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知事記者会見(平成23年8月3日)

記事ID:0008304 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成23年8月3日(水曜日)午後3時

知事 私の方から2点ございます。最初に、お手元の資料にございますが、『東日本大震災により県内に避難された194世帯に支援金と県産品をお贈りします』ということで、この4月19日から「ぎふ受入避難者支援募金」ということでお志を募っておりましたが、ある程度まとまったところで、このお盆休みの前にお届けしようということで発表させていただく次第です。

募金としては、7月末で87件1,500万円強ということでございます。改めて、浄財をいただいた方々に深く御礼を申し上げたいと思う次第でございます。この中から、11の都道県から1か月以上県内で居住している方々を対象に、支援金をお贈りするということであります。1世帯あたり5万円、単身で避難されている場合は3万円、それから高校生以下のお子さんについては一人につき1万円加算ということで、最終的に194世帯の方が対象になりまして、支給総額977万円ということでございます。

単身以外の世帯が122世帯、単身世帯が72世帯、それからお子さんが151人ということでございます。特に福島県からの方が103世帯ということで、半分を超えておりまして最も多く、次いで宮城県64世帯、茨城県は7世帯ということでございます。それから県内のお住まいの場所で申しますと、中津川市が37世帯で一番多く、次いで高山市23世帯、岐阜市16世帯ということでございます。

明日から順次、ご指定の口座に振り込ませていただくわけでございますが、結果的に、この募金のおよそ3分の2を使わせていただくことになりまして、残額が約500万円ございます。これは今後のこの募金の入金状況と合わせまして、年内にまたお贈りしたいと考えております。

この支援金と併せて、県産品の詰め合わせを、私からのメッセージを添えてお贈りするということでございまして、これは(社)岐阜県道路交通安全施設業協会から100万円相当の県産品のご寄付をいただいたものでございます。避難者1世帯につき詰め合わせを1セット贈らせていただくということで、こちらにございますが、(社)岐阜県道路交通安全施設業協会とご相談をして、郡上市及び郡上八幡産業振興公社にご協力をいただきまして、郡上(の特産品)中心でこうした詰め合わせセットをお渡しするということでございます。

それからこの他に、「牧歌の里」ですとか、諸々の郡上近辺の施設の優待券あるいは無料入場券をお届けさせていただきます。これは郡上市からのご提供でございますが、このお盆休みに避暑を兼ねて郡上地域に行っていただきたいと、こういう思いでございます。この点については以上でございます。

それからもう1点は、「子ども相談センター24時間虐待通報ダイヤル」の開設でございます。児童虐待相談件数がこのところ急速に増えてきておりまして、昨年度は672件で過去最高でしたが、なお増加傾向が続いているということでございます。全国的にも同様な傾向でございますが、そうした中で、一方で情報の共有ですとか、連絡が非常にスムーズに行われるようになったということによるのではないかとも思いますが、やはりこの児童虐待につきましては、未然防止、早期発見、早期対応、あるいは家族再統合といったような切れ目のない取組みが求められているわけでございまして、そういった観点から、24時間365日、通報を電話で受けられる体制をつくる必要があるということで、来週8月8日(月曜日)から開設をさせていただきます。

これまで夜間・休日につきましては、庁舎の守衛が受けて連絡をするですとか、留守番電話でかけ直していただくというようなことをしておりましたけれども、今回、民間の「ダイヤル・サービス株式会社」に委託しまして、専門の電話相談員を置いていただいて、直接内容をお聞きして、必要に応じて速やかに子ども相談センターの職員につなぐということで、確実に24時間365日、通報を受け付けることができる体制にしましょうということでございます。

こうした民間企業を活用した方法で24時間体制を組むというのは、あまり前例がないようでございますけれども、私どもとしては一つのやり方として、今回取り入れさせていただいたということでございます。私の方からは以上でございます。

記者 牛肉の問題ですが、前回の知事会見の時に、全頭検査に向けて体制づくりを指示されたとありましたが、その進捗状況についてまずお尋ねしたいのが1点です。

それから、費用負担ですけれども、前回の会見の時に「県がやるべきことだ、県の費用だ」と知事はおっしゃったのですが、その後そうではないとなっているようですので、それを大体いくらに見積もって費用負担をどうされるのか、この2点についてお願いします。

知事 全頭検査の体制につきましては、検査機器がどういうテンポで追加的に入ってくるか、かねてから発注しておりましたゲルマニウム半導体検出器がどういうタイミングで入ってくるか、それから簡易測定機器の導入も急ごうということで、これもどういうタイミングで入ってくるかというようなことでして、検査機器がどの時点でどのくらい活用可能かということですとか、それから他への委託のようなことがどの程度可能かですとか、そういった検査に要する時間、あるいは検査に対応する要員、そういったことをトータルに検討して、これなら全頭体制ができると、だいたい毎日このくらいの検査をしてこれだけの期間でこういうふうに結果を出せると、そういうシナリオを検討してもらっているところでございます。

