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知事記者会見(平成23年11月2日)

記事ID:0008414 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成23年11月2日(水曜日)午後3時

知事 私の方からご報告することは、2点ございます。

1つは来週の行事なのですけれども、7日(月曜日)に岐阜県と鹿児島県の姉妹県盟約40周年ということで記念事業を予定しております。これはもともと昭和46年7月に、宝暦年間の薩摩義士の木曽三川の治水工事のご縁ということで、盟約を結んでおりまして、こうした姉妹県盟約というものは、その当時では全国で初めてのことだったらしいのですが、以来40年間、コンスタントに交流を進めて参りまして、今年5月に鹿児島県のほうで、私がお伺いして式典が行われました。今度は、鹿児島県知事以下、鹿児島県のゆかりの方々がおいでになって、岐阜で式典と交流会をやると、こういうことになりました。

せっかく知事同士で会いますので、少し政策論議をしようではないかということで、前回鹿児島で提案をいたしまして、結構盛り上がりました。一種のトーク番組のようなものを、プレスの皆様の前で30分くらいやりました。その時に私の方から、東日本大震災のこともあるので、まさに薩摩義士の精神で、どちらかにもしものことがあった場合には、もう無条件で馳せ参ずると、鹿児島と岐阜が同時に災害に遭うなどということは、まずよほどのことがなければないだろうから、どちらかがどちらかの応援に馳せ参ずるということを取り決めておいたらいいのではないかという話をしましたら、是非やろうということで、その後色々と議論をしまして、今回そういう意味で、災害時の相互応援協定を結ぼうと。その他、共同観光PRや共同物産展など、そのようなことも考えております。

今年は九州新幹線が開通しましたので、私もこの前鹿児島へ参りました時は、行きも帰りも新幹線でした。ずいぶん遠いなあと思いましたが、岐阜羽島から途中で乗り換えたりなどあるのですけれど、ちょうど5時間ですね。ここからセントレア空港へ行って飛行機に乗って、それから向こうの鹿児島空港から中心市街地までということを考えますと、そんなに変わりません。九州新幹線は、非常に座席がゆったりしていて快適に作ってありますし、今回は鹿児島県知事も新幹線でこちらにおいでになるようですけれども、ずいぶん近くなったなという感じもありまして、そういう記念の行事を未来志向でやっていこうということでございます。

「黒豚もちもちバーガー」という、海津市の米粉パンと海津市の野菜と霧島市の黒豚で作られた、ひとつのシンボリックなコラボレーションの食材のバーガーのご披露もあるということでございます。

だいたい500人くらいが両県からおいでになるとのことでございます。よろしくお願いいたします。

もう1つは国体なのですけれども、前にもお話しいたしましたように、ボランティアの方々が今、続々と手が挙がってきています。色々準備をしていただくということで、大きく3区分ボランティアがあります。情報支援ボランティアというものは、聴覚障害者のコミュニケーションを支援するボランティアです。手話や筆記などですね。これはもう7月から既にスタートしておりますし、644人の方が手を挙げていただいております。

それから、これは清流大会のほうですけれども、選手団のサポートボランティアという、岐阜においでになってからお帰りになるまで、一貫して介助・誘導等々のお手伝いをするということで、これもそうした養成を依頼した各学校で講習をやっていただいておりまして、1,072人の方が今、手を挙げていただいております。

今回お願いするのは3番目のカテゴリーで、お手元の資料にありますように、運営ボランティアということでございます。この運営ボランティアというものは、まさに、会場での受付・案内、観客誘導、救護補助、弁当配布、手荷物預かり、あるいは選手・出演者控室の管理など、選手や観客全般を対象にして、運営そのものに直接携わるということで、特に専門知識や能力ということではなく、どなたでもご参加いただいてお手伝いいただけると、そういうジャンルでございます。

今、応募総数7,556人という数になっておりますが、いよいよその研修が各地で始まるということのご紹介でございます。この11月から12月にかけて、資料に書いてありますようなことで研修がありますし、最終的には来年4月までの間に31回にわたって、県内9つの市町で行います。女性がだいたい3分の2ですね。大変ありがたいことでございますし、50代が2割くらい、60代が26%で合わせて46%ということです。全員参加という国体でございますので、大いに参加していただければということでご紹介させていただきました。

