただいているということで、2月10日(金曜日)はこのオープニング記念ということで、式典、シンポジウム、ワークショップ等々を行います。どんなものか、後でちょっと(展示を)見ていただければと思います。

それから、地域の絆づくりということで、いくつか取組みをご紹介しようということでございます。昨年の4月1日から地域安全室というものを設けまして、このことについて政策課題を把握してもらって、色々な政策を提言してもらおうということでやっております。広範囲にわたって、自治会や民生委員、社会福祉協議会、NPO、市町村等々とも連携を取りながら、今、色々な作業をしているところですが、後日改めてきちんと公表させていただきますけれども、アンケート調査がまとまりました。

それによりますと、63%の自治会長がこの地域のつながりの弱体化ということを心配しておられると。あるいは、地域のつながりが何故必要かということに対して、昨年の東日本大震災もあると思いますけれども、82%の方が「災害時に助け合うため」と、防災の観点から地域の絆づくりを再構築していくことが必要だというようなことを回答しておられますし、それからこの自治会の運営については、やはり会員の高齢化・担い手の減少ということが言われております。それから地域で孤立している方ということで、単身高齢世帯、高齢夫婦世帯、生活保護世帯、ニート・ひきこもり、障がい者など、様々にわたっていて、対応する仕方・課題が複雑化・深刻化しているというようなことが明らかになっております。また後日ご紹介したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それからこの地域の絆づくりということで、3つのアプローチを考えてもらっていまして、1つが地域のネットワークづくり、2番目が防災の観点からの地域のつながりの強化、3番目が国体を契機とした地域の絆づくりと、このようなことでございます。

地域のネットワークづくりということでは、交流拠点づくりのモデル事業をNPO法人や社会福祉法人に委託してやっております。これはお手元の「多彩なタイプのネットワークづくり」と書いてある資料を見ますと、ショッピングセンタータイプですとか、地域の縁側タイプですとか、まちづくり協議会タイプですとか、カフェ・喫茶店タイプですとか、色々なタイプのモデル事業が進んでおりまして、そういったものを通じて交流拠点づくりが行われているということでございます。こういったことを、地域の皆さんとご相談しながら、全県的に広げていこうということでございます。

それから、防災の観点という意味では、去年の震災対策検証委員会でも提言されておりますけれども、ご近所相互の安否確認訓練でありますとか、避難所運営に関する地域コミュニティの役割の啓発、それから避難所・防災備蓄倉庫などの地域の防災拠点あるいは避難ルートを確認する図上訓練といったようなことについて、しっかりとした取組みをしていこうということです。この1月14日(土曜日)に岐阜市内で「地域コミュニティフォーラム」というものを開催しまして、防災マップづくりですとか避難支援訓練ですとか、そういった取組みの先進事例の発表が行われたということでございます。

それから国体を通じた絆づくりという意味では、そもそも先ほど申し上げましたような地域の取組み自身が絆づくりでありますが、色々な方に色々なことを現場でやっているところを見ていただく上で、「ぎふ清流国体冬季大会おもてなし見学バスツアー」というものを2月14日(火曜日)に開催いたします。この日は高山でのスキー競技のスタートの日でございますけれども、現地の関係者の取組みを見ていただくと。「ぎふ清流国体あさひ協力隊」ですとか、色々やっておられます。それから地元の食材を使った国体弁当を味わっていただくですとか、いくつかコースを定めて募集をしておりますので、よろしくお願いしたいということでございます。

今ちょっと連絡がありまして、冬季大会のスケート競技会ですが、男女総合で岐阜県は第6位と。昨年は10位でございますが、今年は6位ということです。それから女子は昨年10位でありますが、今年は第5位ということでございました。

それから最後に、ぎふっこカードの案内の資料がお手元にご用意してありますが、平成18年8月にスタートして5年半経過しておりますけれども、40万人の方がご利用いただいておりますし、参加店舗数も3千店を超えているわけでございます。県のホームページのアクセスでも、ぎふっこカードについてのアクセス数がトップ5以内に常にあって非常に多いと伺っております。この3月末で有効期限が切れますので、新しいカードを配布するということでございまして、それのご案内でございます。

それからこのぎふっこカード、配布するカードそのものにヒマラヤの広告ですとか、こういう配布をしますよという案内チラシにメガネスーパーの広告が出ていますが、これも、県の様々な部分で有料広告の導入ということで、その例でございます。それぞれ広告料をいただいて配布させていただいたということでございます。非常に好評でありますので、積極的にまた使っていただければということです。私からは以上でございます。