それから、全農岐阜などの関係機関ともどういう協力関係が組めるかといったことも相談しております。そうこうしているうちに、7月29日に国から、簡易測定機器におけるスクリーニングというものの検査方法についても通知が来たりということで、色々なところで色々な議論が動いているものですから、私どもとしては、8月に入りましたし、遅くともお盆前には、気持ちとしてはできるだけ早くということなのですが、「県内肉用牛等対策本部」の第2回本部員会議を開きまして、そこでそのシナリオについて、県としての意思決定をさせていただきたいと思っておりますので、それまでもう少し時間をいただきたいと思います。遅くともお盆休みまでにはお示しできると思っております。

費用の点につきましても、私自身はできるだけ県でというようなことを申し上げましたけれども、一方で、枝野官房長官はむしろ国として、費用について支援を考えたいと記者会見でおっしゃっておられます。そういった色々な動きもありますし、それから全額になるのか補助金形式になるのか、これも全体のシナリオの中で、どういうタイミングでどの程度のコストがかかるのかということをきちっと精査したところでお出ししたいと思っておりますので、そういう意味で、併せてもう少しお時間をいただきたいと思います。

それから全頭検査とはちょっとずれるのですが、先般JAグループから要望があったのですが、緊急融資制度の創設というものも出ておりましたけれども、これもできるだけのことをしなければいけないということで、特別の枠組みを創設しようということで、今、検討しております。これも何とか、この一連の議論に間に合わせたいということでございますので、もう少しお時間をください。そんなに幾ばくもかからないと思います。

記者 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が、放射性セシウムに汚染された稲わらが流通した17道県について賠償対象とするということをおっしゃっていましたが、これについて知事はどう受け止めておられるのかということと、被害額についてどれくらいと算定されているのかお聞かせください。
知事 原子力損害賠償紛争審査会ですか、こちらで事故の賠償範囲をどう決めるかということで、中間指針ということで方針をお出しになるということで、検討中だというように承知しております。私どもの理解では、この放射性セシウムによる汚染牛問題に関する被害につきましては、この中間指針の中に賠償方針を盛り込むということで、8月5日にこの中間指針が最終確定されるというふうに国から聞いておりまして、今日が3日ですから明後日になるわけです。

政府から出荷停止を指示されたものと、それから自治体から自粛要請を受けた地域のものと、こういったことに加えまして、汚染の疑いがある稲わらを給与したことによる被害ですとか、それからJA等の民間の自主規制といったものをどのように考えるかということで、今大詰めの指針と申しますか、議論が行われていると聞いております。

私ども岐阜県といたしましては、民間業者の判断による自主規制というケースはないようでございますが、自粛要請はしておりますし、それから自粛をした結果、牛をマーケットに出さないでそのまま飼育するわけですから、飼料代など色々とかかる費用をどこまでどう見ていただけるのかというようなことで、今、その議論の動向を注視しているということでございます。

これは、当初は7月29日に決定予定と言われていたものが、今、色々議論がありまして8月5日まで延びたということでございますので、これを農林水産省にも問い合わせをしながら動向を注視していくということでございます。

具体的な金額は、私どもとしてはまだ、どういう対象範囲になるかですとか、そういうところを見極めた上で試算をしなければいけないと思っておりますけれども、今、手元にはまだ数字はございません。

記者 2点ありまして、まず1点目がセシウム汚染に関連して、今のところ牛肉の話がかなり出ていまして、岐阜県でも牛肉のほうで話が進んでいますが、今、米とかその他の作物などへの影響も出ています。岐阜県として、その他の作物について、放射性物質の検査等どのように考えていらっしゃるかということです。

あと、全然話が変わりますが、今日、家電メーカーの日立がテレビ事業から撤退を検討しているという話がありました。岐阜県にも、美濃加茂市にテレビを製造している事業所がありまして、撤退となるとまた工場がなくなるかもしれないという話で、県内の経済への影響等もあるのではないかと思うのですが、その辺りをどのように見ていらっしゃるかお聞かせください。

知事 まず後者のほうは、まだ私も正確な話を聞いておりませんけれども、どういう経営方針で具体的にどういうところまでご判断をされたのか、早速確認をいたしまして、そしてまた、その確認されたことに沿って、場合によっては、また日立の方とも直接話をするということも考えてみたいと思います。それから地域にとって、雇用も含めましてどういう影響が及ぶのか、これを見極めた上で動きたいと思っております。

それから前者のご質問ですけれども、1つ1つ色々な議論が出ておりますので、それぞれに丁寧に対応していく必要があるのではないかと思います。前回もここで少し議論が出ましたけれども、1つは堆肥の問題がございます。