それから、毎回進捗状況をご報告しておりますので、今日報告しませんと「何かあったのか」と言われるといけませんのでご報告いたします。例の贈収賄の事件のその後の進捗状況ですが、先日10月27日に職員の容疑者本人と面談をしまして、色々話を伺っておりまして、今、その本人の話も含めて、それから今回の経緯の全体も眺めながら、今後どういう対応をするかということについて精査をしようというのが現状でございまして、然るべきタイミングで然るべき厳正な対応をしたいと思っております。

それから、これはもう記者クラブに資料提供しておりますのでご覧になっていると思いますけれども、先週10月27日(木曜日)に〇〇〇から、指定管理者の取消申出書の提出がありました。今、岐阜アリーナについて、コパンとの協議をしておりますけれども、一応、方向といたしましては、来年2月1日からコパンにお願いすると。それで〇〇〇は1月31日までということで、今、具体的な詰めをやっているということでございます。当然、12月議会での議案上程が必要になりますので、そういった諸々の手続を詰めていくということでございます。

それから、県民ふれあい会館と科学技術振興センターは、いずれ指定取消の申出書が〇〇〇から出てくると思いますので、その上で、3月議会への議案上程ということで手続を進めていくと、新しい指定管理者の選定作業をしていくということでございます。

それから、指定管理者制度の運用のガイドラインでありますとか、公募型プロポーザル方式で補助金等をお出ししているわけですが、この公募型プロポーザル方式のいわば手続きについて、それぞれ、今改めて精査をしておりまして、いずれも改正する方向で、今作業しているということであります。今後の公募型プロポーザルであれ、指定管理者であれ、その見直し後の仕組みの中でやっていくということになると思います。遠からずまた発表させていただきたいと思います。

それから、昨日11月1日、例の地域連携型農外企業参入モデルという委託費ですが、12月を期限として〇〇〇との間の契約を解除するということで、合意書の締結をいたしました。これも一応、区切りがついたということでございます。

それから「ミナモのおみせ」につきましては、後継者選びの作業に入ったところであります。今日、この「ミナモのおみせ」の新たな運営者を選ぶ募集要項を発表いたします。それで11月の上旬までに手を挙げていただいて、11月20日すぎに審査をし、選定をしまして、12月1日から新しいところに「ミナモのおみせ」の業務をスタートしていただくと、ほぼこういう見通しでございます。私からは以上でございます。

記者 質問が2つありまして、1つ目は〇〇〇絡みでの職員の処分の時期が、ある程度固まっているのであれば、お話しいただきたいと思います。

もう1つはTPPの話なのですが、先段の会見で、知事は積極的に取り組むべきというお話をされたと思うのですけれども、農協の大会などで伺いますと、県の幹部の方は、県は国に慎重に対応するように要望しているとお話しされていまして、その辺りが食い違うように思うのですが、その辺りをお聞かせください

知事 最初の点は、本人との面会もできましたし、色々な事実関係についての関係者のヒアリングも、私どもとしてはほぼ終わりになってまいりましたので、そう遠くないタイミングで、と申しましても、今週はもう金曜日だけですから無理だと思いますけれども、そう遠くないタイミングで判断したいというふうに思っております。
記者 来週にもという感じですか。
知事 早ければということですね。早ければ来週ということです。まだ、いつというところまでは、確定と申しますか、断定的なことはちょっと申し上げるに至っていないのですが、今、精査をしているということでございます。

それから後者は、私がこの前申し上げましたのは、一方でアジア・太平洋という成長センターにどのように日本国がつながっていくかということが、成長・発展にとっては大事なことではないかという一般論、それからAPECもまさにそういった1つですし、それから様々な2国間の経済連携もその流れになりますし、TPPもその流れになると。

つまり、そのアジア・太平洋という成長センターの中で、日本がいい方向に開いていくと申しますか、日本が役割を果たしていくということは、大きな流れとしては大変大事でして、色々な手法があるという意味で、そうした流れについては、私は積極的に進んでいくべきものだと申し上げたのですが、問題は1つ1つが交渉ですから、この交渉では何を取りに行くのか、何が譲れないのかというものを1つ1つ、APECであれ、2国間の経済連携協定であれ、TPPであれ、そこはきちんと見据えてやっていく必要があると。

