知事記者会見（平成23年8月9日）

2点お尋ねしたいのですが、1つは先頃示された平成22年度一般会計決算見込みについてです。経常収支比率がかなり改善したということですとか、色々な成果が上がっているかと思うのですが、知事として、この数字、結果についてどうご覧になっておられるかということがまず1つです。

それから肉用牛対策についてです。素早い対応といいますか、この前の「県内肉用牛等緊急対策本部員会議」ですとか、かなり素早い対応だったのではないかと思うのですが、それに対する反応について、もし何かあれば教えてください。それからもう1点は、今後、その対策についてどんなことを考えておられるのか教えてください。

まず、最初の点でございますが、具体的な数字そのものは別途、財政課からご説明したかと思いますが、色々な要素がありますけれども、全体として、行財政改革アクションプランの初年度の仕上がりということもありますので、私どもといたしましては、当初意図していたラインで、アクションプランが順調に実施に移されていったというように言えるのではないかと思っております。

経常収支比率も良くなっているのですけれども、これは全国的に他県もおそらく良くなっているとみられますので、相対的に岐阜県がどの辺りの順位になるかというのは、最終的に全ての数字が明らかになって、蓋を開けてみないと分かりませんが、総じて行財政改革のベクトルとしては良い方向に進んでいると思っております。それから、それを踏まえまして、今年度も予算から始まりまして、今、執行中で、もちろんこういう震災絡みで色々と補正もやっておりますけれども、敷かれたレールを踏み外すことなく、しっかりと前後左右を見極めながら、堅実にやっていきたいと思っております。

ただこの震災後、まだ国も今年度の1次補正をやって2次補正をやって、また3次補正の話も出ておりますけれども、なかなか来年度予算の話題が、8月半ばになろうとしていても出てこないわけでありまして、来年度の国家財政の全体がどういう枠組みになるか、それが私どもの地方財政にどう影響を及ぼしてくるか、色々な不確定要素があります。これから夏休みをくぐって、秋から来年度予算編成が本格化してまいりますので、これまでの路線を踏まえて、平成24年度は3年間の行財政改革アクションプランの最終年度でもありますので、このアクションプランも、終わってなんぼというところもございますので、その辺りをきちっとやっていきたいというふうに思っております。

それから、県内の肉用牛の対策でございますが、私どもとしては、スピードが大事であるということで、先だって「県内肉用牛等緊急対策本部員会議」をやらせていただいて方針を出させていただきました。あとはその方針に沿って、確実にと申しますか、できることなら、可能な限り前倒しでスタートしていきたいということでございます。8月12日からの検査は確実に確定しておりますけれども、もう1つ、12,000頭の県内の牛について、9月初旬から簡易検査を始めるということを申しておりますが、これもできるだけ検査機器の購入を急がせて、スタートを急がせようという思いでやっております。まだ確定はしておりませんので、確定し次第、またご報告したいと思っております。

県内各方面に、私どもの先般の本部員会議の決定をお伝えしておりますけれども、これまでのところよくご理解をいただいて、その方向に沿ってしっかりやってくれということでございます。それから全国的にみますと、各県、全頭検査の体制を整えようということで進んできておりまして、岐阜県の他に15県プラス横浜市1市が、全頭検査ということで今、具体的に動いておられるようでございますので、全国的にもそういう方向に進んでいくのではないかと思っております。

お考えを述べられたわけでしょう。先だって、福井県知事との懇談会のお話をしましたけれども、「もんじゅ」についても非常に慎重に見ていこうということと受け止めました。もともと「もんじゅ」は、ナトリウムという大変制御の難しいものを扱うわけですので、安全対策には当初から、慎重の上にも慎重と申しますか、万全な上にも万全をということでやってきております。

ちょうど私が村山内閣の秘書官の時に、例のナトリウムの漏えい事故が起こりまして、これは1995年だったと思いますけれども、あれ以来停まっているわけでございます。あれ以来13〜14年かけて、色々な角度から、原因の究明ですとか、善後策ですとか、今後の中長期的な方針ですとか、ナトリウムの制御についての考え方の整理ですとか、色々なレベルで議論が行われ、また専門家の間も含めまして検証作業をずっと重ねてきて、これでいけるということでほぼゴーサインが出かかったところで、今度は燃料棒の出し入れの装置が故障して動かなくなってしまったということですから、今度これも今、外に取り出して、何がどう問題であったのか、何が起こったのかということも今、検証しておられるところであります。