堆肥につきましては、私ども緊急に調査をしましたところ、自ら堆肥化している畜産農家が2戸、それから堆肥センターで処理をしているところが7戸あるということが判明いたしました。汚染された稲わらを給与された可能性のある牛の排泄物、堆肥につきましては、保管をするようにということでお願いをしておりまして、現時点では保管された状況ということでございます。保管をしていただいた上で、緊急に県として、どういう値を示すのか検査をするということで取り組もうとしております。

なお、国からは8月1日付けで暫定許容値という数値の提示がありまして、これを下回ったものは流通させてよい、上回ったものは止めるということでございますので、私どもとしましてはその辺りも確認した上で対応するということになろうかと思います。

それから、お米の話でございますが、今日の夕方、農林水産省からご説明があると聞いております。収穫後の米の放射性物質の検査ということで、14の都県を基本に実施する方向というように聞いておりまして、この14の都県の中には岐阜県は入っておりません。

岐阜県の場合、ずっと毎日のように、県保健環境研究所で環境放射線や降下物中の放射性物質の監視をやってきているわけでございますが、その一環として、4月18日でしたか、微量のセシウムが出たということで、そのタイミングで、指標作物と申しますか、反応しやすいものでということで、当時、ほうれん草の検査をしておりますけれども、ここではセシウムは検出されなかったということでございます。それ以降は、放射線量については特に問題になるようなデータは出ておりませんものですから、私どもとしてはそういう意味で、安全性は確保されているのではないかというふうに思っているところでございます。

ただ、お米については消費量も多いわけですし、消費者の関心も高いわけですので、全県的にどうこうということではなく、まずは、県内の試験研究機関がございまして、岐阜市の農業技術センター、それから飛騨市と中津川市に中山間農業研究所がありますが、ここでもお米を作っておりますので、自ら作っている米のモニタリング検査はやろうかというふうに考えております。早生の品種をピックアップして、国の検査方法に沿って、この検査だけはまず当面やろうかということを今、考えております。

そのようなことで、1つ1つ丁寧に、対応すべきことは対応していこうということでございます。

記者 全頭検査がらみの話ですが、先ほど知事は、お盆前には体制について決めたいということでしたけれども、そうしますと、実際に始まる見通しの時期については、遅くともどのくらいを目途に考えておられるのかということが1点です。

それからもう1つが、大体の体制ですが、厚生労働省からは、簡易測定器によってスクリーニングをかけた上で、引っかかったものについて精密検査を行うという指針が示されたわけですけれども、県の枠組みとしても、細かい点は別として、基本的にはそういう方向で現在、検討されておられるということでよいでしょうか。

知事 お盆前に、さっき申し上げました言葉で申しますと、シナリオが、どういうタイミングでどうなっていくのかということでございます。ある日一気に全頭体制、というようには多分いかないと思いますので、今あるゲルマニウム半導体検出器が、1器体制がやがて3器体制になるということと、今、簡易測定機器を6器発注しておりますので、これをとにかくできるだけ急いで購入するといつ頃になるかということで、どのタイミングでどこまでできるようになって、どこからが完全な意味での全頭体制になるかといったシナリオが必要なわけでございます。

できるだけ前倒しで急ぎたいという気持ちには変わりありませんけれども、その辺りもお示しをして、それに沿って動こうということでありますので、たびたび恐縮ですけれども、もうわずかですのでお待ちいただきたいということです。

記者 簡易測定機器を6器発注されておられるということは、体制としてはやはり、簡易検査でスクリーニングをかけた上で、ゲルマニウム半導体検出器で精密検査ということでしょうか。
知事 けれどもその間、ゲルマニウム半導体検出器を休ませておく必要はないですから。とにかく、総動員でやってどこまでできるかということでございます。器材に余裕のある状態ではありませんので。その辺りをどういうやり繰りをしていくのかというシナリオが要ると思います。そういうことも含めまして、方針と申しますか、体制を決めようということでございます。
記者 ということは、例えば、月末から全頭検査始め、ということではなくて、とりあえずはまず始められる体制でということでしょうか。
知事 今、ゲルマニウム半導体検出器1器でやっているわけです。これが2器目はいつ入ってくるか、3器目はいつ入ってくるか、それから簡易測定機器がいつ入ってくるか、6器頼んでおりますけれども、6器が一度に入ってくるのか、分割で入ってくるのかという辺りも、きちんと見極める必要があります。ただ、急がれることは間違いないので、急ぎたいと思っております。
記者 知事会に全頭検査の件で申し入れをされたというのは。
知事 3つの点で申し入れをしておりまして、知事会として国に対してきちんと動きましょうという、誘いと申しますか、そういった要請でございます。