それでTPPにつきましては、とにかく政府が、あるいは取り組もうかというお話が出てきてから、かれこれ半年以上、もっと長くなりますか、同じところで同じレベルの議論を繰り返しているような気がしまして、このTPPの交渉が今どうなっていて、その中で日本としてはどういう対処方針で何を取りにいくのか、何を譲れないのか、そういった交渉に向かうための色々な情報と申しますか、あるいは考え方というものがあるのですが、そこのところがなかなか明らかになっていないということについての不満と言いますか、そういうことを申し上げたと思います。

JAの方々が慎重にと言っておられるところも、その辺りがよく見えないということもあるのではないかというふうに思います。私自身はそういう意味で、今、TPPの交渉陣がどの辺りに来ていて、日本が仮にそこに入っていくとすると、今後どういうスケジュールでどういう手順になって、何が論点になって何を取りに行くのか、何を断るのかがよく見えないということで、そこは是非明らかにしてもらいたいと、そういうことを明らかにしながら決断をしていくということが大事なのでないかということであります。

私自身は今、交渉に直接携わっているわけではありませんし、刻々の情報を得ているわけではありませんので、ただ、どうかと聞かれれば、見えないところが非常に多いということは非常に感じておりますので、前回もそういう意味で、非常にもどかしいと申し上げました。

記者

知事としては、農業分野は守った上で交渉に参加すべきだと、そういうお考えですか。

知事 ゼロか100かではありません。交渉事というものはWin-Winという道を探るということもありますし、あるいはお互いに妥協し合っていく、譲り合ってやっていくというところもあります。それから、影響というものでも、短期の影響、中長期での影響、色々あると思いますし、あるいは、マイナスの影響を今度は別のコラボレーションでカバーするというようなこともありますし、ですからまさに交渉なのです。

どういう交渉の構造の中で、どう攻めていくのか、つまりプラスになるからこそ交渉に臨んでいくわけでして、どうやっていくのかなど、その辺りが、私たちがAPECを作る時もそうですし、シンガポールとの自由貿易協定の時もそうですけれども、そういう色々な利害、得失、プラスマイナスをトータルで眺めながらやっていたわけですので、その辺りがよく見えないなと。それで、色々その不安や不満など声が上がっているだけに、なおのことそういった点を、やはりできる限り明確にしながら、国民的な議論をしっかりやってもらいたいということであります。

記者 TPPについてですが、政府の議論が大詰めを迎えていると思うのですが、ここに来て結局、アメリカン・スタンダードの押しつけじゃないかという議論が色濃くなっている面もあると思います。通産省時代、日米構造協議に関わられて、相手から"タフ・ネゴシエーター"と言われたというそのご経験から見て、結局、今回のTPPの本質というものは何なのかということをお伺いしたいのですが。
知事 私に詰め寄られましても、日米構造協議について語れと言われればいくらでも語りますけれど、やはり交渉事というのは日々動きますし、駆け引きもあります。ブラフ(はったり)をかけたり、明後日の方へ行ってみてこちらを取りに行ったりですとか、そういうネゴシエーションというものは色々な場面がありますし、今日行って明日すぐ終わりなどということはあり得なくて、時間の変数もあります。それから、2国間なら1対1ですけれども、多国間の場合にはテーマごとに合従連衡を組むわけです。このテーマの時にはA国、B国、C国が団結して、D国に当たると。別のテーマの時には、今度はあちらが合従連衡をやって、こちらが孤立するなど、色々です。

ですから、この交渉はどうなりますかと私に端的に聞かれましても、やはり日々それを直接やっているわけではありませんので、的確なお答えは難しいと思いますけれども、私自身申し上げたいのは、大きな流れとして日本がアジア・太平洋につながっていくと、開かれていくということは、日本の大きな戦略としてはあると思います。

