知事記者会見（平成24年1月17日）

2点お伺いしたいのですけれど、1つ目が、昨日、東海三県一市の知事市長会議でドクターヘリのことについて言及されたかと思いますが、具体的にこれからどうしていくか、計画などありますでしょうか。

もう1点が、今週末の中津川市長選なのですが、最初は住民の意思を政治に反映ということで始まったようなのですけれど、段々ちょっと違う戦いになっている気もするのですが、知事はどのようにご覧になっていて、それで実際に今、中津川市に市長がいないことで、例えばリニアの計画ですとか、何か不便な点はありますか。知事の考えをお聞かせください。

最初のドクターヘリの件は、恒例の東海三県一市の知事市長会議でして、年に1回やっているのですが、実は秋口に予定していたのですけれども、私が入院して動けなくなりましたものですから、延び延びになっていたものを昨日やらせていただいたということでございます。これは毎年持ち回りでやっておりまして、今年は愛知県ということで、来年は名古屋市、再来年は三重県ということです。岐阜県は去年やりましたので。

それで、今回のテーマの1つとして、ドクターヘリの広域運用ということを愛知県から提案がございました。愛知県は既に数年に渡って運用しておりますし、岐阜県は1年弱ですね。三重県はこの2月から導入するということで、3県足並みが揃うと。それから名古屋市はドクターヘリを持っておりませんけれども、むしろ救急病院のネットワークがございますので、この辺りを一緒に組み合わせながら、広域運用をどう考えるかということでありました。

それで三重県からは、これからやるので、実際にドクターヘリを使いながら考えていきたいが、何か参考になることはあるかというようなお話がありましたので、私の方からは、岐阜県は1〜2年足らずでありますけれども、実際問題として、愛知県の瀬戸市であのバスの事故がございましたよね、あの時にやはり、特に大規模な負傷者が出ますと1機のドクターヘリでは足りないということで、岐阜県からも出動したわけでございます。

これは大村愛知県知事からも大変助かったという話がありましたけれども、そういう大規模なものですとか、あるいは同じ県内でも、同時発生して両方手が回らないということで近県にお願いするですとか、もう既に発生しておりますので、従って三重県も、これから様子を見てからというよりは、当初からそうした大規模な負傷者が出るケース、あるいは県内で同時重複して事故が発生するケースですとか、色々ケースがあり得るので、予め想定しながらやっておいたほうがいいのではないかということを申し上げました。

それから今回、東日本大震災で、いち早くドクターヘリの出動要請がありましたので出しましたけれども、これも、私どもは2月に導入したばかりでしたから、県内の状況を踏まえてどういう形で出すのかですとか、どのくらいの期間出せるのかですとか、誰がどう判断するのかですとか、東日本大震災の現地に行ったら誰の指揮下に置かれてどういう機能を果たすのかですとか、その辺りが地震発生当初、少し曖昧だったところがあるものですから、岐阜大学医学部附属病院と私どもは、3月末にその経験を踏まえて協定を結びました。

そういう意味で、県外に出すにしても、その基地となる病院と県の当局ときちんと考え方、ルールを整理しておかないと混乱しますよと、そのようなことをご紹介して、問題意識は共有いたしましたので、これから3県1市で実務的に、どういうルールでどういう考え方でやっていくかということを整理しましょうと。それでその際に、和歌山・徳島・大阪ですとか、群馬・栃木などが、県境を越えた運用のルールを既に最近になって実施しておりますので、その辺りの考え方も参考にしながら至急勉強しましょうということで、そういう宿題をおいて、一応方向としては合意したということでございます。

私どもとしましては、既にそういう意味で愛知県とやった実績もございますし、三重県と連携を取らなければいけないケースも当然出てきますので、積極的に取り組んでいきたいと思います。

それから2番目の点は、中津川市という市の首長を選ぶ中津川市民の皆さんの選挙ですから、私があまりとやかく言うこともありませんし、静かに状況をフォローさせていただいているということであります。差し当たって、もちろんリニアも含めまして、中津川市のみならず東濃全体、あるいは岐阜県全体で議論しなくてはいけないことがあるわけですけれども、この選挙で何も手に付かないとか、何か不都合があるとか、そういうことはございません。

またイシュー（論点）としてはあくまでも、図書館ですとか、運動場の利用方法と言いますか、処理場をどうするかですとか、そういう話ですから、これはすぐれて中津川市固有の問題ということで、皆さんがどのように判断されるかということを眺めております。

ただ、リコールに関する投票の途中で、市長が辞職されて選挙になったということでありますので、リコールの原因となったところの議論と、それから市政全般にわたる議論と、色々な要素が絡み合っているものですから、そういう意味で色々な候補者もお出になって、それぞれにご主張しておられますので、これから中津川市民の皆さんがそういったことも含めてどういうご判断をされるかと、非常に興味深くフォローしていこうということで、それ以上は特に申し上げることはございません。

冬季大会のスケート競技会は、岐阜県側でスピードスケートをやりまして、愛知県側でフィギュアとショートトラックと、それからアイスホッケーをやります。これが、今月末から来月早々にかけてございます。それから来月の14日からやりますスキーは、全ての競技を高山でやるということであります。

スケート大会につきましては、何位ということではありませんが、100点を超したいというのが関係者の希望というか、狙いというふうに聞いております。それが最終的に何位になるかは、天皇杯・皇后杯は随分まだたくさん競技もございますし、先のある話でありますけれども、100点を超すということを目標にしているようでありますので、その辺りが達成できればということで思っております。

