知事記者会見（平成23年10月19日）

私どもは「行財政改革アクションプラン」の中で、それだけの費用を県財政として今、負担していくのもなかなか大変だということで、しかるべく買い手がつけばということでやってきておりますが、パラパラと手は挙がりますけれども、ほんの瀬踏み程度でありまして、まだ具体的な話にまではなかなか進んでいないことであります。

さりとて、改めて相当なお金をかけて補修をするとか維持管理をするというのも、財政的には難しいということで、最低限の維持をしているということであります。今の自警団の話は必ずしも詳しく存じませんので、どういうことになっているのかよく聞いてみたいと思います。

理想を言えば、しかるべき買い手が見つかることと思っておりますけれども、色々な業種の方に関心は持っていただいておりますが、なかなか進んでいないというのが現状です。もう少しそういう方向で、色々トライしてみたいと思っております。

色々な業種からというのはそういう意味でして、ちらほらと問い合わせはあるようでありますが、そこから先にはなかなか話が進んでいないということでございます。

既に1990年代に入りましてから、「アジアは世界の成長センターだ」というようにつとに言われてきましたし、あるいは「大西洋から太平洋へ」と、世界の活力がそちらに移っていくのだと言われておりましたし、また当時、お父さんのブッシュ大統領、ブッシュ政権も、アメリカは太平洋国家であると、アメリカは太平洋にコミットするのだということを当時、強く打ち出したということもあります。

そうした流れの中で1つ、APECというもの、あれも作る時には、全くサイズも違えば発展状況も違えばで、本当にAPECというまとまりでできるのかという議論もございました。このAPECを作っていく作業に、私自身も個人的に政府の一員として関わってまいりましたが、今日ひとつのestablishment（制度、体制）として、システムとして存在しているわけです。

そういう中である時期、ボゴール宣言というものがありまして、APECの中の先進地域は2010年までに全ての関税をゼロにする、ということで約束したわけでございます。国際社会というものは、何が約束できるか、何が約束できないか、あるいはそれぞれ主権国家として、できること、できないことをきちっと述べ合いながら折り合っていくと、協調していくということでやってきているわけです。APECの掲げたその高い目標は、必ずしも十分いっておりませんけれども、今それに変えまして、この経済連携や自由貿易や色々な形で、可能なところが可能な形で進めていこうということで、色々な国々が色々なことをやって、2国間で合意をしたり、複数の国で合意をしたりしているわけであります。

そうした流れの中の1つとして、最近急速に出てきたのがTPPということですから、私は大きな流れとしては、日本の有り様として、この成長センター、アジア太平洋地域にコミットしていくと申しますか、開かれていくことが必要ではないかと思っております。

ただ、そうは言いましても、どういうスケジュールで何をやっていくのかということは当然各国、色々な事情を抱えているわけですので、だからこそ交渉になるということでして、交渉の中で、どういうテンポでどこまでそれぞれやれるのかということを突き合わせなくてはいけないと思います。

特に、常にこういう議論になりますと、必ず農業の問題、ウルグアイ・ラウンドの時に例の2兆円の農業対策というのがありましたが、農業問題が出てくるわけであります。日本の農業、岐阜県について考えてみましても、一方でどう見ても、思い切った強化策と申しますか、改革というものが必要だと思いますし、同時にまた、日本の農業の魅力をむしろ外に打って出るということで、今、岐阜県も海外市場開拓を一生懸命やっているわけですけれども、そうした農業改革というものは当然やらなくてはいけない課題だと思います。やはりそうした改革の課題と、それから日本がどのようにアジア・太平洋地域に開いていくかと、何ができて何ができないかといったことを、やはり議論を深めていくということが大事だと思います。そういう目で見ております。

それから、そういう意味で、オール・オア・ナッシングではありませんので、全部真っ黒とか、全部真っ白とかいうことではなくて、交渉の中で1つ1つ、本当にどういう影響があるのかと。プラスの影響もありますし、マイナスの影響もありますし、それから日本経済トータルとしてどうなのかなど、色々な分析が必要だと思います。

