知事記者会見（平成23年11月2日）

もう1つはTPPの話なのですが、先段の会見で、知事は積極的に取り組むべきというお話をされたと思うのですけれども、農協の大会などで伺いますと、県の幹部の方は、県は国に慎重に対応するように要望しているとお話しされていまして、その辺りが食い違うように思うのですが、その辺りをお聞かせください

それから後者は、私がこの前申し上げましたのは、一方でアジア・太平洋という成長センターにどのように日本国がつながっていくかということが、成長・発展にとっては大事なことではないかという一般論、それからAPECもまさにそういった1つですし、それから様々な2国間の経済連携もその流れになりますし、TPPもその流れになると。

つまり、そのアジア・太平洋という成長センターの中で、日本がいい方向に開いていくと申しますか、日本が役割を果たしていくということは、大きな流れとしては大変大事でして、色々な手法があるという意味で、そうした流れについては、私は積極的に進んでいくべきものだと申し上げたのですが、問題は1つ1つが交渉ですから、この交渉では何を取りに行くのか、何が譲れないのかというものを1つ1つ、APECであれ、2国間の経済連携協定であれ、TPPであれ、そこはきちんと見据えてやっていく必要があると。

それでTPPにつきましては、とにかく政府が、あるいは取り組もうかというお話が出てきてから、かれこれ半年以上、もっと長くなりますか、同じところで同じレベルの議論を繰り返しているような気がしまして、このTPPの交渉が今どうなっていて、その中で日本としてはどういう対処方針で何を取りにいくのか、何を譲れないのか、そういった交渉に向かうための色々な情報と申しますか、あるいは考え方というものがあるのですが、そこのところがなかなか明らかになっていないということについての不満と言いますか、そういうことを申し上げたと思います。

JAの方々が慎重にと言っておられるところも、その辺りがよく見えないということもあるのではないかというふうに思います。私自身はそういう意味で、今、TPPの交渉陣がどの辺りに来ていて、日本が仮にそこに入っていくとすると、今後どういうスケジュールでどういう手順になって、何が論点になって何を取りに行くのか、何を断るのかがよく見えないということで、そこは是非明らかにしてもらいたいと、そういうことを明らかにしながら決断をしていくということが大事なのでないかということであります。

私自身は今、交渉に直接携わっているわけではありませんし、刻々の情報を得ているわけではありませんので、ただ、どうかと聞かれれば、見えないところが非常に多いということは非常に感じておりますので、前回もそういう意味で、非常にもどかしいと申し上げました。

知事としては、農業分野は守った上で交渉に参加すべきだと、そういうお考えですか。

どういう交渉の構造の中で、どう攻めていくのか、つまりプラスになるからこそ交渉に臨んでいくわけでして、どうやっていくのかなど、その辺りが、私たちがAPECを作る時もそうですし、シンガポールとの自由貿易協定の時もそうですけれども、そういう色々な利害、得失、プラスマイナスをトータルで眺めながらやっていたわけですので、その辺りがよく見えないなと。それで、色々その不安や不満など声が上がっているだけに、なおのことそういった点を、やはりできる限り明確にしながら、国民的な議論をしっかりやってもらいたいということであります。

ですから、この交渉はどうなりますかと私に端的に聞かれましても、やはり日々それを直接やっているわけではありませんので、的確なお答えは難しいと思いますけれども、私自身申し上げたいのは、大きな流れとして日本がアジア・太平洋につながっていくと、開かれていくということは、日本の大きな戦略としてはあると思います。

ただ、そのつながり方が色々な形があるわけですので、TPPしかないということはあり得なくて、APECもその1つですし、シンガポールと自由貿易もやっておりますし、それから、日本は今、並行して韓国との自由貿易をどうしようかという議論もやっておりますし、色々な手段と申しますか、色々なネットワークの中でシステムを作っていくわけです。もっと申し上げれば、本当は、WTOの全くのグローバルなマルチの世界で色々な取り決めが行われていくというものが1つの道なのですけれども、どうもWTOの交渉があちらこちらでデッドロック（行き詰まり）に乗り上げてなかなか進まないと。そうすると、グローバルでなかなか難しいのなら、リージョナルでエリアごとに何かできないかというふうにまた色々考えるなど、そういうことを行ったり来たりですから、そうした中の1コマとしてTPPがあるということです。

何かアメリカと交渉したら、常にアメリカに全部やられてしまうというふうに考える必要はなくて、日本は何を取りに行くのかと、どういうメリットを取るためにこの交渉に臨むのかと、これだけは絶対に譲れないと、アメリカでも絶対に譲れないということはあるわけです。そういうところを突き合わせながら交渉すると。まだ今は交渉の場にも就いていないわけですから、そういう意味で非常に分かりにくくなっているのが、私の立場からしますと、もどかしいということを申し上げております。

それから、関係者のヒアリングもほぼ終わったということですが、今回の件で、たとえば〇〇〇容疑者から何らかの働きかけを受けたとか、そういった関わった職員がいたのかどうか、現段階でお話しいただける範囲で結構ですので、教えてください。

ただ、他に何か不祥事めいたことはなかったかということにつきましては、前にもお話ししましたが、その後も特にこれということは表れておりません。むしろ、まさに今、問題になっている事柄の経緯を辿りながら、組織としてどのように襟を正すかということについてきちんと見定めようということでございますので、遠からず、まとまったところで発表させていただきたいと思います。

一方、公募型プロポーザルは、指定管理者制度に比べますと、まだそこまで詳細なと申しますか、ある程度は考え方や流れはもちろんあるわけですけれども、やはりこの際、きっちりとしたものにしていきたいと思っております。そういう意味では、考え方と申しますか、方向としましては、たとえば会計管理者組織、昔の出納長の組織ですけれども、そちらによる一種のチェックをどういう形でやっていくかですとか、それからこれは指定管理者と共通しますけれども、応募者と担当職員との接点のところをどのように整理をしていくかですとか、あるいは手続きの透明度をどういう形で確保していくかとかいったことを、これはもう少しきめ細かい、きちんとした文章化されたものにしていきたいと、そんな感じでしょうか。

