知事記者会見（平成23年12月27日）

それから、被災者の方も800人を超える方々が岐阜においでになって、今も400人を超える方が岐阜に留まっておられますけれども、こういった方々に対する支援をしながら、同時にそこからどういう教訓を学んで、どのように岐阜県として危機管理体制をしっかりしていくかということで、もう夏休みまでには、提言をもらおうではないかということで、かなりスピーディーに震災対策検証委員会をやっていただきまして、110の提言をまとめていただきました。

その辺りの東日本大震災に対する対応、またそこから教訓を学び取っていくということについて、職員を含めて全力投球をさせていただいたということが一番大きいのではないでしょうか。1つの点ではありませんけれども、この震災を巡る色々な県庁としての対応、これはまだまだ進行中でありまして、来年も続く話であります。

それから昨日発表された、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長のレポート、これは本文が500ページで、資料が200ページで、概要版だけでも数十ページありまして、どれを読むかということなのですが、かなり生々しいことも率直に書かれているようです。畑村先生の危機管理の本は、つとに定評があるわけなのですけれども、率直に色々と、これまでの備え、初期動作、それからその後の展開の中での在りよう、そして各プレーヤーごとの連携のあり方、色々な論点を提供してくれていますので、これは引き続き、年末年始の読み物として休みに読ませていただいて、そしてまた、さらに我々もしっかりとした体制づくりに活かしていきたいと申しますか、勉強させてもらいたいと思っております。

端的にはこの間の、天皇誕生日の宴の後の流れで、岩手県知事も私も東京の都道府県会館に戻りましたものですから、その時にお渡ししましたけれども、県内で、冬季大会に来られる被災地の選手団への募金が一定の金額集まりましたので、それを私から岩手県知事にお渡しいたしました。あと、宮城県と福島県には新年早々、渕上副知事が行ってお渡しすることになっております。

そういう募金というものも1つですが、開会式その他の進め方の中に、そうした「日本再生」というメッセージ、あるいは東日本に対する支援というメッセージを、どういう形で込めていったらいいのだろうかですとか、それから特に秋の競技につきまして、それまでの間に被災県のチームとの色々な交流試合、練習試合ですとか、色々な機会を考えてみてはどうだろうかなど、色々と今、岐阜県の関係者あるいは、国体は日本体育協会など色々な方々が絡みますので、ご相談をしたりしてやっております。ある程度イメージができましたら、また申し上げたいと思っております。

これは、私どもとしてはこういう作業の第1弾というように考えておりまして、そこでまとまったこと、110の提言については9月の補正予算ですとか、色々なところでどんどんやっていこうと。恐らく国の防災計画の見直しもありますし、色々なところで色々な議論が行われてくるだろうと。そういうものを睨みながら、この110の提言にさらに新しいものを足していくですとか、110の提言そのものを見直すですとか、色々なことが当然あり得るということで、この第2弾、第3弾と申しますか、そういうものがむしろあるという前提で考えております。

したがって、畑村先生のレポートもございますし、今おっしゃったような、想定の前提を広げるという議論もありますし、それから昨日、中部地方整備局が事務局になって、オール中部で一種の検証委員会がありました。あれは岐阜県の震災対策検証委員会の中部版でございます。それが昨日開かれまして、何をどう議論し、どうするこうするとやっておりますけれども、こういうものもあるでしょうし、色々なものが出てきます。

あるいは国会は国会で、また検証委員会というか調査委員会を設けておられますし、ですからそういうものはどんどん足していくと申しますか、何が言いたいかと申しますと、ベースを1つ作っておきませんと、たとえば国の防災計画ができるまで県の防災計画の見直しは待っていますと言ったら、いつ終わるのかわからないわけです。

ですから、人様がおやりになることを待っていては、それから色々なことに手を付けていたのではどうしても遅れますので、まず我々でできること、我々で感じたこと、我々でこうしたいと思うことをまず先に見定めて、どんどんやっていくと。やっていく中で、今度は他の色々な組織や機関が色々なことを言ってきたことを、それを充実するものとしてどんどん足していけばいいと、こういうスタンスでやってきておりますので、当然、そういうことも参考にしながら、膨らませていくということになると思います。

そういうことの反省も含めまして、私どもは今年の夏の震災対策検証委員会での議論もいたしましたし、これからも、明るみに出てきたことに照らして、我々として、明日は我が身としてどのように備えていくかということを詰めていきたいと思っております。

それからSPEEDIの問題につきましても、データがどう使われ、どう連絡されていったのかと、これ1つを取りましても人の動きでございます。

つい最近、SPEEDIにつきまして、岐阜県も対象に含めるというお話が出ました。そうなると岐阜県にSPEEDIのためのモニタリング施設をどこに置いて、それから岐阜県が用意するデータをどこにどういうふうに送りこんでですとか、あのSPEEDIのシステムの中に岐阜県の体制が織り込まれるわけですから、それはそれでやっていかなくてはいけないわけです。

