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岐阜県災害時広域受援計画

記事ID:0008447 2023年3月29日更新 防災課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

岐阜県災害時広域受援計画(令和5年3月改訂版)

 平成23年3月に発生した東日本大震災は、「超」広域で被害が発生し、発生直後から多数の応援部隊〔緊急消防援助隊、広域緊急援助隊(警察)、自衛隊〕が全国から被災地に集結しました。
岩手県の内陸と沿岸の中間地にある遠野市では、早くから宮城県沖地震を見据えた後方支援拠点整備構想を掲げ、大規模な訓練を重ねていたため、地震発生直後から自衛隊などの応援部隊が同市の遠野運動公園に集結し、迅速な応援活動を展開するなど、同市は沿岸被災地の後方支援拠点として重要な役割を果たしました。
 一方、平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、神戸市災害対策本部に2ヶ月あまりの間で約43万個の小包(支援物資)が届けられ、搬送拠点と倉庫だけで最大22,400平方メートル分の建物を確保しなければなりませんでした。
また、平成16年の新潟県中越地震でも、県の保管施設の準備がなかったため、救援物資が一時的に集積された新潟空港に滞留し、円滑な配分が1週間程度行われませんでした。
 さらに、平成28年熊本地震では、災害応急活動で地方公共団体からの要請を待たず迅速に支援物資を被災地に届ける支援として、国による「プッシュ型」による物資の支援が初めて本格的に実施されましたが、県の物資集積拠点が被災により使用不能となったこと、物資の仕分けや管理ノウハウの欠如、人員不足により、発災当初、物資拠点に物資が滞留したことから、「物資拠点から避難所まで」の輸送が機能せず、被災者に支援物資が十分に行き渡りませんでした。
 このため、本県においても、「川上である国から川下である避難所まで」支援物資が迅速かつ的確に供給されるよう物資集積拠点に対し必要な対策を講じるとともに、被災市町村の支援を行うことが求められています。
 岐阜県災害時広域受援計画は、これらの教訓を踏まえ、岐阜県に大規模災害が発生した場合に想定される県外からの応援部隊や支援物資の受け入れ体制について、岐阜県が県外からの応援を受け入れる場合の基本的ルールとして定めたものです。
 平成30年3月には、国の「プッシュ型」物資支援に対応するため、本計画を改訂し、県の広域受援体制の強化を図りました。

平成30年以降の受援計画改訂

  • 平成30年7月
    道の駅「パレットピアおおの」(大野町)を広域防災拠点に追加指定
  • 令和元年8月
    飛騨・世界生活文化センター(高山市)及び青協建設株式会社本社(関市倉知)を広域防災拠点に追加指定
  • 令和2年3月
    • 平成30年度岐阜県内陸直下地震等被害想定調査(平成31年2月公表)の公表に伴い、物資配分計画等を新たに作成
    • 災害時に迅速に拠点を開設するため、各地震の震度毎に開設する拠点の候補を再整理
    • 長良川防災船着場の完成に伴い、緊急物資輸送に関わる関係機関に国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所を追記
  • 令和3年3月
    市町村の「活動拠点候補地」及び「地域内輸送拠点」を更新
  • 令和4年3月
    市町村の「活動拠点候補地」及び「地域内輸送拠点」を更新
  • 令和5年3月
    市町村の「活動拠点候補地」及び「地域内輸送拠点」を更新

<最新の岐阜県災害時広域受援計画>
岐阜県災害時広域受援計画(令和5年3月改訂版) [PDFファイル/1.88MB]
岐阜県災害時広域受援計画【資料編】 [PDFファイル/4.44MB]
岐阜県災害時広域受援計画【各種様式集】[Wordファイル/63KB]

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