そういう意味で、「もんじゅ」そのものについて、現場でもまだ検証することが残っておりますし、もう1つ、菅総理大臣がおっしゃったのはおそらく、核燃料サイクルというものについて、原子力政策、エネルギー政策全体の中でどう考えるかということについてのお考えを述べられたのではないかと思います。

いずれにいたしましても、国として中長期的な観点から、しっかりとしたエネルギー政策、その中での原子力の位置付け、原子力の位置付けの中に、核燃料サイクルを日本としてどうするのかということが当然、論点としてあるわけでございます。こういったことにつきまして、全体的な議論をしっかりと、分かりやすい形で進めていただいて、そういう中で、国としての方針を明らかにしてもらう必要があるのではないかというこの政策論が、今、出てきているということでございます。

ですから、現場の10何年来やってきている安全性のチェックの議論とは別に、エネルギー政策、原子力政策の議論が出てきているわけですので、そういったことについて、今申し上げましたように、国としてきちっとしたトータルな議論をする中で、核燃料サイクルの位置付けということでございます。

1つは、各県が順次、全頭検査体制に今、入ろうとしてきておりますので、私どもとしましては、岐阜県だけではなくて、他県で飼育された牛について各県とも全頭検査の体制を取れば、各県それぞれは、それぞれの県の県内の肉用牛の全頭検査をすれば足りることになるわけでございます。

まずは検査機器の状況ですとか、牛の数ですとか、検査体制、色々なことを考えますと、県内の肉用牛の全頭検査というものを軌道に乗せるのが精一杯で、今申し上げました岐阜県を含めた16の県、それから横浜市、考え方として横浜市はちょっとこれは別ですが、他の県は、当該県の肉用牛の全頭検査の体制をまず早急に確立するというところから入ってきておりますので、私どもといたしましても、それをまずやるということであります。

そして検査をしましたら、そこで問題がなければ検査済みというシールを貼るということを考えておりますので、消費者からすれば、少なくとも県内産の肉用牛は安心であると見極めることができると。そして、他の15の県も同じようなことをおやりになると。そうすると、それ以外の県もできれば同じようにやってもらいたいと、こういうことになるわけでございます。最後は、シールの貼ってあるものを消費者がお選びになるかどうかということになるわけですので、全頭検査をおやりにならないところは、多分そうしたシールを貼られないでしょうから、その辺りの最後は消費者がお選びになるということです。

まずはそこでやっていくのが、岐阜県のみならず各県とも精一杯ですので、要するに、（全頭検査を）やる県が増えれば増えるほど分母が広がっていくということでございますので、それを期待したいと思っております。

そういう意味では、国としてのシステムをどうするかということについて、国が考えていただくのも大事だと思います。今、各県がそれぞれに懸命に体制整備をしようとしているわけですから、それをオールジャパンでどう考えるかということは、国としてやはりしっかり考えてもらいたいと。

私どもとしてはまず、県内の肉用牛をきっちり、全頭検査の体制に一刻も早く持っていくということが、まず当面は精一杯ですし、おそらく他の15の県も同じことを考えて同じようにやろうとしているわけですので、やはり、オールジャパンの問題としてその辺りをどう埋め合わせをしていくかということを、国としても考えていただけるとありがたいと思います。

そう難しくは考えておりません。明日の長野県知事との懇談会を開催した後、休みに入ろうと思っております。私の場合、孫が来ますものですから、孫をあちらこちら近隣に連れて行って少しのんびりしながら、一方で色々なことがありますから、連絡を取れる体制と申しますか、ほとんど近場でございます。近場を少し、孫と一緒に、ということでしょうか。

特に何か、大がかりなというのは変ですが、大きな旅行をするということは全く考えておりません。それでいいのかどうか知りませんが。