ただ、そのつながり方が色々な形があるわけですので、TPPしかないということはあり得なくて、APECもその1つですし、シンガポールと自由貿易もやっておりますし、それから、日本は今、並行して韓国との自由貿易をどうしようかという議論もやっておりますし、色々な手段と申しますか、色々なネットワークの中でシステムを作っていくわけです。もっと申し上げれば、本当は、WTOの全くのグローバルなマルチの世界で色々な取り決めが行われていくというものが1つの道なのですけれども、どうもWTOの交渉があちらこちらでデッドロック(行き詰まり)に乗り上げてなかなか進まないと。そうすると、グローバルでなかなか難しいのなら、リージョナルでエリアごとに何かできないかというふうにまた色々考えるなど、そういうことを行ったり来たりですから、そうした中の1コマとしてTPPがあるということです。

何かアメリカと交渉したら、常にアメリカに全部やられてしまうというふうに考える必要はなくて、日本は何を取りに行くのかと、どういうメリットを取るためにこの交渉に臨むのかと、これだけは絶対に譲れないと、アメリカでも絶対に譲れないということはあるわけです。そういうところを突き合わせながら交渉すると。まだ今は交渉の場にも就いていないわけですから、そういう意味で非常に分かりにくくなっているのが、私の立場からしますと、もどかしいということを申し上げております。

記者 贈収賄の絡みなのですが、先ほど〇〇〇被告との面会もできて、事実関係もほぼヒアリングが終わったというようなお話でした。起訴状によると、逮捕容疑の清流の国づくりの事業だけではなくて、種々の公共事業で便宜を図ったという起訴事実だったのですけれども、県の聞き取りの中では、分かる範囲でですが、どういったことに対して〇〇〇容疑者自身がそういった便宜を図ったのかというふうに本人が言っているのかということを、これまで県が確認できた事実関係でお話しいただけることを教えていただきたいのが1点です。

それから、関係者のヒアリングもほぼ終わったということですが、今回の件で、たとえば〇〇〇容疑者から何らかの働きかけを受けたとか、そういった関わった職員がいたのかどうか、現段階でお話しいただける範囲で結構ですので、教えてください。

知事 かなり大詰めのところに来ておりますので、そういった疑問も含めまして、まとめて、あるタイミングで、こういうことについてこういう問題があったのでこういうふうに対処したいという、きちんとしたご説明と申しますか、発表をしたいと思っておりますので、中間段階でばらばらと申し上げるのはどうかというところでございます。

ただ、他に何か不祥事めいたことはなかったかということにつきましては、前にもお話ししましたが、その後も特にこれということは表れておりません。むしろ、まさに今、問題になっている事柄の経緯を辿りながら、組織としてどのように襟を正すかということについてきちんと見定めようということでございますので、遠からず、まとまったところで発表させていただきたいと思います。

記者 関連なのですけれども、そうしますと、先ほどおっしゃられた公募型プロポーザル、それから指定管理者のガイドラインについて、見直す方向で検討されておられるということですが、これについても、今お話しいただける範囲で、どういった点に問題があったのか、やはりこういった制度を変えるということは組織的な問題があったと知事として考えておられるのか、そこはいかがですか。
知事 指定管理は、ご案内のように、去年の暮れから今年にかけてかなり丁寧に見直しまして、かなり丁寧な手続きを文章化しておりますので、それほどたくさん、あそこもいじり、ここもいじりということにはならないと思いますけれども、やはり手続きの公平性ですとか透明性という観点から、今回起こったことも含めまして、たとえば担当する職員と、それから応募する事業者との接点の部分につきまして、今回起こったことをきちんと検証した上で、よりきめ細かにきちんと、公正さという観点から文章化していくというようなことはあると思います。

一方、公募型プロポーザルは、指定管理者制度に比べますと、まだそこまで詳細なと申しますか、ある程度は考え方や流れはもちろんあるわけですけれども、やはりこの際、きっちりとしたものにしていきたいと思っております。そういう意味では、考え方と申しますか、方向としましては、たとえば会計管理者組織、昔の出納長の組織ですけれども、そちらによる一種のチェックをどういう形でやっていくかですとか、それからこれは指定管理者と共通しますけれども、応募者と担当職員との接点のところをどのように整理をしていくかですとか、あるいは手続きの透明度をどういう形で確保していくかとかいったことを、これはもう少しきめ細かい、きちんとした文章化されたものにしていきたいと、そんな感じでしょうか。