ただ残念なことに、ずっとTPPについて、日本国としてどうするかという方向が定まらないままに、議論が深まっていっていないのではないかと。と同時に、交渉は交渉で進んでいるわけですから、その辺りの情報もどこまで正確に入っているのかということもありますし、そうした意味で、もう少し議論の深まりと、それから本当に何が起こっているのかと、どういう交渉をしているのかと。それから、どういう形で日本が関わっていき得るのか、いけないのかという、その辺り、正直情報が少なすぎるなと、議論が少なすぎるなというのが私の率直な印象でございます。同じレベルの議論がずっと半年以上続いているだけで、なかなか深まっていかないというのが、正直もどかしいところであります。

ですから、何も無しにただただ参加すればいいですとか、ただただ参加してはいけないと言うつもりはないのですが、そういう判断材料と申しますか、議論の深まりをもっと早急に、スピーディーにやっていただくべきなのではないかと思っております。

特に、今おっしゃったような広がりですとか、何か問題になるケースですとか、そう思しきものは、今日現在では出てきていないということでございます。

ただいずれにしましても、今申し上げましたように、それぞれきちっと詰めた上で、直すべきところは直すということでやっていきたいと思っております。

ただ、県としましても、たとえば廃棄物の汚染状態をどう確認していくのかですとか、搬入のやり方ですとか、その搬入の量や処理の方法ですとか、あるいは処理が終わった後の残さをどう処分するかですとか、色々な観点からのチェックが必要だと思いますので、そういう意味で、何がどこまで、全体のシステムとして明らかになっていくのかというところは、しっかりと見つめていきたいと思っております。

それから、基準の議論も今、出ておりますけれども、今言われておりますのは、焼却後の灰について埋立て可能な基準はこんな程度ですよということだけですから、それ以外の基準については必ずしも定かではありません。たとえば生のままの、持ち込まれるがままの状態の廃棄物の基準はどういうものなのだろうかとか、焼いてみないと分からない、どうなるか分からないという話でいいのかとか、色々とやはり、住民の皆さんの懸念というものはありますので。それからまた、色々な事例の集積が、必ずしもこれまでのところ十分でないということもあるのですが、いずれにしましてもやはり、国からもう少し色々なデータを出していただいて、どのように考えるのかということについて、住民の皆さんが安心できるようなことを言っていただく必要があるのではないかと思っております。

県民の皆さんに、地域、市町村がどう考えているかという情報をどう提供するかという話なのですが、やはり第一義的には、市町村からの回答ということでありますので、市町村がまずどうお考えになるかということかと思っております。

御嵩町の柳川前町長襲撃事件が、今月末で時効を迎えます。1991年の計画発覚から2008年の知事が主導した3者合意まで、結局17年の年月がかかっています。今振り返って、この問題とは何だったのかということと、県として行政として、教訓を得たこと、または反省はどこにあるのかという点をお伺いしたいのですが。

この御嵩町の柳川前町長襲撃事件というものは何だったのかということは、色々な多くの方々が関わっておられるものですから、それぞれに色々な思いがあって、しかも時間も長時間にわたっておりますので、なかなかこれを一言で言うことは難しいですし、関わった方お1人お1人、色々な思いをそれぞれに持っておられるという、そういう印象でございます。

私自身は知事になりましてから、この問題をどのように考えたらいいのかということで、県庁のスタッフと一緒に、この10年を超える過去の経緯を1つ1つ丁寧に洗って、何が課題であって、どこでどういうふうに難しくなっていったのかという、過去の経緯と申しますか、事実関係を丁寧に整理をいたしました。

その上で、柳川前町長が退かれる少し前に、私どもなりに論点を整理した上で、柳川前町長さんといいますか御嵩町、それから寿和工業、社長さんにもお話をしまして、3者で、10年以上にわたるこの色々な出来事をもう1回論点を整理して、お互いに折り合えるところはないのか、あるいは一定の信頼関係の下で論点を整理できないものかということで、お声掛けをさせていただきました。そして御嵩町の場合には、柳川前町長から渡辺町長に引き継がれたわけでありますけれども、1年半くらいかかりましたか、結論を急がないでじっくりと1つ1つ、課題は何か、どういう経緯だったかというようなことをやりまして、最終的に3者の合意文書をお出ししたと思っております。

