知事記者会見（平成24年1月4日）

今年もよろしくお願いします。2点ありまして、1つは国体関連で、昨年の話なのですけれども、日本体育協会で国体の得点の計算方法を、開催県に有利な現状を是正したほうがいいのではないかということで、各種目の優勝数を基本にして1位から8位に得点を与える制度を改めたほうがいいのではないかと、そういうことを検討されているようなのですが、それについて知事はどう思われているのかということです。

もう1点は国政のほうなのですが、年末にかけて民主党が、野田首相が消費税の増税についてかなり強い意欲を示されて、党としての方針を固められたのですけれども、世界的に景気が不安定な中で賛否両論あると思うのですが、これについて知事はどう思われるのか、この2点をお願いします。

まず国体委員会の議論につきましては、私どもも今、状況を聞いているところですけれども、もう何年か前から、国体改革ということで色々な議論を進めてきておられると。そういう流れの中の1つだというふうに聞いておりますが、どこまで具体的に、definite（明確）な案が固まったのかどうか、必ずしも定かでありませんので、少し情報収集をするように指示をいたしました。いずれにしましても、国体については国体独自のルールというものをきちんと明らかにして、それに則ってやるということですから、当然、決まればそれに従ってやっていくということになると思います。

ただ、どんな制度も、右側に振るとちょっと右に振りすぎたのではないか、左側に振ると左に振りすぎたのではないかというようなこともあります。例えば、優勝者だけが加点された、2位以下は0点だということになりますと、今度はそういうやり方をした結果、何が起こるのかということも含めまして、丁寧に検証をしていく必要があるのかなという感じはいたします。

オリンピックでもそうですし、国内でも海外でも多くの大会は、開催地に出場権を認めるというのがほぼ広く行われているところでありますので、国体も、開催県はいわば予選免除で出られるわけでございます。東京オリンピックの際も、日本は予選免除で出られたわけです。そういう中で、1位から8位を加点するというと、8位以内に入れば何がしかの点が入る、これはもちろんそういうことでありますけれども、その辺りの点数制なり、ウエイトの置き方なり、あるいはそうした開催地の予選免除というものをどう考えるかですとか、色々議論があろうかと思いますので、どのような議論を尽くしてどういう結論になっていくのか、よく見極めたいなと思っております。この間、暮れに報道されるまでは、正直これまであまり、私どもも詳しくはフォローしておりませんでしたので、これから少しフォローしていきたいと思っております。

ただ私どもが直接、ではこうあるべき、あああるべきと言って口を挟んでいくという性質のものではありませんので、国体委員会が国体改革ということで何をどうお考えになって、どういうシステムにされていくのかというのを見守っていくということになろうかと思います。

それから後段の問題は、この内閣不退転の決意でということでありますけれども、やはり長期的に見て、人口減少が本格化する中で、かつ急速に高齢化が進む中で、この年々歳々急増していく社会保障費というものをどう考えて、どう負担していくのかという議論は避けて通れないわけでありますので、やはり社会保障制度改革と、それから税制改革を一体のものとして議論をしていくというのは1つの方向だと思いますし、今の状態で放置しておくというわけにはいかないだろうというふうには思うわけでございます。

ただ、他方で増税ということになりますと、当然その前にやるべきことを十分やっているのだろうかという議論は当然出てくるわけでありまして、様々な行政改革なり、あるいは公務員の給与の問題なり、あるいは議員の定数の問題なり、既にこれまでマニフェストも含めて議論されてきたものについて、十分に議論を尽くして、そしてやるべきことをやる中での一体改革ということでないと、なかなか理解は得られないのではないかと思いますから、そういう方向で議論がこれから進むことを期待したいと思っております。

逆に何と申し上げたらよいのでしょうか。つまり国体というものは、前にも申し上げたと思いますけれども、色々な競技が89競技あるのですね。

天皇杯・皇后杯を競う競技というジャンルが1つです。それから公開競技というジャンルが1つです。それからデモスポ競技と言っておりますけれども、スポーツチャンバラなど割とレクリエーション的なものをやります。かつて全国レクリエーション大会としてやっていたものが、国体に持ち込まれているわけなのですけれども、そういうデモンストレーション競技というものがございます。それから全国障害者スポーツ大会の中にも、金メダル・銀メダル・銅メダルを争う競技と、それとは無関係に競技を行うオープン競技がございます。