記者 あともう1点。別の件なのですけれども、岐阜保健短期大学医療専門学校の件です。こちらのほうは、国から無資格の先生が授業をされていたということですけれども、昨年度も同じような同様の指摘を受けながら、県が満額で補助金を出していたと。どうやら県のある課には通知は来ていたのだけれども、別の課には行っていなくて、結局、県民にとってみれば同じ県ですので、同じ組織の県に連絡が行っていながら補助金が出ていたというこの件に関して、知事としては県側の対応に問題はなかったのかどうか、そこをどう考えておられるのかということと、今後の対応をお聞かせください。
知事 この問題は2つの側面がありまして、絡んでいると言えば絡んでいるのですけれども、組織と申しますか、医療専門学校というものを監督する、適法に適正に運営がなされていることを監督するという立場からのアプローチと、それから、補助金を適切に適正に交付し、適正に使っていただけているかどうかをきちんと確認をすると申しますか、この2つあると思います。

前段は組織で申しますと健康福祉部で、国のレベルで言ってもこれは厚生労働省ということになりますし、後段は一種の私学振興補助金の世界ですから、県庁の組織で申しますと環境生活部の人づくり文化課になりますし、国の組織で言えば、学校教育法ですとか、特に私学振興助成法みたいな世界ですから、文部科学省の世界になります。

厚生労働省は、学校としての資格を持った教員が、体制がどうであるかですとか、そもそも教員の数がどうであるかですとか、適正な授業が一定のボリュームでしっかり行われているかですとか、そういう観点から、問題を平成22年度、平成23年度と連続して提起をしたということであります。これについては、学校を担当する健康福祉部で受けまして、これをどういうふうに、特に学校の設置認可あるいは廃止の認可というものも、これは県の責任になりますものですから、そういう観点からどういう指導をしていくかという目線です。

ところが、これは何の言い訳もないので非常にお恥ずかしいことなのですが、その流れと、もう1つ、私学助成ということでの補助金の流れとが、県庁の中できちっとつながっていなかったと。ですから、厚生労働省からのそういう指摘が、補助金を出している流れの方にインプットがなされていなかったということでございます。昨年度は全くそのインプットがなされていないままに進んでおりますし、今年度はたまたま担当が気が付いて、補助金にも影響するのではないかということで、厚生労働省からの指摘を連絡したということであります。

おっしゃるように、この部分は部が違うから別々だという話にはなりませんので、県庁は1つでございますので、そういう意味では大いに反省をしなければいけないと。部を超えた連携ということについて、日頃からもっとしっかりとした意識を持たなければいけないということでの、私どもにとっては反省すべきものだと思っております。こういうことのないようにやっていきたいと思っております。これが1つの反省でございます。

それから、この問題を今後どうするかということは、今申し上げましたように2つの方向から対応していくということでございます。

まず、厚生労働省も2年連続で、特に内容的には、昨年チェックした段階よりも今年チェックした段階の方がもっと悪化しているわけです。ですから、かなり強力な改善指導をしていこうという構えではありますし、私どももそういった認可の関わりもございますので、私どもなりに報告・聴取でありますとか、立入検査でありますとか、そういったことをやりたいと思っております。

それからその間、厚生労働省の方は、柔道整復師やはり・きゅう師の指定養成機関を監督する立場からで、学校そのものの監督とは少し違うのですけれども、それでもしかし連動しておりますので、厚生労働省の動き、考え方も含めて見ながら、私どもなりにそこは詰めていって、しっかりとした改善指導をしていきたいと。この改善指導がうまくいかなければ、さらに法に基づく措置ということもあり得るわけであります。そういうアプローチが1つでございます。

それから補助金の方は、補助金の交付規則なり交付要綱というルールがございますので、そういったルールに照らしまして、的確に平成22年度分、それから平成23年度は2回にわけるということで半分は今年わたっているわけなのですが、既に配った分について、そうした補助金交付のルールに照らしてどうであるかということを精査しまして、問題があれば返還という方向で対応していくことになろうかと思います。