これは結構複雑なのですけれども、今はもちろん手元にありませんが、お出しした合意文書を見ていただけると、少なくとも2008年と言いますか、この3者で直接膝を突き合わせて、何を議論して論点は何であったかということが、できるだけわかりやすく書いてあると思いますので、もう1回見ていただけるとありがたいと思います。当時、合意文書という形で発表しておりますので、見ていただいたらいいと思います。

そこでのエッセンスはやはり、お互いの意思疎通を長年にわたって十分出来なかったこと、それから、あそこから色々な考え方がどんどんもつれていったこと、信頼関係が薄れていったこと、そういうことの積み重ねの中で、結果的に、行政という私どもの立場から見ますと、許可申請書が出ている状態の中で10年以上にわたって行政としては何らの判断もしてこなかったということについて、行政としてはやはり反省すべき点があるということもその中で謳っております。

それから、ちょっと正確な文言は忘れましたが、そうした中で3者で折り合えるとすると、住民投票という格好で地元の意思が既に表明されていると、そのことの上に立ってそれぞれで、許可申請書の取り下げをする人は取り下げをする、それから、かなり中途半端な形で調停案という格好で出された県の案も引っ込める、その過程でできたものは全部白紙に戻すということで、この問題は1つの区切りとするということで、最終的には折り合ったわけでございます。正確な文言は今、手元にないので分かりませんが。

そういうことでありまして、私どもとしてはまさにその合意に尽きるわけでございます。確か1年半くらいかかったと思います。それなりに時間はかかりましたけれども、何が論点であったかということにつきましても、3者で共通の認識に立って、そういう解決策に向かって、解決と申しますか結論に向かって、一緒に議論ができましたので、よかったのではないかというふうに思っております。

ですから、行政という立場で申しますと、繰り返しになりますけれども、許可申請書が出ている中で、10数年が経って判断しないままに放置されていたという話。それから、同じく合意文書に書いてありますけれども、柳川前町長さんの事件、これは何としても早急に犯人の解明が行われるべきであるということも大前提として、つまりこういった不幸につきましても、合意文書の中で、あってはならないことであるということも触れられておりますので、それも、私どもにとりましても共通の認識であるということであります。

当時の方々の、担当していた人たちの思いはあるのでしょうが、私自身は、一般論として、許可申請書を行政庁が受理をしたら、許可をするか、不許可にするか、あるいはその申請書が不備であれば不備であるということで差し戻すか、そのいずれかだと思います。

どんな法律もどんな行政手続きも、10年以上にわたって許可申請書を受け取ったまま放置しておくことを前提にはしていないはずですので、地元の同意に関するこだわりが双方にあったのかもしれませんけれども、その3つのいずれかで対処すべきだったのではないかと思います。

今の段階は調整をする段階ではなくて、今年の4月に第1回目の、いわばお尋ねですね、どのような意向ですか、どのような考えですかというお尋ねが、4月と申しますか、まだ早い時点であったと。それから月日が経ちまして、色々な状況が分かったり、落ち着いてきた中で、改めてどう考えますかというお尋ねですから、調整をしてどうするかとか、どうしてほしいなどという類の話ではありませんので、それにつながるような行動を県が取っていくという、そういうタイミングではないと思っております。

ただ、先ほど申し上げましたように、どういう廃棄物がどういう状態でどういうふうにやろうとしているのか、これはまだ今のところ、政府の方針も定かではありません。したがって調整云々と言うよりは、単にその意向についてのお尋ねというところまでですから、その意向が国に伝わるということで、この調査としてはこれでおしまいだと思います。

それを今度は、受け取った国がどのように考えてどうされるかは次の話だと思いますので、そういうこととして考えますと、県が何か調整をしてどうするこうするということには、この時点ではちょっとならないのではないかと思います。