記者

2点ほどお伺いします。まず冬季国体からですが、良いスタートを切れたということなのですが、その一方で浮かび上がった問題点ですとか、課題ですとかあれば教えていただきたいと。

もう1つ、新年度予算についてなのですが、昨日、自民党など各政党に示された中で、県単独事業が8.8%増で、国庫補助事業が5.7%増という形で伸びたのですけれど、その理由は何かというのを伺いたいのと、この伸びと県の財政健全化を進める行財政改革アクションプランとの兼ね合いはどうなっているのかということをお伺いしたいのですが。

知事

まず冬季国体についてですが、これから皆さん、(現地から)帰ってきますので、来週早々にも関係者が集まって、恵那市での大会、それから同時に愛知県でもフィギュアですとかショートトラックですとかをやっておりましたので、それの状況も聞きながら、良かった点、あるいは課題として残っている点、課題の中では、高山市でのスキー競技会に向けてすぐにでも是正できる点、すぐには無理でも秋までにはきちんとやっていこうという点、そういう整理をしたいと思っておりますので、そういう指示はしてあります。

総括的なことはまだ聞いておりませんけれども、パラパラ聞こえてきますのは、全体としては非常に好評なのですが、どうもシャトルバスの運用がどうであったかですとか、トイレの場所ですとか、ホテルで洗濯がどうだったですとか、そういう要望というようなことがあるようですので、そうした細かいところも全部分析をしたいと思っておりまして、直せるところは直していこうということです。

けれども、全体として聞いておりますのは、むしろこのスケート大会でこれだけの盛り上がりというのは、本当にかつてないというような話を伺っておりますし、スケートリンク自身も、ある意味では、全国的な大会をいくつかやってはいるのですが、これだけ大きい大会をやったのは初めてでありまして、全国にお目見えしたということで、鈴木恵一さんという短距離の世界記録を次々と更新していった昔の日本の名選手がいますが、この方が今、日本スケート連盟の副会長をやっておられまして、会長は橋本聖子さんですね、屋外のリンクとしては最高水準だと、どこに出しても恥ずかしくない素晴らしいリンクだということを言っておられました。また、私は専門的なことはよく分からないのですが、何て言うのでしょうか、湿り気が非常に良くて、滑る競技者の姿が鏡のように映って見えるそうなのですが、その見え方がプロの目から見て、この湿り具合がちょうどぴったりだと、そんなことをおっしゃっておられましたので、そういう見方もあるのかと思って、私も話を聞いておりました。

いずれにしてもよく整理をしたいと思っております。また必要があれば、整理したところでお話をしたいと思います。

それから予算の話は、昨日、各党から要望のあったことにつきまして、どのように現時点で対応しているのかということを、回答という格好で出させていただいたわけでして、まだ予算の全貌がかちっと固まったわけではありません。従いまして、まだ総額ですとか、色々な面で精査をしていく必要がありますけれども、3党からの要望に対しては、私ども、できるだけ答えられるだけは答える努力をしたということで報告させていただきました。

先ほどの県単独事業や公共枠の件ですけれども、基本的には防災です。特に、一昨年の7月15日豪雨災害、昨年の台風15号、それから東日本大震災を踏まえての検証委員会からの提言といったようなことで、安全・安心ということを重視して打てるだけの手を打とうということであります。それから国レベルでも、東日本大震災の震災地域だけではなくて、この際オールジャパンで、防災という観点から打つべき点については上乗せ予算がありますので、国レベルでもその分を足しますとプラスになっているわけでして、そういったことも反映されているというふうに思っております。

ただ、全体として予算の規模がどうなるか、その中で県債発行額がどうなるかですとか、どういう構造の予算になっているかですとか、それから行財政改革アクションプランの中で、歳入・歳出、それから人件費、大体こういう枠組みでというレールが敷かれているわけですので、そのレールに基本的に沿うように組み立てて行きつつあるわけですから、その辺りは、基本的には行財政改革アクションプランのレールに乗った方向にあるというふうに思っておりますけれども、全部整理したところでまた発表させていただきたいと思っております。増えた分は防災ということだと思います。

