知事記者会見（平成21年6月2日）

5月末までに資料を出すというお約束でしたが、5月31日の午前零時間際にいただきまして、おそらく数字のチェックなどに、いろいろな面で国土交通省あるいは中部地方整備局が苦労されたようです。聞いてみますと、中部地方の中でもそうですし、全国的にもそうですが、データをいただいたタイミングがバラバラです。

中部地方でも私どもより若干早いところもあれば、私どもより遅いところもあります。日付が変わって夜中過ぎてからというところもあったようですが、それだけに大変ご苦労されたということは感じますし、前回いただいたものに比べれば、かなり踏み込んで具体的なデータもいただいたと思います。

1つは、情報の内容、精度という意味においてですが、私ども、知事会でも確認しておりますが、国庫補助事業と同程度の情報開示をお願いしたいということを申し上げております。そのレベルからいきますと、まだ、大まかといいますか、もう少し精度を上げた情報をいただきたいというのが一つです。

それから、内容的にももう少し確認を要するものもありますし、一見して、例えば、退職金でありますとか公務員共済費でありますとか、それから工事には直接関係のない職員や管理職の人件費でありますとか、恒久的な庁舎の建設費や用地取得費など、そういうものも入っております。こういったことについてもう少し詳細に伺いながら、こうした直轄事業負担金の対象としてどういうものが本来含まれるべきで、どういうものが含まれるべきではないかということについてこれから、各県それぞれお考えがあるでしょうし、あるいは知事会ベースで議論を深めていく必要があるのではないかなと思っております。

それから思い起こすと私ども昨年は、皆さま方もご案内のように会計検査院から国の補助金の使い方について、かなり厳しい指摘を言われておりました。私どももこれくらいなら融通を利かせて、というような、過去においてやってきたことについてもかなり厳しく問題点を指摘されて、かつ、お金の返還もしなければならないということになったわけでございます。

そういう意味で言うと直轄事業負担金に関する事務費のあり方というものも、どのあたりまでが事務費なのかということです。国庫補助事業の方は事務費について何が上限か、どこまでが限界かというルールがあります。ですから、一方では国庫補助事業で限界を設けておいて、直轄事業負担金にはそういうものがないというもの、とりわけ昨年会計検査院からの厳しい指摘も踏まえますと、このへんにも規律が必要ではないかということで、もう少し分析をし、論点を整理したいと思います。

いずれにしましてもさらなる情報開示とそれから必ずしも明らかでない点についてのさらなる解明と、それからどういう予算が負担金に含まれるや否かということについて、考え方、あるいは事務費の規律とは何ぞやということなどについて議論していく必要があるのではないかと思っております。

今申し上げましたように、まだ情報不足のところもありますし、ある部分だけバラバラ取り上げるのもどうかと思いますので、丁寧にきちんと分析をして、そしてトータルにどこまでが負担金として支払うべきものかということの整理をする必要があるのではないかと。そこで答えが出てくるということではないかと思います。

愛知県、とりわけ名古屋市と岐阜県とは、いろいろな意味で非常に交流の多い地域でございます。通勤通学、いろいろな所で深い接点があるわけですので、愛知県の動向を私ども関心を持って見守らせていただいております。

今現在では、3件発表されておりますけれども、いずれもアメリカのハワイであったり、オーランドであったり、そういうところから帰国された方が発症して、今そのケアをしておられるということであります。愛知県としては、これは、帰国から発症まで期間が短いので、感染は海外であると、感染拡大の恐れも非常に少ないのではないかという判断で対応しておられますので、そういった愛知県の対応を注意深く見守っております。

元々、一般的には感染予防ということで、うがいだとか手洗いだとかいろいろなことを申し上げているわけでありますけれども、お隣の愛知県でも発生しましたし、また愛知県ほど人の交流、行き来はないのですが、滋賀県でもありましたし、静岡でもあったわけでありますので、そういった感染予防の徹底をまずはやり、状況を見ながら、そういったものが仮にも岐阜県の方に感染しないように、或いは感染するようなことがあれば、その条件に照らした対応をしていくということになろうかと思います。とにかく注意深くやっていくということです。

私ども雇用・経済対策本部をかなりの頻度でやりまして、経済情勢、雇用情勢、あるいは地域ごとの産業・企業の動向、それから外国人労働者の動き、県内の金融状況とか、いろいろな角度から分析を進めてきております。一部に底が見えたという面も現われておりますけれども、まだまだ深刻さにおいては油断できないということであります。

この景気対策というのはスピードが大事でありますので、3月に3月補正と21年度の本予算合わせて980億円の景気対策を打たせていただいたわけでありますけれども、今回、国がかなり思い切った、使い勝手の良い補正予算を組んでいただいておりますものですから、私どもとしては一刻も早く国会を通過することを願いながら、今回の補正予算の内容について、部局ごとに徹底的に勉強をし、どうこれを活かしていけるかというような作業をかなり早くからやっております。そういった意味で6月補正予算の中に活かせるようにということで、作業を急がせているところであります。

制度論的には、廃止が望ましいということは、私、前からずっと、この場でも申し上げています。国の事業は国が、地方の事業は地方が、財源、権限をきちんと整理をして、責任を持ってそれぞれが分担するというのが一番望ましく、これが地方分権に繋がる議論だということです。したがって、維持管理費の負担は勿論、これこそできるだけ早く廃止していただきたいと思っております。まさに維持管理をする方が負担をすれば良いのであって、整理をしたらどうかと思いますし、そもそもこの負担金の議論も制度論としては根底的に見直す必要があるという立場でございます。