同時に、夏の検証を受けまして、それとは別に一定の条件の下で、こういう地震が、例えば福井の発電所の事故が起こった時に放射性物質がどのように広がっていくかという想定シミュレーションを、これはこれで今やるということで予算も用意しております。

これもやはり、そういう備えをするということが、まさに東日本大震災で起こったことに学んで、いざ起こった時に今どうなっているかというシミュレーションがSPEEDIなのですが、我々としては、こういう条件の下ではどんなことが起こるだろうかという想定をすることもやはり、予めやっておく必要がありますし、その想定を踏まえた防災訓練というものにつなげていくということも大事でしょうし、色々とそういう意味では課題はたくさんあると思いますので、1つ1つこなしていきたいと思っております。

逆に、岐阜県がやろうとしておりますシミュレーションは、そういうことではなしに、全くの1つの想定なのです。こういうことが仮に起こったらどうなるか、という計算をやってみるものです。ですから、例えば一番分かりやすいのは、福島第一原子力発電所事故と同じことが福井で起こり、そして気象条件も仮にこういう、通常の季節のですとか、北西からの風の強い時期にどうですとか、一定の要件を当てはめまして、それで計算上どうなっていくかというのがシミュレーションですから、ちょっと違いますので、それぞれ私は意味があると思います。しっかりやっていこうと思います。

それからもう1つ言い忘れましたけれども、SPEEDIは、原発を中心に置きまして、100km×100kmの正方形を描きます。中心に事故現場があるというものです。したがいまして、どこの原発を取るかで、浜岡を取ると岐阜県がどこまで入るのか、100km×100kmの正方形ですから多分入りません。福井ですとこちらの方は入りますけれど。（SREEDIは）その入ったところについてのシミュレーションができるのですが、私どもがやろうとしております想定シミュレーションは、岐阜県全域を念頭に置いて考えておりまして、これも少し違いがございます。

長良川河口堰の件なのですけれども、先日、日本魚類学会の方が、生態系への影響は非常に大きいということで、開門調査を支持する声明を各県知事に送られて、古田知事もお読みになられたと思いますけれども、これについてどう受け止められましたか。岐阜県への影響はかなり大きいと思いますが。

実はこれは、今日正式に文書をいただいております。もちろんそういうご意見として受け止めさせていただきますけれども、日本魚類学会のお考えというものは、いわば、元に戻すという流れですよね。

つとに申し上げておりますように、この河口堰の問題で一番デリケートなのは、塩害というものをどういうふうに予測をして、そういうことの被害を生じないようなやり方としてぎりぎりどこまでが可能で、どの限度を超えると塩害の恐れがどの程度あるかと。塩害を起こしてはならないという前提で、その辺りのところをきめ細かに議論をする必要があると思います。

それから、万々が一、起こったらどうするのかということも、想定外と言って片付けるわけにはいきませんものですから、そういったある意味では、既に県議会も決議が出ておりますし、海津市の市議会も意見書も出ておりますし、あるいは三重県でも色々な議論が出ておりますけれども、この一番デリケートなところですね。

岐阜県は河口堰の弾力的運用ということで、着実に国土交通省なり独立行政法人水資源機構に話をしまして、開門の頻度を高めてきているわけでございます。そこの一番デリケートなところを意識しながら、徐々に頻度を高めて評価をし、また高めて評価をし、というように進めてきているわけでございます。

日本魚類学会の文書を拝見しますと、その部分については全く触れられておりませんものですから、そうなりますとやはり、近隣の農業者ですとか、この水を使っておられる方々も含めまして、色々なご心配に対してはどういうふうにお考えになっておられるのか、よく分かりません。そこのところが一番ポイントだと思いますので、その部分がないものですから、どういうお考えかなと思いながら眺めております。

やはりそこのところをクリアにしませんと、岐阜県にせよ、三重県にせよ、愛知県にせよ、この水を利用している方々にとっての心配はなくならないのではないでしょうか。

声明が指摘している生態系への影響については、知事ご自身はどうお考えでしょうか。生態系への影響については納得できる部分があるとかですね。

元に戻りましょう、河口堰のない状態に戻りましょうと、そのことによって回復しますよ、河口堰によってもたらされた色々な弊害が回復しますよという議論に聞こえるものですから。河口堰自身が、洪水被害と申しますか治水対策ですとか、色々な要素を含んで、あるいは水の利用ということも含めてやってきているものでして、そうした色々な目的に照らして、色々な検討が行われて決断されてきたということであるものですから、元に戻ればいいのではないかというだけでは、なかなか議論が先に進みにくいのではないかという、そういう意識でございます。

それでは、お名残り惜しいですけれども、よいお年をお迎えいただいて、また新年お世話になりますがよろしくお願いいたします。