記者 増えた分というのは、行財政改革アクションプランとの整合性というのは取れているのでしょうか。
知事 全部整理して束ねてみないといけませんけれども、行財政改革アクションプランと基本的には整合性は取れていると思っております。
記者 今日、裁判で廃タイルを放棄した会社の破産管財人の方が県を訴えた裁判で、判決では県の敗訴ということで300万円を支払えという判決が出たのですが、知事としてどういうふうに受け止められたのかということと、今後の方針を伺いたいのですが。判決内容を見る限り、県の告発に至る過程が十分ではないという判決になったわけですけれども、どう受け止められたか教えてください。
知事

判決そのものは読んでおりませんので、結果だけ先ほど聞きましたけれども、論点は要するに、破産管財人という立場になった弁護士さんと申しますか、そういう立場になった方が破産管財人として行った行為について、どういう責任を負うかということで、私どもは、破産管財人であってもその当該法人の代理ということで、違法行為があれば違法だということで、きちんとその点については追求しなくてはいけないという立場であります。

他方で、破産管財人という法的な立場の人間が、そういう、そもそも訴訟の被告になることはないという立場に立つと、それについてまた別の議論があり得るわけでして、恐らく私の理解ではその点が争われていたということで、逆に私どもからしますと、破産管財人であれば全て免責されるのかということになってもどうかという気もいたしますし、県の議論のどの点がどう不十分なのか、ここはよく議論してみたいと思っております。

過去の判例やそれから法曹界の方々のお考え、色々なことを踏まえながらやってきたはずですので、私どもとしては、まず基本的にはそういう十分な議論をした上で進めてきたつもりでしたので、残念には思いますけれども、この後どうするかは、よく裁判所の論点を精査した上で判断したいと思っております。

記者 裁判の件に関連してですが、破産管財人という人がどういう立場かという争点とは別に、今回の判決では、聞き取りを1回しか県が行っていないとか、いわゆる調査や検討を尽くすべきところを怠って、漫然と告発に及んだと言わざるを得ないと判断されていますが、そういった点についての知事のお考えはどうですか。
知事 まだ判決を読んでおりませんので、判決を読んだ上でコメントさせてください。
記者 ここのところ新党構想と言いますか、東京都の石原知事とか大阪の橋下市長、それから愛知県の大村知事が昨日、政治塾みたいなものを発足させるというような話が出てきていますが、これについて古田知事ご自身がどのように見ていらっしゃるのかということと、ご自身として、例えばその流れに乗っていこうとか参加しようとか、その辺りをどのように見ていらっしゃるのかお聞かせください。
知事

後者の方から申しますと、まず、直ちにそれに対して私自身がどうするこうするということはありません。1つの流れとして、興味深く見させていただいているということであります。

やはりもともと国の地方制度調査会で、今、地方分権と申しますか、地域主権と申しますか、一連の議論の中で、大都市というものをどういうふうに考えるかと、とりわけ政令市と県の関係といったことがそもそも議論になっておりまして、それについて政府でも議論があります。それからそういう流れの中で、政令市がより完全な、県から完全に独立した自治体でありたいというような議論もちらほら出ておりますし、あるいはそういう政令市を抱えた県において、政令市と県が合体すると、1つになると、それによって二重行政を省くとか効率化するとか、より強力になります。一方で特別区のようなものを作ってきめ細かくやるですとか、今の都なり府なり県と政令市との関係をリシャッフルすることを通じて、より望ましい形を作っていきたいというような議論の流れの中ですので、それぞれに、東京は東京、大阪は大阪、愛知は愛知で、あるいは新潟とか色々なところがありますけれども、これは1つの分権なり地方制度を巡る大きな論点になると思いますので、これについては、私自身は非常に関心はあります。

岐阜県で直ちに同じことをやるかどうかというよりは、私どもとしては既に、このところ直接議論はしておりませんけれども、数年前に県の権限をできる限り市町村に移譲するということで、必要な予算や人的なことも含めまして、県から市町村への権限の移譲ということをやっておりますし、私が着任してから1年くらいかけて、どういう部分が移譲できるかできないか、ずっと精査をしてレポートも出ておりますので、今はそれに沿ってやっているところでございます。

今後もしあるとすると、その部分について、今の時代の流れを踏まえながらもう一度見直してみる、そういう意味で、県内の市町村と色々な議論を、県とそれから市町村との連携や役割分担について議論してみるということは、あるいはあり得るかもしれませんけれども、今行われている議論ですね、いわんや少し政局に絡めた議論も出ておりますので、そういうところに、私ども岐阜県としては直接入っていくことは考えておりません。