第1点は、「出荷される肉用牛の全頭検査及び堆肥等の検査に係る支援」ということで、必要な測定器購入、その検査に必要な消耗品、あるいは外部検査機関へ依頼する場合においても、その経費について損害賠償の対象に入れてもらいたいということであります。2点目が、「牛肉の消費回復のためのPR対策に係る支援」ということで、こうしたPR対策についても国として支援をお願いしたいということでございます。それから3点目が、「各自治体等が行う緊急融資制度等の措置に対する支援」ということで、畜産農家の安定した経営の継続という観点から、各自治体あるいは生産者組織が自主的に行う融資制度などについて、国としても支援をしてほしいということでございます。この支援という心は、例えば利子補給とかそのようなことも含めております。

ということで知事会にお出しをしてありまして、今、知事会の中で、農畜産関係の委員会がございますので、そこで岐阜県のこの提案を1つの下敷きにしながら、各県にお諮りをして整理をして、知事会として、国にこうした方向で要望、要請を出そうではないかということで、今、検討していただいているということであります。

記者 昨夜、河村名古屋市長と知事とご懇談をされたということですが、どういう経緯でどういう話をされたのでしょうか。
知事 色々な知事や市長さんとは、しょっちゅう機会あるごとにお目にかかります。岐阜においでになるというので、ゆっくり色々な話もしましょうかということでして、特別にテーマというよりはあれやこれや幅広く、昨日の福井県知事との懇談会のようなアジェンダ(議題)を決めてという性質のものではありませんので、食事をしながらフリートーキングということです。今すぐどうするこうするというようなことよりは、何となく、スキンシップということでしょうか。

よく電話では話をするのですが、一度ゆっくり食事でもしながらということで、こちらに来られるというものですから、では時間を作りましょうということでございます。特別何か提案があったとか、こちらからも何か申し入れたとか、そういうことはありません。

記者 震災対策検証委員会の提言がまとめて提出されましたが、どのような印象を持っておられるのかということと、県として、これを受けていつ頃までにどういう対応をされるのかをお聞きしたいのですが。
知事 私としては、オール岐阜でできるだけ早く課題を整理してもらいたいということでスタートして、このお盆休み前に提案をいただきたいということで、ある意味ではかなりご無理をお願いしたのですが、非常に精力的にやっていただきましたので、そういう意味では大変ありがたいと思っておりますし、各分科会も含めて、相当率直な、色々なご意見やアイデアが出されたと聞いておりますので、これは現時点でのオール岐阜での課題集ということかと思っております。

今度は、いただいた行政としてどうするか、この110項目の課題集をどういうふうに対処していくのかということでございます。今すぐやるもの、それから年度内、あるいは来年度予算に向けてやるもの、あるいはもう少し中長期的でやるもの、色々あると思いますので、この、時間的に整理をする、時間軸で整理するということと、それから、手段という面で、予算が必要なものと、基本計画や行動計画や、そういうルールやマニュアル、方針ですとか、そういうものに落とし込んでいくものもありますし、もうそんなことではなしに、実際の各地域の色々な警戒体制や防災訓練など、色々なところににじみ込ませていくものもあります。

そうした、手段的にすぐやれるもの、あるいはそうした計画類に盛り込むもの、あるいは予算を使っていくものですとか、場合によっては条例が要るかどうかというものもありますし、法律の改正が要るかどうかというものもあります。その辺りの整理をして、順番に、今度は行政としてやっていこうということでございます。

それから、急いだ分だけ、まだ国の色々な動きが見えてきておりません。例えば、国の防災会議で防災基本計画を見直すと言っていますけれど、どこをどう見直されるのかまだまだ見えてきておりませんし、福島第1原子力発電所の検証をやると、あるいは安全基準の見直しをやるとおっしゃっておられますけれども、これもまだ具体的な方向が見えてきておりません。

国の動きを見ながら柔軟に、また必要に応じてこの検証委員会を開いていただいて、さらに新しい動きについては盛り込んでいくと、あるいは場合によっては、修正をしたり追加をしたりですとか、色々あると思いますけれども、そういう動いていくものとしてのレポートということでございます。

ただ、できるだけ早く、まず当座、何が大事かということについて、1回インベントリー(目録)と申しますか、課題集をつくることが大事ではないかということでありまして、行政としてはそういうことでございます。

それから、防災セミナーと申しますか、フォーラムを10月中旬にやりますけれども、濃尾大震災の教訓でありますとか、色々な角度からこの地域の防災を議論し、そういう中の1つの材料として、この検証委員会の報告書も活かしながら、県内の啓発活動にも使っていきたいと思います。

それから、杉戸委員長には申し上げましたけれども、せっかくですから、国にも色々なところに、岐阜県としてはスピーディーにこういうものをまとめました、ご参考までということでお示しをして、国との議論の素材としても使っていけたらと、そんなことを今、考えております。今度はこちらが動く番だと思っております。

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