前段は組織で申しますと健康福祉部で、国のレベルで言ってもこれは厚生労働省ということになりますし、後段は一種の私学振興補助金の世界ですから、県庁の組織で申しますと環境生活部の人づくり文化課になりますし、国の組織で言えば、学校教育法ですとか、特に私学振興助成法みたいな世界ですから、文部科学省の世界になります。

厚生労働省は、学校としての資格を持った教員が、体制がどうであるかですとか、そもそも教員の数がどうであるかですとか、適正な授業が一定のボリュームでしっかり行われているかですとか、そういう観点から、問題を平成22年度、平成23年度と連続して提起をしたということであります。これについては、学校を担当する健康福祉部で受けまして、これをどういうふうに、特に学校の設置認可あるいは廃止の認可というものも、これは県の責任になりますものですから、そういう観点からどういう指導をしていくかという目線です。

ところが、これは何の言い訳もないので非常にお恥ずかしいことなのですが、その流れと、もう1つ、私学助成ということでの補助金の流れとが、県庁の中できちっとつながっていなかったと。ですから、厚生労働省からのそういう指摘が、補助金を出している流れの方にインプットがなされていなかったということでございます。昨年度は全くそのインプットがなされていないままに進んでおりますし、今年度はたまたま担当が気が付いて、補助金にも影響するのではないかということで、厚生労働省からの指摘を連絡したということであります。

おっしゃるように、この部分は部が違うから別々だという話にはなりませんので、県庁は1つでございますので、そういう意味では大いに反省をしなければいけないと。部を超えた連携ということについて、日頃からもっとしっかりとした意識を持たなければいけないということでの、私どもにとっては反省すべきものだと思っております。こういうことのないようにやっていきたいと思っております。これが1つの反省でございます。

それから、この問題を今後どうするかということは、今申し上げましたように2つの方向から対応していくということでございます。

まず、厚生労働省も2年連続で、特に内容的には、昨年チェックした段階よりも今年チェックした段階の方がもっと悪化しているわけです。ですから、かなり強力な改善指導をしていこうという構えではありますし、私どももそういった認可の関わりもございますので、私どもなりに報告・聴取でありますとか、立入検査でありますとか、そういったことをやりたいと思っております。

それからその間、厚生労働省の方は、柔道整復師やはり・きゅう師の指定養成機関を監督する立場からで、学校そのものの監督とは少し違うのですけれども、それでもしかし連動しておりますので、厚生労働省の動き、考え方も含めて見ながら、私どもなりにそこは詰めていって、しっかりとした改善指導をしていきたいと。この改善指導がうまくいかなければ、さらに法に基づく措置ということもあり得るわけであります。そういうアプローチが1つでございます。

それから補助金の方は、補助金の交付規則なり交付要綱というルールがございますので、そういったルールに照らしまして、的確に平成22年度分、それから平成23年度は2回にわけるということで半分は今年わたっているわけなのですが、既に配った分について、そうした補助金交付のルールに照らしてどうであるかということを精査しまして、問題があれば返還という方向で対応していくことになろうかと思います。

それから今年度の残りの部分がございますけれども、これは順調にいけば来年の3月に交付することになるのでしょうけれども、これにつきましても、交付すべきものかどうか、交付できるのかということも、補助金のルールに照らして厳格に判断をしていきたいということでございます。その辺りの対応もタイミングも含めて、医療福祉の流れとそれから私学の流れと足並みを揃えて、できるだけ早急に結論を得ていきたいと、このような感じでおります。

大変、そういう意味で、組織の中の連携を欠いた話でございますので、これは大いに反省をしなければいけないと思っております。

まだ少し具体的な報告は聞いておりませんので、また詳しく聞いてご報告できるような状態であれば、どこかのタイミングでそういった対応についてご報告したいと思います。

一方、私どもも昨日、人事委員会から勧告をいただきましたので、これは十分尊重をしなければいけないと思っておりますけれども、私ども自身が既に給与カットをやっておりますものですから、それとの兼ね合いをよく考えまして、もちろん職員組合とも十分協議をしまして、成案を12月議会に出すと、こういうことになるわけです。

その中で今、ご質問にありましたように、国がやるから地方もやれという議論があるのですが、私どもは逆に、既に給与カットをしているわけですので、地方がやっているから国もやれというふうにはあまり言ったことはないのですけれども、やはり国は国としての給与カットの考え方がおありでしょうし、それから地方は地方で、地方公務員の給与は当然地方が決めるということで、それぞれの考え方に立ってやってきているわけですので、これを、異例なことをやるからと言ってそっくりそのまま地方にというのはかなり乱暴な議論ではないかと思います。

それから、復興対策に関する財源対策という側面があるわけです。もちろん復興対策のために財源をという話は分かるのですが、地方の固有の財源である地方交付税を国の公務員給与の縮減に応じて削ります、それを復興対策の財源にしますなどという議論になると、ますます分からなくなってくるわけです。地域主権を金看板とした政権として、そういう議論になってくると、非常に疑問な点がたくさん出てくるという感じでおります。川端総務大臣も、地方は地方で自主的に決めるものだというふうにおっしゃっておられますし、色々な方々が色々なことをおっしゃっておられるので、これも注意深くフォローしていきたいと思います。

私のみならず知事会の他の知事も、私と同様な考え方かと思いますので、必要に応じてまた足並みを揃えながら、しっかりものを言っていこうと、こんなふうに思っております。