それから今年度の残りの部分がございますけれども、これは順調にいけば来年の3月に交付することになるのでしょうけれども、これにつきましても、交付すべきものかどうか、交付できるのかということも、補助金のルールに照らして厳格に判断をしていきたいということでございます。その辺りの対応もタイミングも含めて、医療福祉の流れとそれから私学の流れと足並みを揃えて、できるだけ早急に結論を得ていきたいと、このような感じでおります。

大変、そういう意味で、組織の中の連携を欠いた話でございますので、これは大いに反省をしなければいけないと思っております。

記者 先週も聞いた話で恐縮ではあるのですが、昨日、原発の事故の防災区域の話で今、原子力安全委員会の部会の方で結局、正式に30km、50kmという範囲に決まりまして、今日東京で保安院が各県レベルと聞いていますけれど、県レベルの担当者を呼んで、その内容を説明したということがあって岐阜県からも担当者の方が行かれていると聞いているのですけれども、正式にそういうふうになったことを受け、知事として、今後県としてどういうふうに対応していくのかというのを伺えますでしょうか。
知事 出張者の報告をまずしっかり聞いて、国としてその30km、50kmということで、システムとして何をしなければいけないかと、対象区域になったところとしては、どういう対応が求められるかということをきちんと見極めて、その新しいシステムに沿った、私どもも揖斐川町、50kmということになりますと本巣市が入りますので、特に福井との関係で足並みを揃えて対応していきたいということになろうかと思います。

まだ少し具体的な報告は聞いておりませんので、また詳しく聞いてご報告できるような状態であれば、どこかのタイミングでそういった対応についてご報告したいと思います。

記者 少し前の話なのですけれども、政府が人事院勧告の実施を見送って、国家公務員の給料を引き下げる特例法案の成立を優先するという動きがありました。異例の対応ではありますけれども、これについてのお考えと、その引き下げがもし実現した場合には、地方公務員に対しても給与の削減を求めてくる可能性が考えられますが、昨日も人事委員会から勧告がありましたが、それも兼ね合わせてのお考えをお聞かせください。
知事 ある意味では異例な事態ですし、今までになかったことですし、それから人事院の総裁のコメントもあります。それから国の方では、これは統一見解かどうか分かりませんけれども、7.8%の内数になるとかならないとか、これはどうも国としてのきちっとした詰めた議論かどうかよく分からないのですけれども、色々なことが言われておりますので、私どもとしましては、どのようにこの辺りの論点を整理していかれるのか、これはよく慎重に見ていきたいと思っております。

一方、私どもも昨日、人事委員会から勧告をいただきましたので、これは十分尊重をしなければいけないと思っておりますけれども、私ども自身が既に給与カットをやっておりますものですから、それとの兼ね合いをよく考えまして、もちろん職員組合とも十分協議をしまして、成案を12月議会に出すと、こういうことになるわけです。

その中で今、ご質問にありましたように、国がやるから地方もやれという議論があるのですが、私どもは逆に、既に給与カットをしているわけですので、地方がやっているから国もやれというふうにはあまり言ったことはないのですけれども、やはり国は国としての給与カットの考え方がおありでしょうし、それから地方は地方で、地方公務員の給与は当然地方が決めるということで、それぞれの考え方に立ってやってきているわけですので、これを、異例なことをやるからと言ってそっくりそのまま地方にというのはかなり乱暴な議論ではないかと思います。

それから、復興対策に関する財源対策という側面があるわけです。もちろん復興対策のために財源をという話は分かるのですが、地方の固有の財源である地方交付税を国の公務員給与の縮減に応じて削ります、それを復興対策の財源にしますなどという議論になると、ますます分からなくなってくるわけです。地域主権を金看板とした政権として、そういう議論になってくると、非常に疑問な点がたくさん出てくるという感じでおります。川端総務大臣も、地方は地方で自主的に決めるものだというふうにおっしゃっておられますし、色々な方々が色々なことをおっしゃっておられるので、これも注意深くフォローしていきたいと思います。

私のみならず知事会の他の知事も、私と同様な考え方かと思いますので、必要に応じてまた足並みを揃えながら、しっかりものを言っていこうと、こんなふうに思っております。

 (〇〇〇とあるのは、個人情報の観点から、非公開としています。)