そういう中でまず、何に使っているのかということについて、具体的な情報開示を求めて、漸くその情報開示が進みだしたところでありますので、その開示された情報をまずきちんと分析をして、不明な点があれば明らかにして、そしてその明らかにされたところで、さて果たしてこれは地方が負担すべきものかどうか、直轄事業負担金に含まれるべきかどうかということについての基準、ルールを明らかにして整理していくということも、まずは必要なのではないかということであります。

直轄事業負担金の件で、国庫補助事業並みに精度を上げてほしい、精度が足りないというお話でしたけれども、具体的に一つ二つくらい例を挙げていただけると。どこの部分で精度が足りないのでしょうか。

細かい積算の内訳のレベルです。例えば、人件費いくらと言われても分かりませんよね。どの人件費をどの分でとか、そういう意味での精度です。それはたくさんあります。

前は一行でした。何とか何とかの工事費総額いくらだったものが、総額がずっとブレイクダウンされてきて、人件費だ、事務費だ、とあるわけですけれども、そのまた更なる内訳を聞きたいということです。

通例ですと、支払いは秋ですので、夏はないと思います。秋ですが、私どもとしてはこれだけ全国的にも大きく取り上げられたわけだし、国交省も相当エネルギーを費やして、データを出して一生懸命やっていただいているわけですので、できるだけ早くこの問題に区切りをつけて、お互いに納得して対応できるようにもっていって欲しいと思います。

今月16日に、この問題に関する知事会のプロジェクトチームもそういう思いで具体的な提言やら意見も申し上げると思いますし、それから7月はまた全国の定例知事会がありますし、いろんな場を経ながら、やっていくということです。

それから、今回出てきたのは昨年度のデータですが、今年度のデータはまだできていません。今年度のデータはどうやら8月頃にはということらしいですが、これもそういう意味で急いで頂かないといけないのではと思います。

今年度どういうデータを出してどのように整理するかということについては、それとパラレルに昨年度のデータについて、これだけのデータでこういう判断をしようということになれば、議論しやすいと思います。今やっていることは昨年度のデータですから。ですからそのあたりの作業スケジュールとか、どこまで遡るのかどこからこのディシプリンに当てはめるのかとか、そういう議論も出てくると思います。昨年度のものはもう払っておりまして、今回出てきたものは払ったものに対する分析データですから、私どもからすると、もう払ったわけだから、詳細に丁寧に教えてくださいよ、ということを申し上げているわけなのです。そこで今度は、こう判断しましょうということになれば今年度の話になります。払う払わないというのは今年度の話ですから。

まず、これもストーリーを申し上げていることですけれども、導水路というのは、国がこれからやろうとしている直轄事業です。ですから国・国交省と具体的な事業を行う水資源機構、そこが国の事業としてこのプロジェクトを進めていくという立場です。そこにいろんな意味で3県と1市がパートナーとして関わっている、負担もする、意見も言うということです。それから利水権とか、あるいは渇水対策とか、いろいろそういう事業があるということで成り立っているわけですので、その国の事業としてどう進めていくかというのは、まさにそういう議論をするのにふさわしい場所で議論したらいいということです。

この間行われた木曽川水系連絡導水路事業監理検討会という会は部長クラスの会でありますが、まさに国が座長になって水資源機構もそれから3県1市いずれも部長クラスでこのプロジェクトに責任ある人たちが参加をして意見交換をしたわけです。この間の会議ではいろんな意見が出ました。岐阜県も意見を申し上げましたけれども、そういう中で名古屋市も、まだ正式にやめると決めたわけではないと、いろいろ検討していくんだというようなことをおっしゃいました。今後どういう手順でこれを進めていくのかとか、それからこれまでに実施した設計が変わるのか変わらないのかとか、負担の議論とかもあります。それから渇水対策といいますか、渇水時に3県1市で、もちろんその国交省、水資源機構も入りながらいろんな調整をしています。節水対策もやっています。こういったこの地域の渇水時におけるいろんな連携というのはどういうふうになるのだろうかとか、いろいろな議論が出て、まだそれらの論点に対して答えが出てきている段階ではないのです。したがって、通常の考えからすれば、前回の議論を踏まえてそこで停止された論点とか、名古屋市における検討の進捗状況とか、そういったものをきちんと突き合わせながら議論を組み立てていくことがひつようです。

あくまでも国家プロジェクト、国の直轄事業としてどう進めていくかということですから、そこでずっと積み上げていくというのは基本だと思います。ただその時に部長レベルでは議論がこれ以上進まない、レベルを上げたほうが議論が進むという判断もあるいはあるかもしれません。そのあたりはそれぞれの参加する当事者の判断もあるでしょうから、そういったそれぞれの当事者の声を聞きながら国としてどういうふうにまとめていくのかということでご検討頂けたらいいのではないかと思います。

前回でいえば名古屋市もまだ決めたわけではないと、いろいろ検討していきますということだけしかおっしゃっていないし、それからいろんな論点が提出されましたけれども、その論点に対する具体的な答えといいますか、考え方もまだコンセンサス作りの段階です。まだまだこれからというところですから、そういう時期にどのレベルでどういう場でやるのが最もいいかということなのではないでしょうか。私自身はそういう意味でその国家プロジェクトを進めていく、そして1回きちんとこの間議論したという経験、実績を踏まえて、じゃあどうするかということで判断していくといいと思います。