ぎふ清流大会も含めて考えますと5つあるわけですので、この5つのジャンルの89競技を全てきちっと運営をして、そして参加する方々が全力で、この岐阜の地で力を競うと。そしてまたこれを通じて、岐阜の良さを知ってもらうとか、あるいは岐阜のおもてなしを感じてもらうなど、色々な様々な交流を期待するという、この全部が国体・大会なのです。

この全てをうまく進めたいと申しますか、岐阜の魅力発信の場として、あるいは日本全体の再生につながるような交流の場として、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会をやってよかったと、来てよかったと言われるようにしたいというのが国体・大会の目的でありますので、そういう意味では、国体・大会の成功・不成功というものはその全体を見て評価をするということでございます。天皇杯・皇后杯というものはその中の1つのジャンルで、天皇杯・皇后杯を競う方々もいれば、全国障害者スポーツ大会で金メダル・銀メダル・銅メダルを競う方々もいるわけです。

県庁に個々の方々が山口国体の報告に来られたり、あるいは各地の練習風景なども観に行きますと、誰もがとにかく1つの、アスリートとしてはより高く、より遠く、より速くということで勝ち抜きたいと。練習の成果を十全に発揮したいということで、高いところを目指して頑張っておられるわけですから、当然目指すところとしては優勝を目指そうではないか、天皇杯・皇后杯を目指そうではないかというのは、アスリートの皆さんにとっては1つの目標であるわけですので、それを私どもとしても応援をしていくと、頑張ろうということを申し上げているわけでございます。

国体・大会の成功・不成功というものは、先ほど申し上げた5つのジャンルのもの全てにつきまして、岐阜県内42の市町村がそれぞれ受け持つわけですから、それぞれについて有意義な競技会にしてもらいたいということでございます。

解散権というものは、内閣総理大臣1人がお決めになる、そういう権限としてあるわけですから、それをどうこうと申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、これから通常国会も始まりますし、どういうふうに議論が展開していくか、まずはそこをきちんとフォローしていきたいと思いますし、その議論の流れの中で、私どもの福祉予算ですとか、そういったものにも影響してくるわけですので、1つ1つこれはフォローしていきたいと思っております。

選挙のタイミングがいつが望ましいかどうかというものは、これはもう最後は総理の大権ですから、それは総理のご判断ということで、誰もが受け止めてこれまでも来ているわけですので、それについていつが良いかというのは、私の口から申し上げるということではないと思います。

アクションプランは、私どもは平成22年度から24年度までということで、定量的な目標を掲げてやってきているわけでして、細かい数字はともかくとして、これまでのところほぼその流れに沿って、大体、大筋そこで考えていた路線で歳入・歳出とも来ておりますので、これからもちろん精査はいたしますけれども、平成24年度も大筋そのラインでやっていくということでございます。

歳出対策、歳入対策、それから人件費の面での対策と、この3つを組み合わせて、歳入と歳出の構造的なギャップを3年間、段階的に解消していくというのがこのアクションプランの狙いでありますので、これが解消すれば人件費については元に戻すということは前から申し上げているとおりでございます。

今度は平成25年度以降はどうなるかということですけれども、まだこれは平成25年度以降の税収ですとか、交付税の取扱いでありますとか、色々なことが関わってきますので、どういう想定をするかというのはこれから議論しなくてはいけませんけれども、まず平成24年度予算をアクションプランに沿って作ると。そしてその結果として、平成22年度から24年度の3年間で何がどう変わってきたのかというところを見定めて、そしてそれが順調に行けば、平成25年度以降は我々としてはどういう姿を期待するかと。このような流れで作業を整理していくのではないかというふうに思っております。もちろん、先程申し上げましたように平成25年度以降の流動的な要素はたくさんございますので、平成25年度について断定的なことは言えませんけれども、考え方の方向はお示ししていきたいと思っております。

それから、今のまま順調に行けば、平成25年度末には実質公債費比率が18％を切れるのではないかというのが私どもの試算ですから、色々な流動的要素はありますけれども、順調に行けば、その路線も今のところ特に変更する必要はないのではないかというふうに思っております。
私ども、そういう意味で順調に来ておりますので、起債許可団体ではありますけれども、起債をするにあたって総務省から特にあれこれ言われたところはございません。私どもなりの脱却のプランがあって、そのレールの下で着実に改革が進んでいるというふうにご評価をいただいているということで、実際に起債をすることについて、特に岐阜県においては、困難とか混乱とかそういったことは生じていないというのが現状でございます。

では、また1年始まりますので、よろしくお願いいたします。