スキーも、やはり狙いは100点を超すことですね。

私自身もスケートは29日に観させていただいて、それから表彰式の表彰状の授与も予定しておりますし、スキーのほうも高山に行って、スタートのセレモニーだけではなく競技も少し観させていただこうと思っております。

また、このスケート・スキー競技会は、もう本当に日程的には目と鼻の先ですから、恵那市、高山市ともご相談しながら色々な準備をしておりますけれども、この2つの競技がどんなふうに行われるか、どんなふうに盛り上がるか、あるいは我々が予定しておりますおもてなしやお迎えですとか、あるいは地域色豊かな対応と申しますか、そういうものがどのように展開されて、どう評価されるかということを、終わった時点できちんと見極めまして、そして秋の本大会と申しますか、秋の大会のプランにも、そこで感じられたうまくいったこと、あるいは課題として残ったこと、そんなことをきちんと分析をして秋に臨みたいと思っております。

確か今日からですか、岐阜羽島駅、JR岐阜駅、名鉄岐阜駅、それからJR中津川駅等々も含めまして、冬季国体、あるいは国体全体ののぼり旗でありますとか、横断幕でありますとか、ポスターでありますとか、パンフレットでありますとか、そういうキャンペーン的なことを、特に人の往来の多いところを積極的にやっていこうということで動き始めることになっております。

岐阜県のケースでいきますと、この間の12月の県議会で森林・環境税をお願いしたわけですけれども、これについてどういう制度にするかという議論は、この3〜4年ずっと地道にやってまいりましたし、色々なところで市町村を含めて議論を進めてきました。それから、それだけではなしに、県の「行財政改革アクションプラン」ということで具体的な姿もお示しをして、それから職員の給与カットもやむを得ざる措置としてやらせていただいて、それから県の財政の現状、あるいはどのようにして起債許可団体から脱却していくかと、どういうシナリオかと、そういったことを1つ1つお示ししていく中で、どうしてもこの森林環境対策についてこれだけのことをやりたいということで、目的税をお願いしたわけでございます。

私どもの経験からしましても、そういうことを、全体をやはりお話をしませんと、色々な所で議論をして、ただ税を上げてこういうことに使いますよというだけでは、やはりなかなか難しかったという経験がございます。この消費税、あるいは社会保障改革の問題というものは、もっとスケールの大きな、しかも長期にわたる日本の社会の制度設計の問題、人口減少、高齢化という中での大きな課題ですから、なおのこと、そういう削るべきところは削るということで、全体像をきちっとお示ししていただく必要があるのではないかと思っております。

まずこの話は、PTであれ専門委員会であれ、愛知県知事が勉強したいということで、専門家に集まっていただいて、専門家に検討していただいて、その意見をまとめてもらっているという、愛知県知事というか愛知県の行政サイドにとっては、まずそういう専門家のお考えを聞こうということでやっておられる話ですので、それはその愛知県としてのアプローチですから。

大事なのは、それを受けて愛知県がどういうふうに判断をされるのか、何をしようとされるのかと、そこのスタンスと申しますか、考え方というか政策方針というか、そういうことを打ち出されることが大事ですので、まずそれがどういうことになるかというところから、私どもとしては議論を始めたいと思っております。そこに至るまではプロセスの問題ということです。もちろん、興味深く拝見させていただいておりますが。

ただ、河口堰という施設が今ありまして、それから、それを責任を持って管理をしている組織なり、そのバックに国がいるわけですから、そういうものについてどうするべきかということについて提案をされるとすれば、やはり何と申しますか、首尾一貫したと申しますか、色々な角度から分析・検討して、これならこういうことでこういう手が打てるのではないかというような形で、提案たり得るものをきちんとまとめて提言していただければ、それに対して色々な議論ができるのではないかと思います。その辺りがどの程度煮詰まっているのかという辺りに関心があります。

例えば、単に5年開けますというだけでは、多分今は、最終レポートはそうなっていないと思いますけれども、仮に5年開けますというだけでは、これはもう、まだ提案の体をなしていませんので。5年仮に開けるとはどういうことなのかですとか、その5年間に何をするのかですとか、それから、開けたことによって生ずるデメリットをどのように解消していくのかですとか、何と申しますか、こういうことをやる、それに当たってはこうなってこうなってこうなってという、やはり手順と申しますか、行政として責任ある対応、手順、こういったものを明らかにしていただいて初めて、1つの提案たり得ると思います。その辺りが、PTなり専門委員会のお考えを踏まえて、行政がどう判断されるのかということだと思います。

例えば岐阜県でしたら、河口堰の運用の弾力化ということを申し上げまして、それで、こういう場合に全開する、こういう場合には上半分を開ける、こういう場合には下半分を開けるという、今、ルールがありますよね。そのルールをどう変えていくかということで、一昨年から去年にかけて議論していって、そのルールを改定していただいて、今の、ほぼ3日に2回開けるという状態に持って来ているわけでございます。
私どもは、一昨年から去年にかけて議論しました時には、まさにそういう運用の弾力化についての具体的な議論をさせていただきましたし、それから大前提として、塩害を絶対生じさせてはならないと。これは、ひとたび塩害が起こるとその後大変なことになるということで、塩害を起こしてはいけないということに細心の注意を払って、それを前提としたルールの中で、どこまで弾力化できるかということで議論してきたわけでございます。

ここへ来て更にということで、愛知県がご提案をされるとすれば、そういうことも含めまして、提案が出てくるかどうか、その辺りは私ども、関心を持って見守っているところでございます。

今日の最終レポートを、私はまだ見ておりませんし、もちろん、それに対する愛知県の知事なり愛知県の対応についても聞いておりませんので、またよく勉強したいと思います。